株～企業情報・おすすめ銘柄

*13:04JST 日本創発Ｇ Research Memo（4）：優良な技術・顧客・コンテンツ資産を積み上げるM&A戦略 ■事業概要 2. グループ構成 日本創発グループ<7814>はM&Aを活用して業容を拡大しており、2023年12月期末時点でグループは純粋持株会社である同社、連結子会社36社、持分法適用子会社9社、持分法適用関連会社4社、持分法適用外関連会社11社、合計60社で構成されている。 2023年12月期のM&Aとしては、2023年3月に(株)バックストリートを持分法適用関連会社化、6月に(株)グレートインターナショナルを連結子会社化、持分法適用関連会社だった飯島製本(株)の株式を追加取得して連結子会社化（2023年9月に完全子会社化）、12月に(株)ゴーゴープロダクションの株式を取得して子会社化した。一方で、6月に持分法適用非連結子会社の(株)キョーコロの株式を譲渡して持分法適用の範囲より除外した。また7月に連結子会社の日経印刷(株)が日経印刷の完全子会社である日経土地(株)を吸収合併、11月に連結子会社の東京リスマチックが持分法適用非連結子会社の(株)ビアンコを吸収合併、12月に東京リスマチックが連結子会社の(株)アスティを吸収合併した。 2024年12月期は、2月に共同製本(株)が同社の連結子会社である成旺印刷(株)を吸収合併し、合併に伴って共同製本が交付する株式を同社が取得して共同製本を連結子会社化した。また望月印刷(株)の株式を取得して連結子会社化、(株)アスコムの第三者割当増資を引き受けて連結子会社化した。 なお、持分法適用関連会社のイメージ・マジック<7793>は2022年3月に東証マザーズ（現 東証グロース）に上場している。持分法適用外関連会社の(株)アルファコードは、VR映像化や配信データ制作などを行うベンチャー企業で、映像関連企業であるWOWOW<4839>や日本テレビホールディングス<9404>などから総額16億円超の資金調達を行っている。 同社はM&Aも活用して業容を拡大しているが、規模の拡大だけをM&A戦略の目的としているわけではない。デジタル化の進展など事業環境の変化に迅速に対応し、グループシナジーによって成長分野での高付加価値サービスの提供を推進するため、持ち込まれたM&A案件から対象企業を厳選し、優良な技術・顧客・コンテンツ資産を積み上げることによって、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器などのプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ力、立体音響、AR・VRを含むIT構築力などの高い専門技術を有し、クリエイティブサービスに係る企画、印刷、コンテンツ・プロダクツ制作、オンラインプロモーション、メディア配信、効果測定、運用改善コンサルティングなどをトータルでカバーできる「創るチカラ」が集まったプロフェッショナル・グループというユニークな企業体を構築している。 2022年12月期にグループ入りした会社のうち、印刷分野では、(株)リングストンはショップバッグを中心にパッケージ・包装資材及び販促商品の企画・製造・販売を行っている。 ITメディア セールスプロモーション分野では、(株)ダイアモンドヘッズはブランド戦略の立案、キャンペーンやプロモーションの企画、グラフィック・WEB・ムービーの制作など幅広い事業を展開している。(株)バークインスタイルは2008年9月にモデルマネジメント事業として創業し、150名を超える所属モデルからトップモデルを多数輩出している。(株)ワン・パブリッシングは「GetNavi」や「ムー」など広く深く認知されている定期雑誌ブランドを保有し、電子書籍やSNSなどの分野にも展開している。大光宣伝(株)は屋外広告・交通広告を中心にトータルセールスプロモーションを展開する専門会社で、優良な顧客基盤を構築している。ジャパンブロードキャストソリューションズ(株)（以下、JBS）は、放送局・博物館・スタジアム・劇場・学校などの施設向けエンジニアリングサービスをコア事業としている。 2023年12月期にグループ入りした会社のうち、ITメディア セールスプロモーション分野のバックストリートは、映像・イベント・音楽・グラフィックを中心に様々なニーズに応えるプロデュースを行い、主に幼児向け映像コンテンツを企画・制作している。