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*15:14JST ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（4）：子会社DLX-HDが加わりセールスプロモーション事業の成長加速（2） ■事業概要 (3) 収益不動産の購入・売却を強化 a) 高い目利き力が生かせる収益不動産投資 ディア・ライフ<3245>は都市型レジデンスを開発から手掛けることを中心に業容を拡大してきたが、さらに事業基盤を拡大し収益の多様化を図るため、既に稼働している優良な中小型収益不動産への投資も積極化している。収益不動産は、保有期間中に家賃収入を得た上で不動産サイクルを見極め、より良いイグジットのタイミングを図ることで収益の最大化を目指す。またポテンシャルより賃料が低い物件や空室率が一時的に高くなっている物件を安く仕入れ、保有期間中にリノベーションやテナント付けを行うことによって資産価値の向上を図った上で売却するなどのノウハウや不動産運営能力を持つ同社にとって、創意工夫の余地が大きい。 b) リスク回避と資産効率の向上 都市型レジデンス開発で良好な実績を上げ続け、高成長を遂げた同社の信用力は高い。2015年に東証1部に昇格し（現在はプライム市場）、財務の健全性も高いことから、金融機関とのリレーションも良好で借入余力も大きい。一般的に、新規に物件を建築するマンション開発事業に比べて既築の収益不動産事業は付加価値の創造余力が低いが、収益化のタイミングは早く、賃料収入と売却を選択できる流動性を持つといった事業特性の違いがある。収益不動産に取り組むことで、安定的な収益性とリスク回避を両立させ、資産効率のさらなる向上を図っている。 (4) アイディの連結子会社化 同社は2021年10月にアイディを子会社化した。アイディは主に品川区・大田区に根付いて、マンション・アパート・戸建ての土地仕入から設計・施工、販売およびその請負まで一貫して行う総合不動産会社であり、不動産賃貸管理、賃貸・売買仲介事業を行うアイディプロパティを100%子会社として傘下に持つ。本社は品川区であり、品川区と大田区を地盤として地域密着の強みがある。このエリアは、羽田空港までのアクセスに優れていることから、コロナ禍終息後は空港やホテル、物流関係者の需要が強く見込まれる。また、ディア・ライフが事業規模にして10億円程度のマンション開発を手掛ける一方で、アイディは3億円程度のマンションや、アパート、戸建ての開発も手掛けており、特に狭小地や不整形地、崖等の開発しにくい土地の開発を得意としている。このように、ディア・ライフとアイディグループは、エリアや事業対象規模において棲み分けが可能であることから、仕入情報や開発ノウハウをはじめとしたナレッジの共有により、事業機会の拡大が可能である。 また、アイディグループは開発用地に対して適切なプランニングを行う自社設計部を擁しており、社内での迅速な意思決定を実現している。新築アパートの計画においては自社施工まで行える体制がある。さらに子会社のアイディプロパティでは賃貸・売買仲介事業を行っており複数の店舗を通じて、地元の不動産オーナーやエンドユーザーとの直接的なつながりを持つ。管理受託件数は既に1,300 戸に上っており、安定的なストック収益が期待できる。 アイディグループの子会社化により、城南エリア（大田区、品川区など）での仕入・売却力の強化、これまで行ってこなかった施工業務請負や賃貸仲介・管理事業の取り込みにより、事業ポートフォリオの安定と拡大をしたことになる。 2. セールスプロモーション事業 (1) ポテンシャルの大きい金融・保険分野の非対面（コールセンター）/人材派遣：DLX-HD 同社は、2021年1月、人材派遣事業を行うDLX-HDの第三者割当増資を引き受け、連結子会社化を完了した。DLX-HDは、光通信<9435>傘下で保険サービス事業などを行うNFCホールディングス<7169>が2020年12月に設立した会社で、コールセンターによる保険契約の取次業務人員に特化した専門派遣を展開するN-STAFFを傘下に持つ。昨今のコロナ禍において、非対面型のアウトバウンド向けコールセンターの需要は急速に伸びている。 同社では、「ITを活用した非対面マーケティングの拡大」「事業領域の拡大」を基本戦略としている。不動産業界および金融・保険業界の中だけでも大きな成長余地があるが、さらに他業界にも挑戦する計画だ。また、セールスプロモーション事業は損益分岐点に近いため、短期的にはグループ企業の管理部門の共通化によるコスト削減や相互人材の活用など、グループ企業としてシナジーを最大限に発揮し収益の最大化を推進する方針だ。 (2) 様々な不動産業務に女性を派遣：ディアライフエージェンシー 会社設立時から手掛ける不動産業界向けの人材サービス業は、東京圏の不動産市況が活況なこともあり受注は堅調に推移してきた。同事業を手掛けるDLX-HD傘下のディアライフエージェンシーでは、ディア・ライフで不動産事業を行っている経験を生かし、不動産現場で役立つ人材を養成し、派遣している。人材派遣業界は大手から中小まで様々なプレーヤーが存在しているが、ディアライフエージェンシーは不動産業界に特化しているため、専門性の高い人材がそろっているのが最大の強みである。分譲・賃貸を問わず物件説明や案内を担当する営業サポート、総合受付や応接室管理などの受付業務、営業支援のモニター・調査・ポスティング業務、賃貸物件でのコンシェルジュサービスなど様々な業務分野への派遣を行っている。派遣スタッフはもとより同事業に従事する従業員の全員が女性であり、女性の社会進出を支援しているという側面もある。 派遣スタッフはその実務に即した基本的な研修を実施した後に現場に派遣しており、派遣後も顧客である大手不動産会社からのフィードバックをもとに派遣スタッフへのきめ細かいフォローアップを施している。このような丁寧な仕事ぶりが、派遣先の不動産会社と派遣スタッフ両者からの信頼を得て当事業の好循環につながっている。優良な派遣スタッフを数多く抱える同社には、大手不動産会社からの継続的な需要がある。