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*16:19JST フルテック Research Memo（9）：2024年12月期も年間28.0円、配当性向30%以上と安定配当を継続予定 ■株主還元策 フルテック<6546>は株主に対する利益還元を重要経営課題と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。1株当たりの年間配当金は東京証券取引所に上場した2017年3月期は22.0円であったが、以降の決算期は27.0円または28.0円と安定した普通配当を実施している（2023年12月期は創業60周年記念配当3.0円を実施）。配当性向も2017年3月期は29.0%、2018年3月期は29.9%と30.0%を下回ったものの、以降の決算期は30%以上の配当性向であり、30%を目安とした安定配当を継続している。親会社株主に帰属する当期純利益の水準が低下した2022年12月期も年間配当金28.0円を維持し、配当性向は159.8%と大きく上昇した。 2024年12月期は、1株当たり中間配当を例年どおり10.0円実施し、期末配当は18.0円と年間28.0円を予定している。配当性向は44.9%を確保する見通しだ。一方、同社のPBRは2023年12月には0.96と1倍を下回り、ROEも3.8%と十分なエクイティ・スプレッドを確保している状況にはない。そのため、上述してきた成長戦略の着実な実行など資本コスト・株価を意識した経営を進める計画である。また、配当利回りの水準は約2.5%と東京証券取引所スタンダード市場の平均2.55%（2024年8月末有配企業の平均）と同程度の水準にはあるものの、金利上昇が見込まれる中で個人投資家が求める配当利回り3.0%以上の水準とは乖離がある。そのため、同社では配当政策の見直しも視野に入れており、今後の動向が期待される。なお、株主優待も実施しており、保有株式数及び保有期間に応じて1,000円分から最大4,000円分までのクオカードを贈呈している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） 《HN》

*16:18JST フルテック Research Memo（8）：成長の3本軸で事業領域を拡大する ■フルテック<6546>の中長期の成長戦略 同社は、水平・垂直・“プラスα”の3本の成長軸での成長戦略を描いている。水平方向への成長戦略とは、市場領域の拡大だ。大きな市場を抱える東京を中心とした関東地区におけるシェアアップ及び中部・西日本地区など販売・保守サービス拠点の未進出エリアへの事業拡大を目指す。首都圏では、大型ビル・商業施設での受注増加に伴い会社の認知度も高まってきている。2021年1月に進出した九州地区においても着実に実績を積み上げており、そこでの成功体験を横展開していく。そのためには、同社だけの経営資源では限界があり、同業他社のM&Aなどにより面展開していくことも想定している。 垂直方向への成長戦略とは、ビジネス領域の拡大だ。ストック市場の開拓及び商品開発力の強化を目指す。ストック市場であるリニューアルにおいては、需要掘り起こしのためエンドユーザーとの「つながり」を創出、強化する施策に取り組み、取替台数7,000台の早期達成を目指す。戦略として、リニューアル営業人員の強化、ビル管理会社への営業強化、トータルリニューアルの推進を実施する方針である。トータルリニューアルとは、自動ドア駆動装置、建具、セキュリティシステムなどを別々に個別リニューアルするのではなく、一つの自動ドアユニットとしてリニューアル受注する形態だ。現在も顧客ニーズに応じて積極的に推進しているが、2023年12月期は、自動ドアと建具のリニューアル売上高2,950百万円のうちトータルリニューアルが533百万円となった。近年、自動ドアの用途は、ハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーなど障害者対応、省エネ、防犯、防火、防音など多岐にわたっており、これらの用途にマッチした商品開発力の強化は、トータルリニューアルの推進に不可欠であろう。 また、メンテナンスにおいては、戦略として、保守契約率の向上、保守契約先以外の約21万台へのアプローチの強化、IoT活用によるローコストで効率的なメンテナンス体制の構築に取り組む方針だ。特にIoT技術の活用により、24時間365日遠隔モニタリング、年1回の定期点検を実現した保守点検サービス「Fi-R」の拡大を目指す。同社にとっては、保守要員の生産性向上、労務コストの低減、ひいては収益力の強化につながる施策だ。そのほか、保守要員にウェアラブルカメラを装着させ、現場での修理・点検作業について札幌のコールセンターの技術者から指示を受ける取り組みもスタートし、保守要員の早期戦力化、保守サービスの効率化に取り組んでいる。 “プラスα”の成長軸とは、新たな事業領域の拡大だ。新たな価値を付加した自動ドアの提案や、自動ドア以外の新商品の開拓を目指す。同社では、これまでも他社との共同開発により、「eメディアドア」（画像解析AIと自動ドアとの組合せ）や「ソーシャル　アイ」（インフォメーション機能を備えた非接触バリアフリートイレドアスイッチ）など、新機能を備えた新商品を提供してきた。同社では、商品開発の内製化を進めることを考えており、M&Aなどによる展開を想定している。その戦略の第一歩がワイズ・コーポレーションの連結子会社化だ。ワイズ・コーポレーションは保管庫セキュリティシステムや遠隔操作・監視・制御技術を有しており、同社の自動ドア及び関連商品の開発内製化を可能にする。