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*14:22JST ＰＯＰＥＲ---3Qは2ケタ増収増益、主力サービス「Comiru」では学習塾を中心に新規顧客の導入が好調に推移 ＰＯＰＥＲ<5134>は12日、2024年10月期第3四半期（23年11月-24年7月）決算を発表した。売上高が前年同期比23.9%増の7.55億円、営業利益が同52.6%増の0.29億円、経常利益が同77.8%増の0.27億円、四半期純利益が同80.6%増の0.14億円となった。 当第3四半期累計期間において、主力サービスの「Comiru」は、既存顧客からのアップセル（利用部門や利用生徒数の拡大等）やクロスセル（「ComiruHR」の利用等）の販売強化、及び新年度である4月以降、中小規模の学習塾を中心とする新規顧客の導入が好調に推移している。課金生徒ID数においては、当業界の特性上、新年度の入れ替わりにより、一時的に減少するという状況が見られたが、当第3四半期において、新規顧客の獲得及び夏季講習の実施等の季節性の取り組みにより生徒数が増加し、その結果、課金生徒ID数も堅調に推移した。また、2024年5月1日から同社が会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継した「BIT CAMPUS」事業を統合したことにより、承継した事業にかかる売上高は0.44億円と堅調に推移し、事業基盤の強化に繋がっている。 学習塾領域について、中小規模の学習塾においては、学習塾向け経営セミナーを前期のおよそ2倍のペースで開催し、各セミナーの平均参加者数は200名以上と好調に推移したこと等が奏功し、順調に新規顧客を獲得している。また、Web広告等の運用を適宜チューニングし、最適な状態を維持するようPDCAを回すことにより、集客からの商談化率が向上している。このような効果的なマーケティング活動に加え、既存顧客からの紹介も引き続き多くなっている。大手学習塾においては、「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発をセットにしたサービスへの引き合いが前年度から変わらず増加傾向にあり、当第3四半期においても、2社の新規受注又は内諾を受けている。また、第2四半期までに受注した案件の新規課金開始、及び基幹システムの有償開発等も計画どおり進められており、当年度以降の売上高及び利益の増加を見込んでいる。承継した「BIT CAMPUS」事業においては、安定したサービスを提供しており、顧客からの要望に応じて「Comiru」のトライアル運用も開始し、また、ティエラコムが経営する個別指導部門の一部に「Comiru」をトライアル導入する等、両事業の連携によるシナジー効果を徐々に発揮している。 習い事領域について、英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等のマーケティング施策により、引き続き新規顧客の獲得を伸ばしている。 公教育の学校領域について、千葉県内の教育委員会のモデル事業で培った実績と経験を基に、2024年度においても千葉県八千代市での導入拡大や千葉県習志野市での新規導入されることが決定した。また、千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトにマイナビが委託先として決定し、同社が専門アドバイザーとして当該事業の効果検証と部活動の地域移行にかかるサポートを行うこととなった。当第3四半期においては、大阪市教育委員会より、令和6年（2024年）度の部活動の地域移行にかかるモデル事業において、事業受託者であるコナミスポーツを通じて新規導入されることとなった。 2024年10月期通期の業績予想については、当第４四半期に複数の大手学習塾向けのカスタマイズ開発等の売上が見込まれているため、売上高が前期比19.1%増の9.87億円、営業利益が同68.8%増の0.62億円、経常利益が同86.3%増の0.61億円、当期純利益が同83.4%増の0.48億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*15:09JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（9）：成長基盤を確保し、将来の株主還元に備える ■株主還元策 POPER<5134>は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しているが、現時点において株主還元は実施していない。上場後2期目に入り、業務提携やM&Aの実行を通じて、成長に向けた経営基盤、収益基盤づくりを進めているところであり、今後の成長に向けたスタートラインに立っていると言えよう。収益規模を拡大するための成長投資がまだ先行する段階にあり、内部留保もしばらく積み上げていく必要があろう。同社では、将来的には自社株買い等の還元策を進めていく方針であり、今後の成長基盤拡充に期待したい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） 《HN》

