株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:42JST 前場に注目すべき3つのポイント～手掛かり材料に欠けるなかで米国にらみの展開～ 18日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■手掛かり材料に欠けるなかで米国にらみの展開 ■あおぞら、2Q経常利益 30.5％減 99.94億円 ■前場の注目材料:中西製作所、炊飯ライン増強、群馬工場2倍に拡張 ■手掛かり材料に欠けるなかで米国にらみの展開 18日の日本株市場は、売り先行後は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。15日の米国市場はNYダウが305ドル安、ナスダックは427ポイント安だった。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長のタカ派発言を受けた売りが継続した。ボストン連銀のコリンズ総裁は14日のインタビューで、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では追加利下げが間違いなく検討されるだろうが、まだ決まったわけでないと指摘。米長期金利が上昇傾向をみせるなか、ハイテク株を中心に売りが優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比655円安の38015円。円相場は1ドル154円40銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り優勢の展開から始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時37780円まで売られ、一気に75日線水準まで下げる場面もみられた。同線を下回ってくるようだと、10月28日に付けた37550円が意識されてくるため、押し目狙いの買いも慎重にさせそうだ。短期的には売られ過ぎシグナルからリバウンドのタイミングになりやすい水準ではあるものの、戻り待ち狙いの売りが警戒されやすいところである。 また、米国市場ではアプライドマテリアルズが大きく売られた。先行き見通しが慎重と受け止められ、他の半導体株へも売りが広がっていた。トランプ次期政権による米中関係の緊張を警戒するなかでハイテク株は手掛けづらく、東京市場においても指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型の重荷になりそうである。 また、国内では決算発表が前週で一巡したこともあり、手掛かり材料に欠ける状況となる。機関投資家は動きやすくなることで、決算内容を改めて評価した物色は意識されるだろうが、個別対応にとどまると考えられる。全体としては外部環境の影響からインデックス売買に振らされやすい需給状況になるとみられるため、トランプ次期政権の政策に備える形で、米国市場との連動性が高まることになろう。 今週は20日にエヌビディアの決算発表が予定されているが、ポジティブされるようだとリバウンドをみせてくる可能性はある。一方で、失望される動きとなれば、東京市場においても下へのバイアスが強まる展開が警戒されそうだ。エヌビディアの決算待ちのなか、個別対応での短期的な物色にとどまりそうである。 ■あおぞら、2Q経常利益 30.5％減 99.94億円 あおぞら銀<8304>が発表した2025年3月期第2四半期業績は、経常収益が前年同期比15.1％減の1151億2800万円、経常利益は同30.5％減の99億9400万円だった。2025年3月期業績は、経常利益が240億円を計画。大和証券グループ本社との資本業務提携の効果について、2027年度に業務純益を100億円押し上げるとの試算を公表した。グループのGMOあおぞらネット銀行については、10月に業務純益ベースで単月黒字を達成し下期以降に黒字化の定着が視野に入ったと評価。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（38642.91、+107.21） ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・中西製作所<5941>炊飯ライン増強、群馬工場2倍に拡張 ・川崎重<7012>水素航空機、研究進む、東芝も ・NTT<9432>自動運転実証拠点、ローカル5G活用 ・旭化成<3407>タイのアクリロニトリル事業から撤退、中国生産増強など需給悪化 ・リゾートトラスト<4681>三菱商事と、訪日外国人に医療提供、アジアニーズ対応 ・トヨタ自<7203>水素エンジンHV、航続距離50km伸長 ・ホンダ<7267>ソニー・ホンダモビリティ、CESで新EV展示、先行受注情報も ・バンドー化学<5195>カナダのスタートップと連携、電動2輪の2段変速機 ・大同特殊鋼<5471>清水哲也社長「中国苦戦が響く」 ・クボタ<6326>自動運転農機向けRTK基地局90基整備 ・トプコン<7732>初心者向け農機自動操舵システム ・カナデビア<7004>キルギスでごみ焼却発電プラント受注 ・ダイキン工業<6367>空調メーカー、欧で営業強化、ヒートポンプ拡販へ“仕込み” ・AGC<5201>5G基地局、窓と一体に、NECと実証成功 ・三菱電機<6503>SiCパワー半導体チップ、電動車向けサンプル提供 ・ルネサス<6723>ニデックと、マイコン1つでイーアクスル制御 ・航空電子<6807>ワカ製作所と提携、高周波同軸コネクターで ・TOPPAN<7911>二重給付防止システム開発、自治体向け業務委託で活用 ・JFE<5411>JFEスチール、コークス炉向け補修技術をブラジル鉄鋼社に提供 ・大成建設<1801>水素の電力変換実証、BCP対策に活用 ・北海道電力<9509>半導体・DC向け需要増に既存設備で対応、30年度まで ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　9月コア機械受注（前月比予想：+1.5％、8月：-1.9％） ・10:05　植田日銀総裁あいさつ ＜海外＞ ・特になし 《ST》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　農業総合研究所、ミガロHD、大阪チタニウムテクノロジーズなど 銘柄名<コード>3日終値⇒前日比 TREHD<9247> 1726 +64 80万株上限の自社株買いと買付け委託を発表。3日80万株取得。 農業総合研究所<3541> 353 +80 NTTアグリテクノロジーとの資本業務提携。 フルッタフルッタ<2586> 97 -29 東証と日証金が信用取引規制強化。 アースインフィニティ<7692> 101 +4 電気契約件数5万件突破。 リゾートトラ<4681> 2862 +50.5 国立がん研究センターなどとホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の治験に係る契約。 エネチェンジ<4169> 300 +15 25年3月期（15カ月）売上高が65.00億円予想（23年12月期43.79億円）予想と発表。 ミガロHD<5535> 1950 +277 長谷工不動産のマンションに連携システムを初導入。 大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2752 +240 スポンジチタンの生産能力増強計画を発表。 メドレー<4480> 3870 +255 個別材料観測されないがグロース指数などの堅調地合いは支援。 エムアップ<3661> 1364 +97 SBI証券では目標株価を引き上げ。 ネットプロHD<7383> 320 +16 グロース市場の上昇などは支援。 東邦チタニウム<5727> 1261 +65 大阪チタニウムの株価上昇で連想買い。 メルカリ<4385> 2505.5 +147 中小型グロース株の堅調な動きなどにも乗る。 近鉄GHD<9041> 3512 +215 JPモルガン証券では投資判断を格上げ。 ロート製薬<4527> 3641 +196 7月のもみ合い水準突破でファンドのショートカバーなど優勢か。 KLab<3656> 217 +7 特に材料なく短期資金の需給要因か。 インソース<6200> 1107 +65 2日は月次発表後に売り優勢となっていたが。 サッポロHD<2501> 7477 +427 2日は下げ目立ったものの買い戻し優勢に。 住友林業<1911> 6242 +236 利下げによる米国住宅需要の拡大期待も。 レオパレス21<8848> 609 +30 月次発表などは接近しつつあるが。 サンウェルズ<9229> 2416 -500 診療報酬の不正請求報道が一部で伝わっており。 アンビス<7071> 1994 -263 サンウェルズの急落が心理的に影響も。 TOWA<6315> 6860 -450 岡三証券では目標株価を引き下げ。 日本マイクロニクス<6871> 4430 -200 半導体関連の軟弱な地合いに押される形。 フジクラ<5803> 4250 -165 高値圏で利食い売り集まる展開か。 HOYA<7741> 20275 -485 ゴールドマン・サックス証券では投資判断を格下げ。 《CS》

*09:14JST 個別銘柄戦略:大阪チタやヤマハなどに注目 昨日2日の米株式市場はレーバーデーの祝日で休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.15％安、独DAXが0.13％高、仏CAC40が0.20％高。為替は1ドル＝146.80-90円。今日の東京市場では、発行済株式数の1.6％上限の自社株買いと買付け委託を発表したTREHD<9247>、発行済株式数の3.7％上限の自社株買いを発表したヤマハ<7951>、スポンジチタン生産能力増強が経産省による供給確保計画の認定を受けたと発表した大阪チタ<5726>、ホテル等の保有・運営を行う2社の買収と住宅型有料老人ホーム「CLASWELL」ブランドの立ち上げ・施設開業を発表した霞ヶ関キャピタル<3498>、国立がん研究センターなどとホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の治験に係る契約を締結したと発表したリゾートトラ<4681>、日本政策金融公庫から「業務システムのクラウド化及び端末の更改に伴うRPA（WinActor）シナリオの改修」の入札案件を落札したと発表したニーズウェル<3992>、JIG-SAW<3914>のIoTサービスNEQTOに対応した自社製ハードウェア3製品の販売開始などを発表した伯東<7433>、東証スタンダードでは、 業務用支援ロボット事業を開始すると発表した倉元<5216>、中国国際貿易促進委員会と戦略的パートナー協定を締結したと発表したGFA<8783>、8月の既存店売上高が8.0％増で今期最高の伸び率となったワークマン<7564>などが物色されそうだ。一方、第1四半期営業利益が28.7％減となった伊藤園<2593>などは軟調な展開が想定される。 《CS》