グレートインターナショナルはテレビ番組のクリエイティブワークを祖業としたデザインプロダクション企業である。ゴーゴープロダクションは、着ぐるみの企画・制作・販売から着ぐるみショーのプロデュース・公演、パフォーマーの教育・派遣まで、着ぐるみに関する総合サービスを展開する「モノづくり×エンターテインメントの総合プロダクション」である。印刷分野の飯島製本は1921年に創業し、100年以上の歴史を持つ愛知県名古屋市の総合製本会社である。中京圏の3工場のほか、関東圏と関西圏にも各1工場を有し、業界トップレベルの生産能力を保持している。 2024年12月期にグループ入りした会社のうち、共同製本（2024年4月よりPL連結開始）は印刷物加工・製本・発送・管理など関連サービスを展開している。創業以来110余年の業歴を通して培った高品質の造本技術を有し、特に厚物製本に強みを持つ企業である。雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダーから学校教材・見本帳まで広範な営業品目を備え、後加工・アッセンブリサービス・輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供している。望月印刷（2024年4月よりPL連結開始）は埼玉県を地盤として地域に根差した印刷事業を展開している。アスコム（2024年4月よりPL連結開始）はビジネス・経済・教育・生活実用ジャンルの書籍出版などを展開している。創業以来培ってきた有名企業や著名人との信頼関係に加え、高い企画力・編集力を原動力として、出版業界を取り巻く厳しい環境下でも20万部以上のヒット作を出せる実力を持つ出版社である。 なお同社は、2021年12月期に関西エリアの兵庫県西宮市で最大規模を誇る小西印刷を子会社化、2022年12月期に大阪市に本社を置くJBSを子会社化、奈良県などを中心に展開する大光宣伝及び(株)大宣工房を子会社化、2023年12月期には中部エリアを地盤に関東・関西エリアにも展開する飯島製本を子会社化するなど、首都圏以外におけるM&Aも積極化している。特に重点エリアを特定しているわけではないが、結果的に関東・中部・関西の各エリア内においてシナジー創出を高める体制が構築されつつある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《SO》

*15:04JST USENNEX Research Memo（4）：各事業がそれぞれ差別化を進めている（1） ■USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の会社概要 4. 事業内容 (1) コンテンツ配信事業 個人向けコンテンツ配信サービス「U-NEXT」は、映画やテレビといった動画や電子書籍、音楽といったコンテンツを、インターネットを通じてテレビやPC、スマートフォンなど様々なデバイスで視聴できる月額課金型の有料サービスである。コロナ禍で急拡大した動画配信市場は、アフターコロナへシフトするなかで成長鈍化が指摘されていたが、日本では米国などに比べて定額制動画配信の利用が十分進んでいないこともあり、依然拡大傾向にあると見られている。日本の動画配信市場は伸びしろのある成長市場と言えるが、その分競争も激しく、キー局系ほか中小事業者の多くが伸び悩んでいる。そのなかで「U-NEXT」は独自の強みを生かして成長を続けており、国内のマーケットシェアにおいてAmazonプライム・ビデオやディズニープラスといった外資大手を抑え、Netflixに次ぐ第2位の座を固めている。 外資3社は、巨額資金を背景に制作したオリジナル作品に圧倒的な強みがある。これに対して国内勢は、資金力が乏しく、系列などに縛られた限定的なポジションをとっている。したがって大手外資に対抗しうるのは、コンテンツに対するポジションが異なり、国内外のコンテンツを網羅的にラインアップしている「U-NEXT」しかないと思われる。そしてそのポジションは、「カバレッジ戦略」と「ONLY ON戦略」によって一層差別化を強めている。コロナ禍をきっかけにユーザーが複数の動画配信サービスと契約するケースが増えてきたが、こうした戦略で外資大手との差別化を進めている「U-NEXT」にとって有利な状況と言えよう。 