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*12:33JST 後場に注目すべき3つのポイント～日経平均は反発、じり高の展開だが商いは低迷 22日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反発、じり高の展開だが商いは低迷 ・ドル・円は下げ渋り、一時154円割れ ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東京エレクトロン<8035> ■日経平均は反発、じり高の展開だが商いは低迷 日経平均は反発。前日比389.15円高（＋1.02％）の38415.32円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。 21日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は461.88ドル高の43870.35ドル、ナスダックは6.28ポイント高の18972.42で取引を終了した。地政学的リスク懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。グールズビー・シカゴ連銀総裁が来年の金利が「現状を下回るだろう」との考えを示すと、金利先安感に買われ、相場を押し上げた。ナスダックは長期金利の上昇が重しとなり伸び悩んだが半導体のエヌビディアの決算を好感した買いが下支えとなり、かろうじてプラス圏を維持し、終了。 米国株高を材料に東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は38100円台でスタートした後は、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の上昇に引っ張られ、38400円台まで上げ幅を拡大。前場の高値圏で取引を終えたが、38500円水準での上値の重さなどが意識されて、商いを伴っての強い上昇とはならなかった。 日経平均採用銘柄では、三井化学<4183>、トクヤマ<4043>、UBE<4208>など化学関連株が上昇。大林組<1802>が証券会社のポジティブなレポートを材料に上場来高値を更新。半導体株では、東京エレクトロン、アドバンテストのほか、ディスコ<6146>が買われた。このほか、クレディセゾン<8253>、横河電機<6841>、レゾナック<4004>、ニトリHD<9843>、太平洋セメント<5233>などが上昇した。 一方、太陽誘電<6976>、オムロン<6645>、ニデック<6594>など電気機器関連が弱かったほか、IHI<7013>、三菱重<7011>など防衛関連銘柄がやや軟調。このほか、SOMPOホールディングス<8630>、三越伊勢丹<3099>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スズキ<7269>などが下げた。 業種別では、石油・石炭、繊維、サービス、非鉄金属、卸売などが上昇した一方、医薬品、電気・ガス、海運の3セクターのみ下落した。 ランチタイムの為替は1ドル154円台半ばで朝方比では目立った動きは観測されず。日経平均は前日終値水準を上回って推移しているが、プライム市場の売買代金は先週比では減少しており力強さには欠ける展開が継続している。決算発表一巡やトランプ次期政権への不透明感などが売買手控え要因として意識されている様子だ。今週は20日まで38500円水準で上げ一服となっていることから、薄商いの状況下、後場の日経平均も38500円水準で上値は重くなろう。 ■ドル・円は下げ渋り、一時154円割れ 22日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。早朝に154円52銭から米金利安・ドル安に振れ、一時153円97銭まで下落。日本のインフレ指標が想定ほど鈍化せず、日銀の12月利下げ観測で円買いが強まった。ただ、日本株高で円売りがドルを支えた。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円97銭から154円52銭、ユーロ・円は161円20銭から161円83銭、ユーロ・ドルは1.0466ドルから1.0477ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・オルツ<260A>、ＧＭＯアドパートナーズ<4784>の、2銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東京エレクトロン<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・10月消費者物価指数(生鮮食品除く)：前年比+2.3％（予想：+2.2％、9月：+2.4％） 【要人発言】 ・王・中国商務次官 「尊重を基礎とした米国との協力に意欲」 「他国が課す関税い夜消費者物価の上昇を警告」 「中国は外部からの影響に耐えられる」 ・石破首相 「総合経済対策、事業規模は39兆円程度、国の一般会計は13.9兆円」 「補正予算を速やかに編成し早期成立を目指す」 ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・16:00　英・10月小売売上高(自動車燃料含む)（前月比予想：-0.4％、9月：+0.3％） ・16:00　独・7-9月期GDP改定値（前年比予想：+0.2％、速報値：+0.2％） 《CS》

