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*08:44JST 前場に注目すべき3つのポイント～トランプ・トレード継続も関税への警戒くすぶる～ 11日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■トランプ・トレード継続も関税への警戒くすぶる ■ソフトバンク、25/3上方修正 営業利益 9500億円←9000億円 ■前場の注目材料:連続勤務14日以上禁止へ、厚労省検討、最長48日可能見直し ■トランプ・トレード継続も関税への警戒くすぶる 11日の日本株市場は、売り先行で始まった後は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。8日の米国市場はNYダウが259ドル高、ナスダックは17ポイント高だった。トランプ政権による政策期待の買いが継続した。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が追加利下げに含みを持たせたほか、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ったことも安心感につながった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比365円安の39135円。円相場は1ドル152円70銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り優勢の展開から始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時38960円と節目の39000円を下回る場面もみられた。同水準で推移する25日線が支持線として意識されやすいが、決算発表がピークを迎えるなかで、積極的なリバウンド狙いの動きは限られそうである。また、米国では主要3指数がそろって最高値を更新しているが、半導体株の弱い値動きが目立っており、SOX指数は下落している。アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への重荷となる可能性がある。 米国ではトランプ・トレードが継続しているほか、VIX指数は14.94と不安心理が高まった状態を示すとされる20.00を明確に下回っており、リスク選好に向かわせやすい。ただし、半導体株の弱い値動きなどトランプ政権による大幅関税を警戒した動きもみられている。また、日経平均株価は先週末11月のSQでは、SQ値（39901.35円）を捉えることができなかった。まずは下値の堅さを見極めつつ、押し目狙いのスタンスになりそうだ。 物色は決算を手掛かりとした個別対応になりやすく、8日の取引終了後に決算を発表したところでは、セコム<9735>、オリンパス<7733>、東急<9005>、京急<9006>、三菱マ<5711>、三井金<5706>、東芝テック<6588>、ダイフク<6383>、科研薬<4521>、高砂香料<4914>、アイスタイル<3660>、ips<4390>、日電子<6951>などが注目される。なお、今週も1400社超の企業が決算を発表するが、14日でピークは通過する。その後は機関投資家も動きやすくなり、大きく売られた銘柄などには見直し買いの動きが意識されてきそうだ。 そのほか、本日は特別国会を召集され、内閣総理大臣を指名する選挙が行われる。石破茂首相は決選投票の末、第103代首相に選出される見通しである。石破政権に対する政策期待から、地方創生などのテーマ株への物色もあるだろう。 ■ソフトバンク、25/3上方修正 営業利益 9500億円←9000億円 ソフトバンク<9434>は2025年3月期業績予想の修正を発表。売上高は6兆2000億円から6兆3500億円、営業利益を9000億円から9500億円に上方修正した。子会社でスマートフォン決済大手のPayPayが好調なほか、モバイル事業が回復していることも寄与した。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（39500.37、+118.96） ・NYダウは上昇（43988.99、+259.65） ・ナスダック総合指数は上昇（19286.78、+17.32） ・VIX指数は低下（14.94、-0.26） ・米長期金利は低下 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・連続勤務14日以上禁止へ、厚労省検討、最長48日可能見直し ・政治改革、各党協議呼びかけ、第2次石破内閣あす発足 ・移動トイレやキッチンカー、防災備蓄品導入に補助、政府方針 ・公明、裏金けじめ要求、党首会談、首相、協議呼びかけへ ・バイオ燃料、全新車に、30年代、経産省目標 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　9月経常収支（予想：+3兆5523億円、8月：+3兆8036億円） ・08:50　日銀金融政策決定における主な意見（10月30-31日分） ＜海外＞ ・特になし 《ST》

*08:42JST トランプ・トレード継続も関税への警戒くすぶる 　11日の日本株市場は、売り先行で始まった後は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。8日の米国市場はNYダウが259ドル高、ナスダックは17ポイント高だった。トランプ政権による政策期待の買いが継続した。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が追加利下げに含みを持たせたほか、ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ったことも安心感につながった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比365円安の39135円。円相場は1ドル152円70銭台で推移している。 　日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り優勢の展開から始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時38960円と節目の39000円を下回る場面もみられた。同水準で推移する25日線が支持線として意識されやすいが、決算発表がピークを迎えるなかで、積極的なリバウンド狙いの動きは限られそうである。また、米国では主要3指数がそろって最高値を更新しているが、半導体株の弱い値動きが目立っており、SOX指数は下落している。アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への重荷となる可能性がある。 　米国ではトランプ・トレードが継続しているほか、VIX指数は14.94と不安心理が高まった状態を示すとされる20.00を明確に下回っており、リスク選好に向かわせやすい。ただし、半導体株の弱い値動きなどトランプ政権による大幅関税を警戒した動きもみられている。