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*16:02JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（2）：3PLと自社開発した物流施設の流動化による独自ビジネスモデル展開 ■会社概要 1. 会社沿革 SBSホールディングス<2384>は1987年、首都圏で「即日配送」という当時にはなかった配送システムを提供するユニークな会社として、現代表取締役社長の鎌田正彦（かまたまさひこ）氏によって設立された。2003年には日本証券業協会に株式を店頭登録し、財務基盤を強化したうえでM&A戦略を積極化し業容を拡大した。2004年に雪印物流(株)（現 SBSフレック(株)）を子会社化したのを皮切りに、2005年に東急ロジスティック(株)（現 SBSロジコム(株)）、2006年に(株)全通（現 SBSゼンツウ(株)）、2018年にリコーロジスティクス（現SBSリコーロジスティクス）、2020年に東芝ロジスティクス（現SBS東芝ロジスティクス）など国内大手企業の物流子会社を中心に相次いでグループ化し、事業規模拡大の原動力となった。 また、物流事業の拡大と合わせて、3PL事業※を強化していくための物流施設の開発も2004年より開始した。流動化スキームによって投資資金を早期回収し、新たな物流施設開発のための投資に回していく同社独自のビジネスモデルを積極的に推進しているほか、M&Aで大手物流企業をグループ化したことで、物流拠点の運営面積は2020年末の約53万坪から2024年6月末には105万坪と3年半で約2倍に急拡大した。今後もこれら成長戦略の推進により、さらなる事業拡大を目指している。 ※ 同社の3PL事業の定義は、荷主より直接受託し、3年以上にわたって一連の（複数の）業務を一括して請け負っている案件を指す。 2. 事業内容 同社の事業セグメントは物流事業、不動産事業、その他事業の3つのセグメントで構成されている。物流事業が売上高の9割強、営業利益でも過半を占める主力事業となっている。不動産事業については、保有物流施設の流動化による売却益が大半を占めるため、施設売却の時期や規模によって利益も変動する傾向にあるが、経年では営業利益60〜70億円の水準で実施されている。事業セグメント別の概要は以下のとおり。 (1) 物流事業 物流事業では、主に企業間物流の分野で総合的な物流サービスを展開している。具体的には、荷主である顧客企業の物流業務を請け負う3PL事業や、全国ネットワークを持つ三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）での食品物流や一般物流、小型貨物を即日配達する即配サービスのほか、国際物流事業などをグループ各社で展開している。2023年12月期における主要会社別の売上構成比（全社売上比）で見ると、SBS東芝ロジスティクスグループが26.7%、リコー<7752>製品や大塚商会<4768>の「たのめーる」（オフィス用品通販）などの物流や3PLを手掛けるSBSリコーロジスティクスグループが23.5%となり、これらで売上高の約5割を占めている。次いでEC物流や小売業のような多品種小ロットを取り扱う3PLを強みとするSBSロジコムグループが16.4%、食品物流・低温物流を主力とするSBSフレックが10.4%、個人・企業間や個人向けの即日配送を行うSBS即配サポート(株)が8.5%、個人宅配（生協）や農産品物流などを行うSBSゼンツウが4.8%となっており、そのほか2021年末に子会社化したSBS古河物流(株)などが続いている。営業エリアはSBS東芝ロジスティクスとSBSリコーロジスティクス、SBSフレック、SBS古河物流が全国に展開しており、SBS即配サポートは首都圏、その他グループ会社は関東、関西、中部を中心とした主要都市圏で展開している。また、国際物流に関してはSBS東芝ロジスティクスグループ、SBSリコーロジスティクスグループの2系統で主に展開している。 同社は2023年12月期よりスタートした中期経営計画における成長戦略として、3PL、EC物流、国際物流の3事業を強化する方針を打ち出している。これら3事業の売上構成比について見ると、2023年12月期では3PLが58%※、EC物流が14%、国際物流が13%となっている。 ※ 3PLは契約種類別の売上構成比となるため、そのなかにはEC物流や国際物流が含まれるケースがある。 (2) 不動産事業 不動産事業では、自社グループにおける3PL事業を展開していくための物流施設を開発、流動化して収益を獲得する開発事業と、従来から保有しているオフィスビルやマンションなどの賃料収入、及び自社のオペレーションが入らず賃料のみを収受している物流施設からの収入などからなる賃貸事業で構成されている。 