コロナ禍においては、モデルルームの営業休止などは発生したが、現在は再開し、今後も堅調な業績が見込まれる。 (3) 業績推移 セールスプロモーション事業の売上高は、2021年9月期下期からN-STAFF及びコーディアリー・サービス、ディアライフエージェンシーを傘下に持つ連結子会社DLX-HDの業績が計上され、大幅に拡大した。セグメント利益が2017年9月期をピークに減少傾向にあるのは、人件費の上昇やサービス体制の質量面の向上を目的とした投資などにより、事業コストが増加したことが要因だ。2022年9月期上期も事業拡大のための投資が先行し、セグメント利益は46百万円の損失となっているが、連結後のコスト削減効果、スケール効果、シナジーなどが計画通り顕在化すれば、利益の大幅な向上が見込まれる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《ST》

*16:35JST 【M&A速報：2022/01/17（2）】愛三工業、デンソーからのフューエルポンプモジュール事業譲り受けを発表 ■愛三工業<7283>、デンソー<6902>からのフューエルポンプモジュール事業譲り受けを発表 ■データサイエンス関連教育・研修サービス提供のデータミックス、総額約2.3億円の資金調達を実施 ■デジタルハーツHD<3676>グループ、Oracle製品の導入支援等の英DEVELOPING WORLD SYSTEMSを買収 ■アスモ<2654>、子会社アスモ少額短期保険の全保有株式をNFCホールディングス<7169>に譲渡 ■JESCOホールディングス<1434>、ベトナムの電気設備工事会社PEICO社を買収 ■エバラ食品工業<2819>、会社分割により中間持株会社「エバラビジネス・マネジメント」を設立 ■フラワーとグリーンに特化したEC＆サブスクサービス「HitoHana」運営のBeer and Tech、資金調達を実施 ■エムケー精工<5906>、子会社で撹拌機製造販売のエムケーミクストを吸収合併 ■メディアドゥ<3678>グループ、出版に係るeコマースソリューション提供の英国Supadu買収で基本合意 ■魚のフードロス削減を目的としたお魚サブスク「Fishlle!」提供のベンナーズ、資金調達を実施 【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】 《FA》

*15:27JST ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（7）：アイディとDLX-HDをグループに加え、相乗効果を狙う ■中長期の成長戦略 1. 子会社アイディを加え、エリアとセグメントを拡大 ディア・ライフ<3245>は2021年10月にアイディを子会社化した。アイディは主に品川区・大田区に根付いて、マンション・アパートの土地仕入から設計・施工、販売およびその請負まで一貫して行う総合不動産会社であり、不動産賃貸管理、賃貸・売買仲介事業を行うアイディプロパティを100%子会社として傘下に持つ。本社は品川区であり、品川区と大田区を地盤として地域密着の強みがある。このエリアは、羽田空港までのアクセスに優れていることから、新型コロナウイルス終息後は空港やホテル、物流関係者の需要が強く見込まれる。また、ディア・ライフが事業規模にして10 億円程度のマンション開発を手掛ける一方で、アイディは3 億円程度のマンションや、アパートの開発も手掛けており、特に狭小地や不整形地、崖等の開発しにくい土地の開発を得意としている。このように、ディア・ライフとアイディは、エリアや事業対象規模において棲み分けが可能であることから、仕入情報や開発ノウハウをはじめとしたナレッジの共有により、事業機会の拡大が可能である。商業施設やオフィスビルなど手掛ける物件タイプを広げることで、将来的にはファンドの組成も見据えている。 また、アイディは開発用地に対して適切なプランニングを行う自社設計部を擁しており、社内での迅速な意思決定を実現している。新築アパートの計画においては自社施工まで行える体制がある。さらに子会社のアイディプロパティでは賃貸・売買仲介事業を行っており複数の店舗を通じて、地元の不動産オーナーやエンドユーザーとの直接的なつながりを持つ。管理受託件数は既に1,300 戸に上っており、安定的なストック収益が期待できる。 アイディの2020年12月期の売上高は5,949百万円、営業利益は314百万円であり、過去安定して推移してきた。アイディの子会社化により、城南エリア（大田区、品川区など）での仕入・売却力の強化、これまで行ってこなかった施工業務請負や賃貸仲介・管理事業の取り込みにより、事業ポートフォリオの安定と拡大をしたことになる。 2. DLX-HDを中核にITを活用した非対面マーケティングの拡大 同社は、2021年1月、人材派遣事業を行うDLX-HDの第三者割当増資を引き受け、連結子会社化を完了した。DLX-HDは、光通信<9435>傘下で保険サービス事業などを行うNFCホールディングス<7169>が2020年12月に設立した会社で、コールセンターによる保険契約の取次業務人員に特化した専門派遣を展開するN-STAFFを傘下に持つ。昨今のコロナ禍において、非対面型のアウトバウンド向けコールセンターの需要は急速に伸びている。弊社の業績予想では、DLX-HDの年間の売上高は20億円前後と見込んでいたが、実際には2021年9月期下期だけで14億円前後に達しているものと推測できる。同社では、「ITを活用した非対面マーケティングの拡大」「事業領域の拡大」を基本戦略としている。不動産業界および金融・保険業界の中だけでも大きな成長余地があるが、さらに他業界にも挑戦する計画だ。また、セールスプロモーション事業は損益分岐点に近いため、短期的にはグループ企業の管理部門の共通化によるコスト削減や相互人材の活用など、グループ企業としてシナジーを最大限に発揮し収益の最大化を推進する方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《NB》