また、日経平均株価は先週末11月のSQでは、SQ値（39901.35円）を捉えることができなかった。まずは下値の堅さを見極めつつ、押し目狙いのスタンスになりそうだ。 　物色は決算を手掛かりとした個別対応になりやすく、8日の取引終了後に決算を発表したところでは、セコム<9735>、オリンパス<7733>、東急<9005>、京急<9006>、三菱マ<5711>、三井金<5706>、東芝テック<6588>、ダイフク<6383>、科研薬<4521>、高砂香料<4914>、アイスタイル<3660>、ips<4390>、日電子<6951>などが注目される。なお、今週も1400社超の企業が決算を発表するが、14日でピークは通過する。その後は機関投資家も動きやすくなり、大きく売られた銘柄などには見直し買いの動きが意識されてきそうだ。 　そのほか、本日は特別国会を召集され、内閣総理大臣を指名する選挙が行われる。石破茂首相は決選投票の末、第103代首相に選出される見通しである。石破政権に対する政策期待から、地方創生などのテーマ株への物色もあるだろう。 《AK》

*12:29JST 後場に注目すべき3つのポイント～ハイテク株下支えも上値の重い展開に 8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反発、ハイテク株下支えも上値の重い展開に ・ドル・円は伸び悩み、米金利を注視 ・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はリクルートHD<6098> ■日経平均は反発、ハイテク株下支えも上値の重い展開に 日経平均は反発。前日比133.95円高（＋0.34％）の39515.36円（出来高概算12億8000万株）で前場の取引を終えている。 7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は0.59ドル安の43729.34ドル、ナスダックは285.99ポイント高の19269.46で取引を終了した。大統領選挙でのトランプ氏勝利を好感した買いが続いたほか、連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで予想通り利下げを決定、長期金利の低下に連れナスダックは続伸し連日で過去最高値を更新。相場全体を押し上げたがダウはプラス圏を維持できずまちまちで終了した。 米国株まちまちもナスダックの強い動きを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。朝方に入った11月限オプションSQ（特別清算指数）算出に絡んだ売買がやや買いに傾いたことなども影響し、日経平均は39818.41円まで上げ幅を広げたが、昨日の高値39884.01円に届かなかったことなどから上げ幅をじりじりと縮小。決算発表銘柄に関心が向かい、前引けにかけては39500円水準でのもみ合いとなった。なお、SQ値は概算39901.35円。 日経平均採用銘柄では、好業績や株主還元策などが材料視されて味の素<2802>が買われて、上場来高値を更新したほか、三菱重<7011>、日本製鋼所<5631>など政策関連銘柄も上昇した。このほか、野村総合研究所<4307>、ZOZO<3092>、富士通<6702>、京成電鉄<9009>、ソフトバンクグループ<9984>などが買われた。 一方、経常利益予想を下方修正した太陽誘電<6976>は急落で年初来安値を更新。また、業績内容や世界の生産能力を2割削減と発表した日産自<7201>が大幅安となったほか、今期業績を減益予想に下方修正した資生堂<4911>も売り優勢。朝方、業績内容を材料に買い優勢となったフジクラ<5803>は買い一巡後に失速し、前日比マイナス圏での推移。このほか、カナデビア<7004>、UBE<4208>、帝人<3401>、マツダ<7261>、トヨタ自<7203>などが売られた。 業種別では、情報・通信、サービス、精密機器、食料品、小売などが上昇した一方、パルプ・紙、輸送用機器、鉱業、ゴム、石油・石炭などが下落した。 為替は1ドル153円台前半で静かな推移。後場の東京市場は、前場以上に決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均は方向感に乏しい展開となろう。取引時間中の決算発表銘柄は下記の通り、12時台には、東洋水産<2875>、IIJ<3774>、13時台には、阪和興<8078>、ヤマタネ<9305>、14時台には、森永乳<2264>、板硝子<5202>、15時には、不動テトラ<1813>、宝HD<2531>、宮地エンジ<3431>、SUMCO<3436>、三菱ガス<4182>、関西ペイント<4613>、小林製薬<4967>、大平金<5541>、日製鋼<5631>、三井金<5706>、三菱マ<5711>、東邦チタニウム<5727>、しずおかFG<5831>、クボタ<6326>、オリンパス<7733>、リコー<7752>、アシックス<7936>、ミズノ<8022>、オリックス<8591>、三井不<8801>、住友不<8830>、東急<9005>、テレ朝HD<9409>、ソフトバンク<9434>、藤田観光<9722>などが予定されている。 ■ドル・円は伸び悩み、米金利を注視 8日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、152円87銭から153円37銭まで上昇後は153円付近に失速した。前日低下した米10年債利回りは小幅に持ち直したが、その後は上昇一服。一方、日経平均株価は堅調地合いを維持し、株価にらみの円売りに。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円87銭から153円37銭、ユーロ・円は165円01銭から165円42銭、ユーロ・ドルは1.0779ドルから1.0805ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・シダー<2435>、Ｈｍｃｏｍｍ<265A>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はリクルートHD<6098> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・9月家計支出：前年比-1.1％（予想：-1.8％、8月：-1.9％） 【要人発言】 ・パウエルFRB議長 「労働市場は著しいインフレ要因になっていない」 「労働市場は以前の過熱感が緩和、依然堅調」 「政策金利の道筋は前もって設定せず、会合ごとに決定」 「12月会合まで6週間あり、指標を精査していく」 「財政政策は実際に法として成立した場合にモデルに組み入れる」 「本日の利下げ後も、政策は依然景気抑制的」 「中立金利に近づくにつれ、利下げペースを鈍化させることが適切となる可能性」 「中立金利への引き下げ、急ぐ必要なし」 ＜国内＞ ・14:00　9月景気動向指数・先行速報値（予想：109.0、8月：106.9） ＜海外＞ ・特になし 《CS》