同社の不動産流動化のビジネスモデルは、低リスク高収益であることが特長となっている。新たな物流施設の開発にあたっては、物流事業者固有のライセンスを活用するとともに専門性を有するアセットマネジメントチームの存在や物流事業者が有するライセンスを活用した土地の仕入れ、物流目線の無駄のない建物の作りこみを通じ開発費用を抑えることで、価格競争力のある賃料を実現している。このため、景気低迷などで荷量が減少しても賃料が相対的に高い近隣の他社倉庫からの乗り換え需要が見込まれるため、稼働率を落とさずに運営を継続できる。また、テナント企業が5割程度決定してから着工することを原則とし、建設中に残りのテナント営業を行うことで竣工時から高い稼働率を実現できる。さらに、自社の3PL拠点として稼働率をほぼ100%とし、事業用不動産としての価値を高めたうえで売却し、セール&リースバックにより継続して使用するため、買い手側も安定した収益性を確保できるWin-Winの関係を構築している。 (3) その他事業 その他事業は、売上高の約5割を倉庫内の軽作業派遣を中心とした人材サービス事業が占め、次いでマーケティング事業（ペットフードの通販サイト運営、EC支援サービス等）が約2割、残りを太陽光発電事業、リサイクル・環境事業（一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を行う）、保険事業などが占めている。太陽光発電事業に関しては、自社の物流センターや事業所の屋上などに太陽光パネルを設置しており、2023年12月期末時点の発電能力は合計で約13MWとなっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》

*17:44JST オプティム Research Memo（4）：「Optimal Biz」は、同社を代表するサービス（1） ■事業概要 1. 市場動向 オプティム<3694>の成長を後押しするのは、第4次産業革命※1の進展である。近年、PCやモバイル機器にとどまらずネットワークカメラやセンサー、ウェアラブルデバイスなどのIoT（モノのインターネット）が急速に普及しており、同社によると2025年にはIoT機器が416億台インストールされると予測されている。これに伴い、生成されるデータ量も爆発的に増加し、2025年には世界のIoT機器のデータ生成量は79.4兆GB（2020年の約4倍）に達すると推計されている。ビッグデータの加速度的増加は、その中から有益な情報を導くためのAI利用を後押しする。同社は、IoT機器の管理を行う「Optimal Biz」及びIoT・AIを利用するためのプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」などにより、第4次産業革命を前進させるカギとなるソリューションを提供しており、それが強みの1つであると言える。なお、同社が対象とする市場は、推計約160兆円（450億台×300円/月※2）のポテンシャルを持つ巨大市場である。 ※1IoT・AI、ビッグデータなどの情報通信技術の発展により、産業構造が大きく変わり、新たな経済価値が生まれること。 ※2「450億台」はIoT機器出荷台数予想。「300円/月」は「Optimal Biz」平均月額単価。 2. 事業領域 (1) モバイルマネジメントサービス「Optimal Biz」 「Optimal Biz」は、2009年に提供が開始された同社を代表するサービスである。MDMツールに分類され、企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器といった端末の管理やセキュリティ対策を、ブラウザ上から簡単に実現できる。KDDIやNTT東日本、富士フイルムホールディングス<4901>のグループ会社である富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、パナソニック ホールディングス<6752>のグループ会社であるパナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、リコー<7752>の販売子会社であるリコージャパン株式会社、大塚商会<4768>など多数の販売パートナーを通じての提供や、販売パートナーのサービスとしてOEM提供されており、同社は端末数に応じたライセンス料（1端末エンドユーザー標準価格は300円/月）を受領する。