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*18:16JST デイトナ---3Qは増収、アジア拠点卸売事業が2ケタ増収増益に デイトナ<7228>は8日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.0%増の106.58億円、営業利益が同7.3%減の13.08億円、経常利益が同7.1%減の13.36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.4%減の9.31億円となった。 国内拠点卸売事業の売上高は前年同期比3.0%減の75.35億円、セグメント利益は同24.1%減の7.91億円となった。今期の重点ジャンルとしているライディングウェアや補修消耗品のバッテリー、ブレーキパッド、オイルフィルターなどの販売が前年を上回った一方で、初期需要が一巡したツーリング用品や高額商品のインカム、ドライブレコーダー等の販売が減少した。 アジア拠点卸売事業の売上高は同62.9%増の12.37億円、セグメント利益は同72.8%増の3.47億円となった。インドネシアにおける販売網の整備による商品供給の増大とともに、ブランドの認知も進み、現地のスクータータイプの二輪車部品・用品の販売が好調に推移した。また、この販売の増大に対応するため、仕入及び出荷体制、システム、在庫管理体制などの強化、改善を進めた。今年2月に設立したフィリピン子会社については、輸入ライセンスを取得するまでの間、販売に向けた内部体制や取引先開拓などを重点活動として進めた。第3四半期の半ば過ぎには輸入ライセンスを取得したが、決算月が9月のため連結財務諸表上の売上高の計上は来期からとなる見込みである。 小売事業の売上高は同0.8%減の17.14億円、セグメント利益は同12.2%減の0.91億円となった。アフターコロナにおけるバイクユーザーの消費行動の変化や今夏における猛暑日の長期化等もあり来店客数は前年同期比で減少した。また、物価高騰の影響により高価格帯の売れ行きが鈍化した。一方で、車検、整備などのPIT作業ニーズが拡大しており、預かり車両の保管設備の新設などサービス充実に向けた体制作りを強化した。 その他事業の売上高は同12.5%減の2.43億円、セグメント利益は同35.0%増の0.44億円となった。太陽光発電事業では、売電収入は前年同期並みとなった。利益面では減価償却が進んだことで前年同期を上回った。リユース販売事業では、利益確保を当期の重点施策として取り組み、販売金額は減少したものの、利益率、額ともに前年同期を上回る結果となった。 2024年12月期通期については、売上高が前期比3.2%増の144.13億円、営業利益が同4.4%増の17.72億円、経常利益が同2.0%増の17.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の12.14億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*15:10JST デイトナ Research Memo（10）：2024年12月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増の129.0円を予想 ■株主還元策 1. 配当政策 デイトナ<7228>は配当政策について、これまで単体の個別業績などを基準として決定していた。しかしながら連結子会社数の増加もあり、子会社の連結業績への影響度合いが高まりつつあること、今後もM&Aなどの投資を含めグループ全体での成長を推進する方針であること、決算開示情報との整合性を踏まえ、2022年8月に連結業績を基準とする配当政策に変更した。連結業績内容、今後の事業投資の見込み、投資回収状況などを総合的に勘案して利益還元を決定する方針である。 この基本方針に基づき、2024年12月期の1株当たり配当金については前期比8.0円増の129.0円（配当性向25.2%）を予想している。 2. 株主優待 毎年12月31日時点で株主名簿に記録された100株以上を保有する株主に、保有株式数及び保有期間に応じた株主優待ポイントを付与し、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など5,000種類以上の商品と交換できる株主優待制度を設けている。同社は2024年2月に「株式会社デイトナ プレミアム優待倶楽部」サイトを開設、ポイント交換期間を設定したうえで受け付けている。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《HN》

*15:09JST デイトナ Research Memo（9）：地域貢献：観光協会との観光パートナー協定による取り組みなどを展開 ■SDGsへの取り組み デイトナ<7228>はSDGsに対しても積極的に取り組んでおり、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量の軽減により環境へ貢献できる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発などを行っている。SDGsの目標に則り、具体的に以下の取り組みを展開している。 (1) 自社太陽光発電設備から環境への取り組み 「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「11. 住み続けられるまちづくりを」「13. 気候変動に具体的な対策を」に対し、自社太陽光発電設備から取り組んでいる。具体的には、2021年2月に「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを実行した。そのほか、2032年にFITが終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、「本社電力オフグリッド」を目指す。また、自社太陽光発電設備について、環境価値が付随した電力を安定して需要先に供給することや、自社設備を大規模停電時後に起こる地域復興時の電力源として活用するための検討も進めている。なお、2021年11月に気候変動テックで脱炭素社会に貢献するアスエネと連携し、2022年6月にはアスエネの再生可能エネルギー100%電力を同社本社及びダートフリーク本社に導入し、ほかのグループ施設へは同社太陽光発電所トラッキング付非化石証書を割り当てることで、同社グループの全使用電力の脱炭素化を実現した。 (2) 脱炭素エネルギー・化石燃料の代替燃料として水素生成装置開発の取り組み 「4. 質の高い教育をみんなに」「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」「11. 住み続けられるまちづくりを」「12. つくる責任つかう責任」に対し、新エネルギーの開発を行っている。具体的には、水素化ホウ素ナトリウム（SBH）によるオンデマンド水素生成装置や、オンデマンド水素生成による非常用エンジン発電機について、大学と共同で研究を進めている。そのほか、水素生成装置から出る副生成物をリサイクルすることで、SBHとして再生する研究なども進めている。なお、水素ガス生成によるエンジン発電機においては、2021年4月に特許登録している（件名「水素ガス生成装置　並びにこれを適用した内燃機関　並びにこの内燃機関を駆動源とする発電機」）。 (3) 地域貢献：観光協会との観光パートナー協定による取り組み 「3. すべての人に健康と福祉を」「8. 働きがいも経済成長も」「11. 住み続けられるまちづくりを」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、2019年8月より設楽町観光協会と観光パートナー協定を結び取り組みを行っている。2023年8月には(一社)渥美半島観光ビューロー（愛知県田原市）と観光パートナー協定を締結した。これは、プロモーション活動にあたり相互支援協力し、地域の活性化を図るとともに、バイクライダーへの情報発信、同社が掲げるバイク文化の創造を周知する取り組みを推進するものだ。具体的には、バイクライダーの楽しめる「こと」を田原市が企画・情報発信することで、バイクライダーの誘致を図る。また、同社側でも、渥美半島観光ビューローが目標としている「バイクライダーに優しい街」において住民のバイクライダーに理解を深めてもらうために、ダートフリークによるキッズ電動バイク体験などの企画を検討している。こうした取り組みにより持続可能な観光業を促進する。 (4) 使用済みオートバイアフターパーツ、純正部品再利用の取り組み 「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」「12. つくる責任つかう責任」「13. 気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、通常廃棄される使用済みオートバイアフターパーツや純正部品を、パートナー会社並びにユーザーから仕入れ、同社のノウハウの下、適正な処理を施し顧客に活用してもらう取り組みを行っている。2024年からは商品パッケージを統合し、環境配慮素材へ移行する方針だ。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《HN》