株～企業情報・おすすめ銘柄

*14:11JST インターネットインフィニティー---介護事業所向けのBCP（事業継続計画）策定サービスを提供開始 インターネットインフィニティー<6545>は15日、介護事業所向けのBCP（事業継続計画）策定サービスの提供を開始したと発表した。 BCPは、災害や緊急事態が発生した際に、利用者の安全を確保し、必要なサービスを継続し、迅速に復旧させるための計画を定めるものである。 同サービスでは、専門スタッフが厚生労働省のガイドラインに基づいて策定を簡単なオンライン面談を通じてサポートする。事業所に合わせた実効性の高いBCP策定を支援することにより、災害や感染症の影響下においても利用者の生活を安定して支える体制を構築し、職員と利用者双方に安心を届けることが可能となる。 《AK》

*08:45JST インターネットインフィニティー、介護事業所向けのBCP策定サービス開始 インターネットインフィニティー<6545> 短時間リハビリ型通所介護サービス「レコードブック」の運営等を行うヘルスケアソリューション事業が主力。前週末の大引け後に、介護事業所向けのBCP(事業継続計画)策定サービスを開始すると発表している。専門スタッフが厚生労働省のガイドラインに基づいて5つの簡単なステップで策定を支援してくれるサービスとなっている。株価も緩やかなリバウンド基調をみせており、引き続き株価推移に注目したい。

*18:23JST 新興市場銘柄ダイジェスト:フルッタは大幅下落、日本情報Cがストップ高 <3261> グラン 1246 -46 大幅下落。24年12月期第3四半期の売上高は26.06億円(前年同期比26.4%減)、経常利益は0.06億円(同85.3%減)と赤字に転落した。不動産販売事業においては、建売住宅の新商品を投入し復調傾向だが、投資用不動産の販売が第4四半期になるため売上高及び利益は減少、建築請負事業においては物価の上昇による受注減や原材料価格の高止まりにより売上高及び利益は減少した。ただ、引渡物件の大半が第4四半期に集中しており、全てのセグメントで計画通りに進捗しているようだ。 <6545> IIF 470 +5 反発。本日、ケアマネジャーを介したC型肝炎の啓発施策の結果を発表した。C型肝炎に関する知識を学んで啓発活動に取り組みたいと希望したケアマネジャーに対して、2種類の資材を提供し、利用者や家族に声かけをしてもらった結果、資材の約3割は利用者や家族に配布され、そこからウイルス検査の受検や診断につながる人が出てきたことが報告された。中でも2人がC型肝炎の治療を新たに開始したことは特筆すべき結果であるとしている。 <7317> 松屋R&D 751 +13 大幅続伸。本日、25年3月期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。売上高を従来予想の90億円から92億円に、経常利益を15.39億円から18億円に引き上げた。当初想定よりもベトナム新工場への投資効果が出ているほか、為替相場が円安ドル高に振れている状況にあり、各段階利益が過去最高を達成する見込みとなった。なお、為替相場については今後も不透明な状況が続くとの見方から下期は1ドル140円、1ベトナムドン0.0056円を想定している。 <9338> INFORICH 3915 -35 続落。広告配信の効率化に続く新たな施策としてファンとアーティストをつなぐ循環型プラットフォーム「CheerSPOT」を開始することを発表した。今までの「MusicCharge」やサイネージを活用したスタンプラリー、オーディションの入賞者などに対する広告枠の提供など、様々な「応援(Cheer)」に関連するサービスを包括する。複数の芸能事務所とパートナーシップを締結し、所属事務所が公式に認めた形で個人がアーティストなどへの応援を目的としたメッセージを発信できるサービスを開始する。 <4054> 日本情報C 1033 +150 ストップ高。25年6月期第1四半期の業績を発表、売上高は14.10億円(前年同期比45.7%増)、経常利益は3.06億円(同315.9%増)と好調だった。同社グループがSaaS型クラウドサービスを提供する不動産DX市場においては慢性的な労働人口不足が続いており、生産性向上に向けたIT設備投資需要が引き続き高い状態にある。有償サービスとして提供してきた業者間物件流通サービス「リアプロ」を継続販売し、浸透するエリアにおける仲介ソリューションのサービスを拡販していくとしている。 <2586> フルッタ 241 -43 大幅下落。東京証券取引所が8日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて売られている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。 《ST》