国内MDM市場が年率10%以上の安定成長をしているなか、同社はその市場で13年連続シェア1位を獲得、導入実績は18万社以上に達し、デファクトスタンダードの地位を確立している。また、平均解約率がサブスクリプションサービスの業界平均を大きく下回る約0.5%であることからも、顧客満足度の高さがうかがえる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以降、テレワークの導入が業種や規模を問わず拡がり、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策のニーズが高まるのに伴い、ライセンス数が堅調に拡大している。「Optimal Biz」周辺領域では、「OPTiM Contract」「OPTiM 電子帳簿保存」「OPTiM ID+」「OPTiM Asset」などの新たなサービスがあり、連携して活用することで利便性が向上する。 (2) X-Techサービス 同社は、プラットフォーマーのためのプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、各産業とIT（AI・IoTなど）を組み合わせる「○○×IT」によりすべての産業を第4次産業革命型産業へと再発明していく。この取り組みは、実証実験から始まり、特定の顧客企業向けや業界向けの正式な事業やサービスとして育ってきた。先行する業界は、「デジタルコンストラクション」「アグリテック」「デジタルヘルス」であり、既に事業として立ち上がっているサービスが多数ある。 a) デジタルコンストラクション 建設土木産業は、労働者不足などによる人手不足、地方企業の廃業など様々な課題を抱えている。これらの問題解決のためにAI・IoT活用が進んできた。同社は、コマツが主導する合弁会社(株)EARTHBRAINの建設・土木におけるプラットフォーム「LANDLOG」に「OPTiM Cloud IoT OS」を提供し、安全で生産性の高い未来の現場の実現を目指している。「LANDLOG」は建設生産プロセス全体のあらゆる「モノ」のデータを収集・集積（ショベルカー、ダンプカー、ドローンなどの管理・解析が可能）し、現場の効率化に活用できる形式に加工したデータをユーザーに提供する。「OPTiM Cloud IoT OS」は、その基盤に活用されている。また、2020年には、建設DXとICT（情報通信技術）施工を推進する「(株)ランドログマーケティング（現(株)オプティム・デジタルコンストラクション）」を設立し、スマートコンストラクション・レトロフィットキット※の販売や、建設向けDXソリューションのマーケティングを行っている。 ※今使用している使い慣れた油圧ショベルに、最新のデジタル機器を“後付け”することで、ICTによる高機能化を実現する。 業界注目のアプリケーションとしては世界に先駆けて開発した「OPTiM Geo Scan」がある。LiDARセンサー内蔵スマホやタブレットで土構造物などの測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できる。ドローンやレーザースキャナなどが利用できない小規模現場でも優位性を発揮し、従来の光波測量と比べ測量時間を最大6割削減することができる。また、測量の専門知識は不要で、一人で手軽に測量を行うことが可能であるため、人手不足や技術者不足解消にも役立つ。世界に先駆けて開発し、2021年の販売開始以来、地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」などをはじめ様々なオプションや周辺機器を開発しており、利便性はさらに向上している。同社では、建設土木分野の潜在市場規模を3,600億円と推定している。 b) アグリテック 農業分野は、生産者の高齢化、労働人口減少で人手不足となり、耕作放棄地の増加や国内自給率低下などの問題が深刻な状況である。同社では、世界初の「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」をはじめとしたAI・IoT・Roboticsの技術・プラットフォーム（農業DXサービス）を総合的に整備し、農業の省力化と高収益化を支援している。同社が開発したサービスには、ピンポイント農薬散布以外にも、ドローンを使った「播種テクノロジー」、圃場や農作物の画像をAIを用いて解析するサービス「Agri Field Manager」、グライダー型ドローンを使った「広域圃場管理システム」などがあり、いずれも最先端のスマート農業を支える技術となっている。現在では、これまで培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とドローン防除の知見を組み合わせ、最適な時期に最小限の農薬で最大の防除効果の実現を目指す「ピンポイントタイム散布」サービスが全国規模に拡大中である。生産者の人手不足解決、コスト低減、消費者の安心安全な食生活に貢献すると同時に、環境負荷も軽減する取り組みを積極的に進めている。同社では、この分野の潜在市場規模を3,885億円と推定している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《HN》