*12:08JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（8）：株主還元の基本方針は連結配当性向50%を目標に安定した配当を継続 ■GMOアドパートナーズ<4784>の株主還元策 1. 株主還元策 配当政策について同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質の強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、連結配当性向50%を目標に安定した配当を継続して行うことを基本方針としている。この基本方針に基づいて2024年12月期の配当予想は前期比5.6円増配の年間6.9円（期末一括）としている。予想配当性向は50.5%となる。 2. サステナビリティ経営 サステナビリティ経営に関しては、GMOインターネットグループとして、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献すること基本方針としている。なお持分法適用会社のGMOドリームウェーブ（所在地：宮崎県宮崎市）は、誰もが生き生きと働くことのできる環境づくりの一環として、GMOインターネットグループの特例子会社として設立された。「自立」と「成長」をキーワードに、障がい者雇用のさらなる創出に取り組むとともに、多様な人財を受け入れて活躍できる場の拡大と働きやすい環境づくりを推進する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》

*12:07JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（7）：インターネットインフラ事業の「岩盤ストック収益」基盤を承継 ■GMOアドパートナーズ<4784>の成長戦略 1. 2025年1月1日付けでインターネットインフラ事業の「岩盤ストック収益」基盤を承継 2024年6月25日付けで「GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業の再編に係るGMOインターネットグループ(株)との吸収分割契約締結に関するお知らせ」を発表した。2024年9月11日開催の臨時株主総会での承認を経て、2025年1月1日付け（予定）で、親会社GMOインターネットグループ(株)のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割によって同社が承継する。そして同社は商号を「GMOインターネット」へ変更し、上場市場を東証スタンダード市場から東証プライム市場へ変更する。 事業環境としてインターネット広告市場は拡大基調であるものの、検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデート、Cookie規制による広告配信技術の変動、さらに生成AIの活用による広告制作・配信技術の進化など、事業環境の大幅な変化が進行しており、業界における淘汰・合従連衡を含む大きな変動も見込まれている。こうした事業環境に対して、GMOインターネットグループとしての連携を強化することにより、変化に対応したスピード感のある事業展開、AIや新たなテクノロジーを活用した商品開発、新たな市場機会増出、ストック商材開発、経営効率化など、再編によるグループシナジーによって持続的成長の実現を目指す。また、国内で幅広く認知されている「GMOインターネット」ブランドを活用するため、同社の商号を「GMOインターネット」へ変更する。 同社が承継する対象事業は、2023年12月期実績で売上高が615億円、営業利益が61億円の規模となる。ドメイン事業は国内最大級のドメイン公式登録サービス「お名前.com」など、クラウド・ホスティング事業はレンタルサーバー「ConoHa」など、アクセス事業はプロバイダサービス「GMOとくとくBB」などのストック商材を提供している。またインターネットインフラ事業の2024年6月末時点の収益基盤は、ドメイン事業の契約ドメイン数が435万件、クラウド・ホスティング事業の契約件数が49万件、アクセス事業の契約回線数が224万回線であり、GMOインターネットグループの強みである「岩盤ストック収益」基盤を担う事業である。「岩盤ストック収益」とは「無くならない、無くてはならない、かつ継続課金の商材」による収益を指している。さらにGMOインターネットグループ(株)は、NVIDIAの最新チップH200を採用した生成AI向けのGPUクラウドサービスを国内最速で2024年12月に提供予定であるなど、競争力を一段と強化している。こうしたインターネットインフラ事業と同社のマーケティングノウハウを組み合わせることでWeb集客を強化するとともに、インターネットインフラ事業の持つストック商材ノウハウを活用してインターネット広告事業のストック収益を拡充し、成長を加速させる方針だ。 なお、吸収分割にあたり、同社は対象事業の対価として同社普通株式257,941,328株をGMOインターネットグループ(株)に割当交付するため新たな普通株式を発行し、2025年1月1日の効力発生日時点で発行済株式総数は274,698,528株、流通株式比率は1.44%となる見込みである。同社は事業承継に伴って東証スタンダード市場から東証プライム市場へ市場変更する予定だが、東証プライム市場の上場維持基準のうち流通株式比率35%を充たさないため、上場維持基準適合のための改善期間である2026年12月末までに、同社株式の売出・買取・消却などの改善策の実施を検討する。また2025年1月以降の発行済株式総数の大幅な増加に備え、配当原資を確保するため資本金の額を500百万円に減少（2024年12月期第2四半期末時点では1,301百万円）する。勘定科目の振替処理であり純資産額に変動はない。 2. 弊社の視点 インターネットインフラ事業を承継することにより同社の事業内容・規模及び業績は様変わりするため、同社に対する評価の仕方も変わることになるだろう。弊社では、承継するインターネットインフラ事業だけでも安定的な成長が期待でき、さらにインターネットインフラ事業が持つ「岩盤ストック収益」基盤を活用することで、事業環境の変化が激しい同社のインターネット広告事業も、新たなストック商材開発や顧客獲得などのシナジー創出により、中長期的に新たな事業展開が期待できるだろうと考えている。2025年12月期の業績見通しは2024年12月期決算発表時に示される予定だが、その後に開示される予定の新たな成長加速戦略の内容（経営目標値、事業戦略、シナジーなど）に注目したいと考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》