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*14:08JST 伸和ホールディングス---2Q飲食事業・物販事業では宴会需要及び新規メニューの積極的な投入により売上単価が上昇 伸和ホールディングス<7118>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が30.59億円、営業利益が1.06億円、経常利益が1.07億円、親会社株主に帰属する中間純利益が0.76億円となった。 同社グループが運営する飲食事業、物販事業の店舗では、宴会需要の増加及び新規メニューの積極的な投入により売上単価が上昇している。また、原価率及び人件費率の管理を適正に行いつつ、固定費の圧縮のための施策を継続的に講じるとともに、原材料価格の高騰を踏まえた自社工場における製造の効率化等、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてきた。併せて、コーポレートスローガンである「食を通じてあふれる感動」に基づき、飲食事業及び物販事業における販売及び店舗展開の強化、人材の確保及び育成を引き続き積極的に進めるとともに、卸売事業の拡充にも注力してきた。 飲食事業の売上高は19.27億円、セグメント利益は2.26億円となった。当中間連結会計期間末の店舗数は新たに1店舗出店し、1店舗退店した結果、41店舗となった。当中間連結会計期間においては、新規の単品・宴会メニューを積極的に投入したことにより繁華街の店舗を中心に来店客数が増加し、原価及び人件費管理を適正に行った。 物販事業の売上高は10.57億円、セグメント利益は1.05億円となった。当中間連結会計期間末の店舗数は新たに3店舗出店した結果、56店舗となった。当中間連結会計期間においては、新規商品を積極的に投入したことにより既存店舗における来店客数が堅調に推移し、原価及び人件費管理を適正に行った。 卸売事業の売上高は0.74億円、セグメント利益は0.04億円となった。新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が堅調に推移した。 2025年3月期通期については、売上高は前期比3.0%増の60.48億円、営業利益は同5.1%増の1.98億円、経常利益は同4.7%減の1.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.9%増の1.41億円とする10月21日に公表した連結業績予想を据え置いている。 《ST》

*14:07JST 伸和ホールディングス---上場記念株主優待を実施 伸和ホールディングス<7118>は14日、札幌証券取引所アンビシャスへの株式上場 に伴う上場記念株主優待の実施を発表した。 同社は、10月21日をもって札幌証券取引所アンビシャスに株式上場した。今回の株式上場を記念し、株主からの支援への感謝を表すとともに、同社グループへの理解・認知を深めることを目的として、上場記念株主優待を実施することとした。対象となる株主は2025年1月末日の株主名簿に記載または記録された同社株式1単元(100株)以上を保有している株主。 上場記念株主優待の内容は、直営店舗で利用可能な優待券（1,000円券×15枚＝総額15,000円分）または、「炭火居酒屋　炎　オリジナルジンギスカンセット」（ジンギスカン用ラム肉スライス２種（500ｇ×３パック、400ｇ×３パック）＝計12,000円相当）となる。 《ST》

*14:27JST 新興市場見通し：選挙の結果次第では買戻し優勢か、物色対象が低位株から主力株に変化するかに注目 　 ■物色の対象は主力株に変わるか 今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－2.74％だったのに対して、グロース市場指数は－5.50％、グロース市場250指数は－5.47％と、グロース市場の弱さが目立った。衆議院議員総選挙に対する警戒感や足下の地合いの悪さなどが影響し、プライム市場以上に積極的な買いは手控えられ、売買代金は10営業日連続で1000億円を割り込んだ。25日の出来高は2.7億株と8月19日以来のボリュームとなったが、消去法的な100円前後の低位株売買が活発化したことが要因。時価総額が大きい主力株は総じて弱い相場展開となり、グロース市場250指数は、8月15日以来となる600ポイント割れとなった。 時価総額上位銘柄では、タイミー<215A>が上場来安値を更新したほか、決算発表後売られていたティーケーピー<3479>は年初来安値を更新。GENDA<9166>は10月2日の上場来高値2961円からの下落率が20％を超えた。夢展望<3185>、フルッタフルッタ<2586>、モダリス<4883>、ジェリービーンズグループ<3070>など100円以下の低位銘柄は、投資資金が向かい買われた。21日札証アンビシャスに上場した伸和ホールディングス<7118>の初値は、公開価格を7.3％下回る1530円となったほか、22日グロース市場に上場したSchoo<264A>の初値は、公開価格を10.3％上回る761円。23日プライム市場に上場した今年最大のIPOである東京地下鉄<9023>の初値は、公開価格を35.8％上回る1630円、25日プライム市場に上場したリガク・ホールディングス<268A>の初値は、公開価格を4.4％下回る1205円となった。 ■市場の関心が高いIPOに期待 来週の新興市場は、10月27日の衆議院選挙の結果次第で一段安もありえよう。自民党、公明党の政権与党が過半数割れとなれば、プライム市場同様、売り優勢となるだろう。一方、政権与党が過半数を維持し、政権に対する警戒感が後退した場合、買戻し優勢となり、物色の対象が低位株から主力株に変わる可能性はある。ただ、投資家心理の弱さや期待される政策の柱が乏しいことなどから、仮に買戻し優勢となっても変化率はプライム市場に劣ると考える。GENDAやインテグラル<5842>など主力株を中心とした物色で、売買代金が1000億円を超えるしっかりとした地合いとなるかに注目したい。 来週は、28日に音声認識処理などを手掛けるHmcomm<265A>、29日にExpert AIを活用したAIプロダクトを手掛けるSapeet<269A>がそれぞれグロース市場に上場する。ともに市場の関心が高い銘柄のため、順調な初値形成や活発なセカンダリー投資が期待できよう。両銘柄が堅調だった場合、音声認識を手掛けるアドバンスト・メディア<3773>や、AI関連のAI inside<4488>、Laboro.AI<5586>、ヘッドウォータース<4011>のほか、直近IPOのAiロボティクス<247A>などに関心が向かう可能性はある。 《FA》