*18:50JST プロディライト Research Memo（10）：事業戦略は既に一部で成果 ■業績動向 3. 事業戦略の進捗 さらなる収益力の向上を目指すプロディライト<5580>は、2024年8月期第2四半期も中期経営計画における事業戦略に沿って、顧客利便性を重視したサービスの開発や他社連携の強化、パートナーの拡充に努めたが、既に一部で成果が上がってきたようだ。 サービスの開発では、2023年10月に「INNOVERA」のオプションサービスとして、電話の自動応答後にSMSを送信する「INNOVERA SMS」の提供を開始した。今や電話での接客対応は24時間体制でも捌ききれず、時間や要員のボトルネックによって機会損失が発生することが多い。そこで同社は、電話による自動応答後にSMSでアドレスを送ってホームページなどへ誘導するサービスを開発した。昔からあるサービスではあるが、ビジネスフォンとSMSを絡ませたことでITツールに馴染みのない人でも手軽に利用できるという利便性が強みである。既にアパレル大手が導入したほか、2024年3月には大手企業を含む数社と契約している。 2024年1月にエーアイ<4388>と音声合成分野における連携を発表したが、2024年3月に「INNOVERA」にエーアイの音声合成技術を活用し、顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を両立した新サービス「Telful（テルフル）powered by INNOVERA」の提供を開始した。「出たい電話だけ出る」をコンセプトに、現状の電話環境を変えることなく、わずかな費用で無駄な電話応対を省いて業務の効率化を図れるサービスである。 他社との連携の強化では、2023年10月に(株)エイツーが提供するVoIP機器「LANdeVOICE」と「INNOVERA」との連携を開始、2023年11月に大塚商会<4768>との協業により「INNOVERA」とiPadを連携することで受付業務の効率化を図るソリューション「iPad受付内線パック」の提供を開始した。また、パソナ・パナソニックビジネスサービス(株)（現(株)パソナ日本総務部）との協業により、業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」と「INNOVERA」を連携することで電話応対に伴う顧客管理を効率的に行えるサービスを発表した。このように他社との連携を進めているが、特に「LANdeVoice」との連携は、クラウドPBXとしては通信大手のNTTコミュニケーションズ(株)、ソフトバンク<9434>の他はプロディライトのみであり、「INNOVERA」が業界で高いプレゼンスとブランド力がある大きな要因となっていると思われる。 「INNOVERA」の販売網を強化するため、大手顧客層と強固な販売網を持つ大手販売代理店との新たな販売パートナー契約締結などパートナーの拡充を進めている。2023年9月から販売ボリュームでのランク分けを導入し、こうしたパートナーのモチベーション向上につなげている。一方、大阪本社に東京、福岡、名古屋、札幌といった従来の拠点から地方への拡販を狙って、地方でのパートナーの開拓も加速している。各地域に密着し販路拡大が見込める企業をパートナーとして育成しているところだが、広島や仙台など弱かった地方都市でのパートナー開拓が順調で、パートナー制度全体の活性化につながっている。なお、Web広告や展示会から同社に直接依頼する顧客が2割程度あるが、この「直：パートナー＝2：8」の比率は今後も維持していく意向である。また、「INNOVERA」の認知度向上やパートナー制度の活性化を狙ってイベントなども積極的に展開している。2023年12月には、「INNOVERA」の知名度向上を図るため協業するパートナーを招いて自社主催イベント「INNOVERA Fes 2023 大感謝祭」を開催した。こうした結果、パートナー拡充による販路拡大が足元で進んでおり、大型案件に加えスモールビジネスの案件も増加しているもようである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SO》