株～企業情報・おすすめ銘柄

*13:41JST ファンペップ Research Memo（11）：早期に収益化を実現し、企業価値の向上を最優先に取り組む ■株主還元策 ファンペップ<4881>は株主への利益還元について重要な経営課題と認識しているものの、現在は開発ステージの段階にあるため配当は実施しておらず、手元資金を研究開発活動に優先的に充当し、早期に収益化を実現して企業価値の向上を図ることが最大の株主還元になると考えている。 こうしたなか、同社は多くの株主に同社株式を中長期的に保有してもらうことを目的に、株主優待制度を導入しており、毎年6月末及び12月末現在の株主（100株以上保有）を対象に、機能性ペプチド配合商品などを株主優待割引価格で販売している。2023年6月末の株主向けには、ポケッタブルウイルス除去スプレーを希望小売価格の40～50%割引価格で、また、化粧品シリーズを希望小売価格の50%割引価格にて提供した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》

*13:40JST ファンペップ Research Memo（10）：抗体誘導ペプチドのパイプライン拡充と合わせて子会社で非医薬品事業を育成 ■今後の成長戦略 ファンペップ<4881>は今後も独自技術である抗体誘導ペプチドの優位性を生かして、抗体医薬品が既に発売されている「炎症領域」を中心に幅広い慢性疾患のなかから開発意義の高い疾患を対象に開発パイプラインを拡充する方針だ。標的タンパク質は既に上市されている抗体医薬品と同じため、リード化合物を特定する時間が通常よりも大幅に短縮でき、また安全性や有効性についても既に抗体医薬品で確認されているため、開発リスクも小さい。さらには、第1相臨床試験の結果で開発成功確率がある程度読めることもメリットと言える。抗体誘導ペプチドの投与により、体内で抗体価がどの程度で上昇するか、また産生した抗体が標的タンパク質の動きをどの程度阻害する能力があるかを調べることで、薬効についてもある程度推測したうえで、その後の開発方針を立てられるためだ。こうした点を総合的に勘案すると、抗体誘導ペプチド技術を用いた創薬は、一般の創薬に対して研究開発効率が高いと言える。塩野義製薬が前臨床試験段階という早期段階で「FPP004X」のオプション契約を締結したことも、こうした点が評価されたものと弊社では考えており、今後の新規研究テーマについても前臨床試験の段階で契約締結まで進むケースが増えてくるのではないかと見ている。 今後の事業戦略としては、既存パイプラインの開発を進めると同時に新規パイプラインを2年に1本のペースで追加する予定である。ここ数年で抗体誘導ペプチドの開発ノウハウが蓄積されたことから、標的ごとの開発の難易度がある程度予見できるようになり、開発効率が向上してきたこと、直近6年間で3本の抗体誘導ペプチドを開発パイプラインに加えた実績などから見ても、十分に実現可能なペースと言える。人材投資については、基礎研究分野の人材だけでなく、今後は開発パイプラインの増加に伴ってCMC※関連の専門知識を持つ人材の採用も進める方針だ。 ※CMC（Chemistry, Manufacturing and Control）：Chemistryは化学、Manufacturingは製造、Controlはそれらの品質管理を意味する。医薬品製造の承認を申請する際には非臨床試験から臨床試験さらに市販後に向けて、評価される製造物を定義付けることが求められる。製造物の処方や規格及びそれらの評価方法や設定根拠、包材を含めた原材料の管理、原料や製造物の製造プロセスを検討し、製造物の品質評価を統合して行う概念。 一方で、子会社のファンペップヘルスケアにて、化粧品分野など非医薬品事業の育成に取り組み、創薬に係る開発費の一部を賄う方針を打ち出している。従来も機能性ペプチドの特性を生かした化粧品や除菌スプレーなどが発売されており、今後もメーカーとの共同開発を進めながら事業拡大を目指す。2022年2月に共同開発契約を締結したサイエンスではファインバブル技術に同社の抗菌作用を持つ機能性ペプチドを組み合わせた次世代創傷用洗浄器の開発を進めている。褥瘡などの皮膚潰瘍の治療を目的とした医療用機器として開発販売していく意向のようで、プロトタイプは完成している。 そのほか、2022年12月にASメディカルサポート及びN3と幹細胞化粧品※の共同開発契約を、2023年2月にはサンルイ・インターナショナルと抗菌作用を持つ機能性ペプチドを配合したフェムテック化粧品の共同開発契約をそれぞれ締結し、現在共同開発を進めている。サンルイ・インターナショナルとは2023年12月に高齢者向け介護ケア商品（口腔ケア、抗菌液及び消臭ケア）の共同開発も開始している。原材料の販売となるため当該商品がヒットしたとしても売上規模は年間数千万円が現実的な水準と考えられるが、ヒット商品が生まれれば機能性ペプチドに対する関心度も高まり新たな商談につながる可能性がある。このため、今後も化粧品分野を中心に、抗菌作用やアンチエイジング機能などの特性を生かした機能性商品の開発を進める企業との提携を積極的に進めることで、同事業の拡大と収益化を目指す。 ※共同契約先で開発している幹細胞化粧品に、同社グループのヒアルロン酸産生増加用や幹細胞誘導作用を持つ機能性ペプチドを配合することで、皮膚再生効果の高い化粧品の開発を進めている。 今後の業績見通しについては、創薬事業において研究開発ステージが数年間は続きそうなことから、大型契約の締結がない限りは営業損失がしばらく続く見込みだ。ただ、抗体誘導ペプチドの開発対象となる領域での抗体医薬品の世界市場規模は主要製品だけでも500億米ドルを超えており、中長期的な成長ポテンシャルは極めて大きい。「FPP003」の乾癬を対象とした開発ステージの進展については先送りされた格好だが、「FPP004X」については複数の企業が関心を示し、そのなかから塩野義製薬とオプション契約を締結するなど、抗体誘導ペプチド技術に対する注目度が高まっているのは間違いない。同社は今後も抗体誘導ペプチドの自社開発に注力する方針だが、将来的には抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術である「STEP UP」を他社に提供して収益を獲得することも、選択肢の1つとして視野に入れており、今後の展開に注目したい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》