観たい作品をいつでも観られる「カバレッジ戦略」によって、同社は各ジャンルで作品数No.1を目指す。現在は総数で業界トップと言われる作品数を揃えており、映画やドラマ、アニメなど30万本以上の見放題作品に加え、公開・放送されたばかりの最新作を含む3万本以上のレンタル作品を視聴できる。新作の配信も早く、ニッチ分野や音楽ライブ・格闘技ライブなども配信している。また、漫画や書籍など94万冊以上の電子書籍や190誌以上の雑誌を読めるうえ、音楽配信もパッケージされているため、1アプリで「観る」「読む」「聴く」をシームレスにジャンルを超えたエンターテイメント体験として楽しめる。同社サービスの月額利用料は2,189円（税込）と相対的に高く見えるが、毎月1,200円分のポイントが付与されるため実質989円（税込）になること（ポイントで劇場観賞用クーポンも取得できる）、1アカウントで4人まで視聴できることなどを考え合わせれば、コストパフォーマンスはむしろ高く、課金ユーザー数は394万人に達している。（2023年8月時点） 同社は作品内容でも差別化を図っている。U-NEXTでしか観られない、見放題で楽しめるのはU-NEXTだけという「ONLY ON戦略」によって、新作・話題作やスポーツコンテンツ、音楽コンテンツのライブ配信など独占配信作品の強化に取り組んでいる。このため、NetflixやAmazonプライム・ビデオに対抗したい海外のコンテンツホルダーとの独占契約が増えており、米ワーナーブラザース・ディスカバリー<WBD>とはSVOD独占包括パートナーシップ契約を強化して、「SEX AND THE CITY」などHBOレーベルの独占配信を拡充している。このほか、サッカーのプレミアリーグ（イギリス）やセリエA（イタリア）、野球のメジャーリーグ（アメリカ）など世界最高峰の試合をライブ配信で視聴できる「SPOTV NOW」や、世界最高峰の総合格闘技（MMA）団体のイベントを開催する米UFCなどとパートナーシップ契約を締結し、全イベントをライブ配信している。「U-NEXT」ではラ・リーガなどスペインサッカーの配信も開始しており、これで欧州5大サッカーリーグの視聴が可能となった。音楽配信で構築した深い関係性を生かして独自の音楽ライブ配信も進めるなど、独自コンテンツの強化も続けている。さらに、大手では唯一成人向け作品の配信を手掛けている。レンタルビデオの成長期にTSUTAYAが米国大手のブロックバスターを圧倒した例からも、成人向け作品が大きな差別化要素であることが証明されている。 同社は2023年7月に、「U-NEXT」とキー局系動画配信サービスの1つ「Paravi」を統合した。これにより、コンテンツ面での差別化がさらに強まったと言える。「Paravi」は、TBSホールディングス<9401>、(株)日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス<9413>、WOWOW<4839>、電通グループ<4324>、(株)博報堂DYメディアパートナーズが共同出資した(株)プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（以下、PPJ）の共同動画配信サービスである。TBSやテレビ東京、WOWOWのコンテンツを幅広くラインアップしているため、国内ドラマでは日本最大級のアーカイブ数を誇り、有料会員数も統合前で85万人に達していた。「Paravi」を統合したことで、同社は補完的なコンテンツや客層などが得られ、プラットフォームとしてNo.1を目指す足がかりになると期待される。 (2) 店舗サービス事業 店舗サービス事業は、60年以上の歴史を有する祖業で、キャッシュカウな音楽配信サービス「USEN MUSIC」及び店舗DXを支援するサービスを提供している。対象は飲食店、小売店、理美容店、医療機関、オフィスなど全国に約300万件近くある業務店や施設で、個人店から地域密着チェーン、全国チェーンまでと幅広い。このうち全国約70万件の店舗や施設に対して、J-POPや洋楽などの専門チャンネルからリクエストチャンネルまで多彩な音楽、そして各種情報を放送する音楽配信サービスを提供するほか、音響機器の販売・施工や音楽著作権の管理など付帯するサービスも行っている。楽曲数は1,000万曲程度あり、AIによってどのような業種・業態にも適したプレイリストを作成できるうえ、来店客向けや従業員向けなど約1,000種類の店内アナウンスも標準搭載している。