また、同社のエンドユーザーとなる施主やビル管理会社などに対して宅配ボックスやオフィスのパーソナルロッカーなどの販売、セキュリティの強化提案などワイズ・コーポレーションの商品・技術の提供が可能となる。すでに、エンドユーザーの一部から制御機能にかかる技術的な要請を受けており、コラボレーションはスタートしているようだ。同社は2024年6月1日付でM&A推進室を新設しており、今後“プラスα”の成長軸を見越したM&Aの検討が加速することになりそうだ。 一方、成長戦略を進めていく上で課題となるのは、充分な人材の確保と育成であろう。同社グループの従業員735名（2024年第2四半期末）のうち約300名は施工・保守サービスを行う技術サービス部のスタッフであり、ストック市場をベースに継続的に成長するためには、技術スタッフの確保は必要不可欠だ。また、リニューアル営業担当者の確保も不可欠となる。2024年12月期は新人採用11名のほか、キャリア採用を34名と前期から増やした。新人採用が厳しくなる中で、キャリア採用を重視した格好だ。同社では、この課題に対して「健康経営」に注力しており、社員1人ひとりのエンゲージメント向上を重点施策に掲げ取り組んでいる。2024年も前年に続き「健康経営優良法人（大規模法人部門）2024」に認定された。2024年12月期には地域別職種別手当の新設、転勤者に対する優遇策の実施、人事考課及び人事評価制度の改善を図ることとしている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） 《HN》

*16:17JST フルテック Research Memo（7）：通期計画の進捗は順調、自動ドア関連事業のリニューアル・建具関連事業がけん引 ■フルテック<6546>の今後の見通し 1. 2024年12月期の業績見通し 2024年12月期の連結業績は、売上高14,000百万円（前期比9.5%増）、営業利益520百万円（同16.0%増）、経常利益550百万円（同11.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円（同40.0%増）と増収増益を見込む。上半期業績の通期計画に対する進捗率は、売上高が49.4%と順調に推移し、営業利益も73.3%と計画達成が視野に入ってきたため、期初計画を据え置いた。売上高は、自動ドア関連事業のリニューアル、建具関連事業の受注が順調に推移しており、それぞれ前期比11.7%増、同13.4%増と2ケタ成長を見込む。リニューアル・メンテナンスのストック市場において、営業強化により自動ドアのエンドユーザーとのつながりを創出し、需要の掘り起こしを進める計画だ。加えて、ワイズ・コーポレーションの連結子会社化によりその他事業も同40.5%増収を見込む。損益面では、引き続き仕入価格上昇に対する適正な価格転嫁や選別受注・採算管理を徹底しながら、新規物件の利益率改善に取り組むほか、利益率の高いリニューアル売上の増加、24時間365日遠隔モニタリングを行う保守点検サービス「Fi-R（リモート）」の契約率伸長など業務のDXにより、各段階利益の増益を見込む。 2. 事業セグメント別動向 (1) 自動ドア関連事業 2024年12月期の売上高は8,370百万円（前期比4.9%増）、セグメント利益は2,186百万円（同9.2%増）を見込む。上半期の通期計画に対する進捗率が、売上高49.4%、セグメント利益47.9%と順調に推移していることから、期初計画を据え置いた。新規は受注残、受注状況から同3.2%の増収を、メンテナンスは「Fi-R」の契約数増加など保守契約台数が堅調に推移しており同1.3%の増収を見込む。リニューアルは、上半期にキャリア採用などで営業担当者を増員しエンドユーザーとのつながりを創出する施策を講じており、同11.7%の増収を見込む。セグメント利益は、利益率の高いリニューアル売上高の伸長に加え、現場で自動ドアのAR（拡張現実）合成イメージを作成する同社専用アプリを利用した営業の効率化、「Fi-R」の契約率伸長やウェアラブルカメラを利用した保守点検体制の導入など業務のDXによるサービス向上と省人化・保守点検作業の効率化に取り組むことにより、同9.2%の増益を計画する。 (2) 建具関連事業 2024年12月期の売上高は4,700百万円（前期比13.4%増）、セグメント利益は111百万円（同91.4%増）を見込む。売上高は、上半期の通期計画に対する進捗率が50.1%と順調に推移しており、期初計画を据え置いた。セグメント利益は、上半期の進捗率が139.6%とすでに通期計画を上回っている。選別受注・採算管理の徹底と仕入価格上昇分の価格転嫁が功を奏した結果だが、工事損失引当金が今後増加する可能性も考慮し、同91.4%の増益計画を据え置いた。 (3) その他事業 2024年12月期の売上高は930百万円（前期比40.5%増）、セグメント利益は60百万円（同30.4%増）を見込む。売上高は、上半期の通期計画に対する進捗率は46.1%と50%に達していないが、下半期にはワイズ・コーポレーションの売上高が加算されるため期初計画を据え置いた。セグメント利益は、上半期の通期計画に対する進捗率が20.0%だが、宅配ロッカーやオフィスのパーソナルロッカーなどワイズ・コーポレーション製品の同社販売網を活用した販路拡大などシナジー効果を見込み、期初計画を据え置いた。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） 《HN》