*13:39JST ファンペップ Research Memo（9）：2024年12月期は研究開発が先行し損失計上が続く見通し ■業績及び財務状況 1. 業績動向 (1) 2023年12月期の業績概要 ファンペップ<4881>の2023年12月期の連結業績は、事業収益が0.5百万円（前期実績は1百万円）、営業損失が994百万円（同1,169百万円の損失）、経常損失が940百万円（同1,175百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が933百万円（同1,172百万円の損失）となった。 事業収益は、化粧品分野向け機能性ペプチドの販売収入が減少した。費用面では、「SR-0379」の臨床試験費用が減少したことにより研究開発費が前期比231百万円減少の680百万円となった。一方、販管費は人員増に伴う人件費の増加に加えて、ファンペップヘルスケアを2022年10月に子会社化したことに伴い、のれん償却額が同7百万円増、減価償却費が同22百万円増となった。期末の連結従業員数は19名（派遣社員含む、研究開発部門は13名）と前期末比で3名増（うち、研究開発部門は4名増）となっている。そのほか、営業外収益として研究開発に係る補助金収入57百万円（FPP003の強直性脊椎炎の研究に係るAMEDからの補助金）を計上し、営業外収支の改善要因となった。 (2) 2024年12月期の業績見通し 2024年12月期の業績見通しについては、同社グループの事業収益が研究開発の進捗状況や提携候補先との交渉状況などによって大きく変動する可能性があるため、現時点では合理的に見積もることは困難なことから未定としている。ただ、「FPP004X」のオプション契約締結によって契約一時金を受領する見込みで、2024年12月期に収益が計上されるか否かについては、今後会計処理方法を精査していく。 費用に関しては、研究開発費で500百万円、販管費で300百万円を見込んでいる。研究開発費については「FPP004X」の前臨床試験や新規パイプラインの創出に向けたアカデミアとの共同研究などが中心となるため、前期から減少する格好となるが、2025年12月期は「SR-0379」の第3相臨床試験が開始された場合、2024年12月期の500百万円を超える水準になることが予想される。人員については研究開発部門の体制強化を目的に、状況を見ながら若干程度増員したい考えだ。 事業活動資金は2～3年分を目安に確保すべく、資金調達を適宜実施 2. 財務状況 2023年12月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比501百万円減少の2,491百万円となった。流動資産では、現金及び預金が452百万円減少し、固定資産では有形固定資産が3百万円、ファンペップヘルスケアに係るのれん及び契約関連無形資産が38百万円減少した。 負債合計は前期末比108百万円減少の189百万円となった。未払金及び未払費用が45百万円、前受金が39百万円、未払法人税等が13百万円それぞれ減少した。また、純資産合計は前期末比392百万円減少の2,301百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失933百万円を計上した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ271百万円増加したことによる。なお、2023年3月開催の株主総会決議に基づき、欠損填補として2,678百万円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えた。 2023年12月期末の現金及び預金の残高は1,793百万円となっている。同社は今後も開発ステージが続くことから、研究開発を中心とした事業活動のための手元資金については2～3年分を目安に確保する意向である。2024年3月に第三者割当増資を塩野義製薬に対して実施したことにより約2億円を調達したほか、オプション契約の一時金3億円が発生したことで直近のキャッシュは若干積み上がった格好になっているが、期間損益については大型ライセンス契約などがない場合は、研究開発費の先行により当面は損失が続く見通しであり、状況を見ながら新株予約権などの発行により資金調達を実施していくものと予想される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》