*15:08JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（8）：顧客基盤の拡大とARPUの最大化による成長を目指す ■POPER<5134>の今後の見通し 2. 今後の成長戦略 今後の成長戦略としては、顧客基盤の拡大とARPUの最大化を目指す。学習塾業界のみならず、英会話、プログラミング、スポーツクラブ、音楽教室等の習い事業界、学童保育や公立・私立学校など学校教育業界に事業領域を拡大し、多様な収益基盤を構築する。提供サービスは、「Comiru」のみならず「ComiruAIR」「ComiruHR」においてユーザーニーズを収集しながら多様なニーズに対応した機能を開発・実装し、ARPUを最大化する方針だ。 学習塾領域においては、大手塾、中堅塾、個人塾のそれぞれで、現在1桁台の市場シェアを5～10年のタームで25%まで引き上げることを目標とする。この目標達成に向けては、「ComiruPRO」の集客管理、承認ワークフローなど基幹システム機能の開発・リリースにより、大手塾の基幹システムとのAPI連携を強化している。加えて、基幹システムが陳腐化し、クラウド化やセキュリティ強化の需要が高い大手塾の基幹システムの開発の受注に注力する。「Comiru」事業で培った塾事業への深い理解と専門人材、さらに36万生徒、1,400社の運用を安定して支えてきた実績を強みとして生かしていく。また、中堅塾と個人塾に対しては、「Comiru」の多様な機能と価格面における競争優位性を維持するとともに、業務提携先であるCyberOwl等とのシステム連携によりサービスの利便性をさらに高め、より多くの付加価値を提供する方針だ。 習い事の領域では、保護者とのコミュニケーションを図る点で学習塾との互換性が高く、プログラミング、英会話教室、音楽教室等を中心に順調に拡大しているが、中堅塾と個人塾へのアプローチと同様にマーケティング活動を強化する。リスティング広告やSNS広告、自社制作の冊子やオウンドメディアによる情報発信、自社セミナーの開催、業界専門誌への寄稿など、オンライン/オフライン双方でのタッチポイントを増やし見込顧客を拡大する方針だ。 公立・私立学校領域では、千葉県八千代市、習志野市教育委員会を通じて部活動等での採用実績を積み上げているが、最終的な狙いは各自治体の教育委員会が利用している校務システムのリプレースだ。校務システムは、生徒の学籍管理、出欠・成績・時数等の教務管理、健康診断結果等の保健管理、その他コミュニケーション、学校事務等の機能が必要となる、学校の基幹システムだ。校務システムの陳腐化が進み、クラウド化、セキュリティ強化のほか統合型システムの導入といったニーズが増えている。同社では、大手塾へのアプローチと同様、APIで「Comiru」を連携させる戦略とともに、校務システムの更新・入替等の機会を捉えて参入し、「Comiru」もセットで導入するなど面展開を進める。中長期には習い事と公立・私立学校領域の売上高比率を50%まで引き上げることを目標としている。 ARPUを最大化するために、基幹システム機能など新たな機能を順次投入し、既存顧客と新規顧客両方の単価向上を図る。具体的には、大手塾・公教育領域での基幹システムのリプレース、「ComiruPRO」「ComiruHR」「ComiruAir」とのクロスセルを推進する。また、個別教室から全教室や姉妹校に、特定の部門から他部門（例えば、集団指導部門から個別指導部門）に利用を拡大し生徒ID数を増やすアップセルに注力する。さらに、サービス・機能提供を強化するために、業務提携やM&Aも重要な施策であると認識している。短期的には、学習塾や習い事、学校領域にシステムを提供している企業を優先度の高いターゲットとしているが、中期的には、バックオフィス業務支援のプラットフォーム提供者として、集客領域や人材採用・派遣領域、コンテンツ領域においてノウハウやサービスを保有する企業との連携を強化・拡大する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） 《HN》