このため、店舗向け音楽配信サービスにおけるシェアは90%超と推定される。 店舗DXは、音楽配信サービスの周辺事業として展開してきたが、近年、省人化・省力化に向けたデジタル支援のニーズが急増している。中小事業者が独力でIoTやDXなどを推進するのはハードルが高いため、同社のワンストップの導入サポートが評価されているためである。同社では、音楽配信「USEN MUSIC」を軸に、POSレジ「USENレジ」、キャッシュレス決済「USEN PAY」、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージ、配膳ロボットなどのIoTサービス、加えて家賃保証サービスや損害保険サービスなど、店舗運営に必要なあらゆるソリューションを揃えている。その一環で、2022年9月に(株)バーチャルレストラン（現WannaEat）を子会社化、飲食店向けに既存のキッチンを利用するだけで導入できるフードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を開始した。さらに、2023年9月にフードデリバリーオーダーの一元管理サービス「Orderly」を展開する(株)Toremoroを子会社化した。フードデリバリーブランドのフランチャイズサービスと「Orderly」をセット販売すること、及びPOS情報の統一による加盟店舗向けコンサルテーションサービスの効率化を目的としている。サービスが豊富になったことを背景に同社は、DX関連の商材・サービスを無線でつなげIoT化したワンストップソリューション「USEN IoT PLATFORM」や、店舗DXの商材・サービスをパッケージ化した「USENまるっと店舗DX」を開発し、新店などセット成約率の高い顧客向けに営業を推進している。 音楽配信を加えて110万件を超える顧客基盤は、同社にとって最大の経営資源と言える。同事業の強みは、顧客基盤のほか、グループで全国約150の拠点、約1,200人のセールス人員と約900人のフィールドエンジニアを擁する強力なサポート体制にある。音楽配信、店舗DXといったサービス提供とともに、機器の設置施工からアフターケア、面倒な著作権処理など開業から運営までを支援できる。音楽配信は、新店（新規契約）と閉店（契約解除）が拮抗し成長性に乏しいが、安定性と収益性が高くキャッシュカウであるため、グループ全体の成長戦略を資金面で支える事業である。店舗DXは、労働人口の減少に伴って省人化・省力化ニーズが急速に高まっているにもかかわらず、依然デジタル化が進んでいない個人店や中小チェーン店が多いため、成長余地が非常に大きい事業と言える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SO》

*14:54JST 日本創発Ｇ Research Memo（4）：優良な技術・顧客・コンテンツ資産を積み上げるM&A戦略 ■事業概要 2. グループ構成 日本創発グループ<7814>はM&Aを活用して業容を拡大しており、グループは純粋持株会社である同社と子会社及び関連会社合計63社（2023年12月期第2四半期末時点）で構成されている。子会社及び関連会社の内訳は連結子会社38社、持分法適用子会社10社、持分法適用関連会社4社、持分法適用外関連会社11社となっている。2023年12月期は2023年3月に(株)バックストリートを持分法適用関連会社化、6月に(株)グレートインターナショナルを連結子会社化、持分法適用関連会社だった飯島製本(株)の株式を追加取得して連結子会社化（2023年9月に完全子会社化）した。一方で、2023年6月に持分法適用非連結子会社だった(株)キョーコロの株式を譲渡して持分法適用の範囲より除外した。なお2023年7月に連結子会社の日経印刷(株)が日経土地(株)を吸収合併した。また2023年9月に望月印刷(株)と業務提携し、将来の資本業務提携に向けて協議を進めるとしている。 また、持分法適用関連会社のイメージ・マジック<7793>は2022年3月に東証マザーズ（現東証グロース）に上場している。持分法適用外関連会社の(株)アルファコードはVR映像化や配信データ制作などを行うベンチャー企業で、映像関連企業であるWOWOW<4839>や日本テレビホールディングス<9404>などから総額16億円超の資金調達を行っている。 