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*16:46JST デイトナ---愛知県豊根村観光協会と観光パートナー協定を締結 デイトナ<7228>は11日、豊根村観光協会と「観光パートナー協定」を締結したことを発表。 豊根村は、国道151号を幹線道路とした愛知県と長野県の境に位置しており、三遠南信道路、新東名高速道路のほか、茶臼山高原道路からのルートなどアクセスに恵まれている。 バイクライダー同士の交流の場を設ける等、新たな観光スポットを創出し観光交流人口増加に結びつく仕組みを作る予定。 本締結を機に、デイトナグループのリソースや情報発信力を活用することで、その活動を共働で加速していく方針だ。 《AS》

*14:20JST デイトナ Research Memo（10）：2024年12月期の1株当たり配当は129.0円を計画、前期比8.0円増に ■株主還元策 1. 配当政策 デイトナ<7228>は配当政策について、これまで単体の個別業績などを基準として決定していた。しかしながら近年は連結子会社数の増加もあり、子会社の連結業績への影響度合いが高まりつつあること、今後もM&Aなどの投資を含めグループ全体での成長を推進する方針であること、決算開示情報との整合性を踏まえ、2022年8月に連結業績を基準とする配当政策に変更した。連結業績内容、今後の事業投資の見込み、投資回収状況などを総合的に勘案して利益還元を決定する方針である。 この基本方針に基づき、2023年12月期の1株当たり配当金については121.0円（配当性向24.2%）とした。2024年12月期の1株当たり配当金については129.0円（配当性向25.2%）を予想している。 2. 株主優待 毎年12月31日時点の株主名簿に記録された株主に保有株式数に応じたポイントを付与し、食品、雑貨、バイク用品など2,000点以上の商品と交換できる株主優待制度を設けている。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SO》

*14:19JST デイトナ Research Memo（9）：地域貢献　観光協会との観光パートナー協定による取り組み ■SDGsへの取り組み デイトナ<7228>はSDGsに対しても積極的に取り組んでおり、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量の削減により環境へ貢献できる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っている。SDGsの目標に則り、具体的に以下の取り組みを展開している。 (1) 自社太陽光発電設備から環境への取り組み 「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「11. 住み続けられるまちづくりを」「13. 気候変動に具体的な対策を」に対し、自社太陽光発電設備から取り組んでいる。具体的には、2021年2月に「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを実行した。そのほか、2032年にFITが終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、「本社電力オフグリッド」を目指す。また、自社太陽光発電設備について、環境価値が付随した電力を安定して需要先に供給することや、自社設備を大規模停電時後に起こる地域復興時の電力源として活用するための検討も進めている。なお、2021年11月に気候変動テックで脱炭素社会に貢献するアスエネと連携しているが、2022年6月にはアスエネの再生可能エネルギー100%電力を同社本社及びダートフリーク本社に導入し、ほかのグループ施設へは同社太陽光発電所トラッキング付非化石証書を割り当てることで、同社グループの全使用電力の脱炭素化を実現した。 (2) 脱炭素エネルギー・化石燃料の代替燃料として水素生成装置開発の取り組み 「4. 質の高い教育をみんなに」「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」「11. 住み続けられるまちづくりを」「12. つくる責任つかう責任」に対し、新エネルギーの開発を行っている。具体的には、水素化ホウ素ナトリウム（SBH）によるオンデマンド水素生成装置や、オンデマンド水素生成による非常用エンジン発電機について、大学と共同で研究を進めている。そのほか、水素生成装置から出る副生成物をリサイクルすることで、SBHとして再生する研究なども進めている。なお、水素ガス生成によるエンジン発電機においては、2021年4月16日に特許登録している（件名「水素ガス生成装置 並びにこれを適用した内燃機関 並びにこの内燃機関を駆動源とする発電機」）。 (3) 地域貢献　観光協会との観光パートナー協定による取り組み 「3. すべての人に健康と福祉を」「8. 働きがいも経済成長も」「11. 住み続けられるまちづくりを」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、2019年8月より設楽町観光協会との観光パートナー協定を結び取り組みを行っている。2023年8月には（一社）渥美半島観光ビューロー（愛知県田原市）と観光パートナー協定を締結した。これは、プロモーション活動に当たり相互支援協力し、地域の活性化を図るとともに、バイクライダーへの情報発信、同社が掲げるバイク文化の創造を周知する取り組みを推進するものだ。今回、具体的にはバイクライダーの楽しめる「こと」を田原市が企画・情報発信することで、ライダーの誘致を図る。また、デイトナ側でも、「バイクライダーに優しい街」で住民のバイクライダーへの理解を深めるために、ダートフリークによるキッズ電動バイク体験などの企画を検討している。こうした取り組みにより持続可能な観光業を促進する。 (4) 使用済みオートバイアフターパーツ・純正部品再利用の取り組み 「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」「12. つくる責任、つかう責任」」「13. 気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、通常廃棄される使用済みオートバイアフターパーツや純正部品を、パートナー会社並びにユーザーから仕入れ、同社のノウハウの下、適正な処理を施し活用する取り組みを行っている。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SO》