同社はM&Aも活用して業容を拡大しているが、規模の拡大だけをM&A戦略の目的としているわけではない。デジタル化の進展など事業環境の変化に迅速に対応し、グループシナジーによって成長分野での高付加価値サービスの提供を推進するため、持ち込まれたM&A案件から対象企業を厳選し。優良な技術・顧客・コンテンツ資産を積み上げることによって、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力などの高い専門技術を有し、クリエイティブサービスに係る企画、印刷、コンテンツ・プロダクツ制作、オンラインプロモーション、メディア配信、効果測定、運用改善コンサルティングなどをトータルでカバーできる「創るチカラ」が集まったプロフェッショナル・グループという、ユニークな企業体を構築している。 2022年1月以降にグループ入りした会社のうち、印刷分野では、(株)小西印刷所は兵庫県西宮市で最大規模を誇る総合印刷会社として、システム構築、WEB・動画作成、販促プロモーション企画・制作・運営など、印刷会社の枠を超えた総合サービスを提供している。また、印刷同業者からの受注は一切なく、長期にわたる優良顧客基盤を有していることも特長である。(株)リングストンはショップバッグを中心にパッケージ・包装資材及び販促商品の企画・製造・販売を行っている。 ITメディア セールスプロモーション分野では、(株)ダイアモンドヘッズはブランド戦略の立案、キャンペーンやプロモーションの企画、グラフィック・WEB・ムービーの制作など幅広い事業を展開している。(株)バークインスタイルは2008年9月にモデルマネジメント事業として創業し、150名を超える所属モデルからトップモデルを多数輩出している。(株)ワン・パブリッシングは「GetNavi」や「ムー」など広く深く認知されている定期雑誌ブランドを保有し、電子書籍やSNSなどの分野にも展開している。大光宣伝(株)は屋外広告・交通広告を中心にトータルセールスプロモーションを展開する専門会社で、優良な顧客基盤を構築している。ジャパンブロードキャストソリューションズ(株)（以下、JBS）は、放送局・博物館・スタジアム・劇場・学校などの施設向けエンジニアリングサービスをコア事業としている。 プロダクツ分野では、(株)funboxがファンシー・キャラクター玩具やガチャガチャ（カプセルトイ）を提供しているほか、(株)メディコス・エンタテインメントがフィギュアを販売するなど、新たな価値を創造している。このほか、(株)FIVESTARinteractiveは2022年7月に(株)ミューシグナル及び(株)ロクナナとともに、ファイブスターグループとしてDX分野に対するソリューション提供を強化すると発表した。 2023年12月期上期にグループ入りした会社のうち、ITメディア セールスプロモーション分野の(株)バックストリートは、映像・イベント・音楽・グラフィックを中心に様々なニーズに応えるプロデュースを行い、主に幼児向け映像コンテンツを企画・制作している。グレートインターナショナルは、テレビ番組のクリエイティブワークを祖業としたデザインプロダクション企業で、クリエイティブ制作のほか、学校教育向け教材及びICT機器の販売も展開している。印刷分野の飯島製本は愛知県名古屋市で1921年に創業し、100年以上の歴史を持つ総合製本会社である。中京圏の3工場のほか、関東圏と関西圏にも各1工場を有し、業界トップレベルの生産能力を保持している。また2023年9月に業務提携した望月印刷は埼玉県を地盤に、地域に根差した印刷事業を展開している。 なお同社は、2021年12月期に関西エリアの兵庫県西宮市で最大規模を誇る小西印刷所を子会社化、2022年12月期に大阪市に本社を置くJBSを子会社化、奈良県などを中心に展開する大光宣伝及び(株)大宣工房を子会社化、2023年12月期には中部エリアを地盤に関東・関西エリアにも展開する飯島製本を子会社化するなど、首都圏以外におけるM&Aも積極化している。特に重点エリアを特定しているわけではないが、結果的に関東・中部・関西の各エリア内においてシナジー創出を高める体制が構築されつつある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《YI》