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*13:07JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（7）：chocoZAP事業がけん引し前年同期比11.2%の増収 ■業績動向 1. 2025年3月期第1四半期の業績概要 RIZAPグループ<2928>の2025年3月期第1四半期の業績は、売上収益が41,237百万円（前年同期比11.2%増）、営業損失が2,894百万円（前年同期は2,992百万円の損失）、税引前損失が3,758百万円（同3,496百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が2,853百万円（同3,325百万円の損失）となった。 売上収益に関しては、コンビニジム「chocoZAP」事業の成長が継続しており、RIZAP関連事業（chocoZAP事業含む）が大幅に増収（前年同期比4,207百万円増）となった。前期末からchocoZAPが158店舗増加し、2024年6月末の店舗数は1,540店となった。2024年5月には全都道府県への出店を達成した。その後2024年8月14日時点では1,597店まで増えている。店舗数の増加に伴い会員数も伸びており、2024年8月15日時点で127万人となっている。進行期は、新規サービス導入や清掃強化が行われており、退会率が良化する傾向にある。またchocoZAP Partners事業（広告事業）も成長が著しい。既存事業では、アンティローザ、一新時計、MRKホールディングスの増収分（同2,180百万円増）があった一方で、REXT Holdgingsの店舗構造改革等に伴う減収（同2,491百万円減）があった。営業損失に関しては、chocoZAP事業で上期に戦略的投資を実施しているため、損失を計上しているが計画通りであり一過性のものである。 (1) ヘルスケア・美容セグメント chocoZAP事業については前期に月次ベースで黒字化している。進行期は規模の拡大とともに、店舗品質・顧客満足度の向上を積極的に取り組んでいる。カラオケ（2024年7月末時点116店導入済）、洗濯・乾燥機（同303店導入済）、ピラティス（同484店導入済）などの新規サービス導入やトレーナー・清掃強化が矢継ぎ早に行われている。これらの成果として退会率が良化する傾向にある。既存のボディメイク事業ではchocoZAP会員へのアプローチを強化しRIZAP入会者の17.2%がchocoZAP会員となっている（2024年6月実績）。MRKホールディングスでは、婦人下着等の事業において、主力商品が好調に推移したのに加え、新ラインナップの展開やプロモーション強化などによって増収となった。ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は17,002百万円（前年同期比38.2%増）、営業損失は2,410百万円（前年同期は3,041百万円の損失）となった。 (2) ライフスタイルセグメント REXT Holdingsでは、店舗の退店などの構造改革が完了し、高収益業態への転換が進んでいる。BRUNO <3140>は外出機会の増加などからトラベル・アウトドア関連が好調だったものの、主力のキッチン家電やインテリア家電商品が巣ごもり需要の落ち着きを見せたことから減収減益となった。夢展望<3185>では、国内売上が減少、物流費高騰や円安の影響などにより減収減益となった。ライフスタイルセグメントの売上収益は18,705百万円（前年同期比5.4%減）、営業損失は68百万円（同337百万円の利益）となった。 (3) インベストメントセグメント SDエンターテイメント<4650>では、主力のウェルネス事業で構造改革および成長戦略に取り組み、わずかに減収となったものの損失は改善した。堀田丸正<8105>では、ギフト事業売却やきもの事業の専門店部門での大口取引先倒産等の影響で減収減益となった。インベストメントセグメントの売上収益は6,184百万円（前年同期比8.1%増）、営業損失は71百万円（同70百万円の利益）となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《HN》

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 大正製薬ホールディングス、西部技研、アーキテクツSJなど 銘柄名<コード>28日終値⇒前日比 ワコム<6727> 661 -24 特に材料はないが上値到達感は強まる状況で。 エムアップ<3661> 973 -41 心理的な節目割り込んで処分売り優勢。 トリドール<3397> 4135 -124 三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を格下げ。 味の素<2802> 5642 +68 売出株の受渡期日迎えて商いが増加へ。 大正製薬ホールディングス<4581> 7545 +1000 MBO実施に伴うTOB価格へのサヤ寄せが続く。 西部技研<6223> 1916 +400 リチウムイオン電池製造工場向けの大型案件受注。 ナカノフドー<1827> 468 +69 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応計画を策定。 住石HD<1514> 778 +90 麻生の買い増しが続く状況で。 ジオコード<7357> 941 +148 前期比増配発表以降は上値追いが続く。 SDエンター<4650> 306 +27 一時は79円高まで急騰だが目立った材料なし。 ナガオカ<6239> 997 +84 中国子会社が大口受注を獲得と発表。 ユークス<4334> 615 -150 業績下方修正を引き続きネガティブ視する動きに。 ジェイ・イー・ティ<6228> 6080 -1470 短期的な過熱感から利食い売りが優勢に。 AIメカテック<6227> 5500 -650 日証金では増担保金徴収措置。 ホーブ<1382> 2367 -401 27日に急騰の反動で利食い売りが優勢に。 ウェルスマネジ<3772> 1153 -131 サムティとの業務提携解消を発表。 テクニスコ<2962> 766 -133 直近急伸の反動で利食い売りが集まる展開に。 ANAP<3189> 303 -8 事業再生ADR債権者会議の27日は急騰となったが。 タカショー<7590> 577 -38 業績下方修正や配当計画の引き下げで。 ポート<7047> 2279 +77 販促支援サービスエネルギー領域で電力事業者からの成約単価改善。 Chatwork<4448> 535 -29 国内証券が投資判断と目標株価を引き下げ。 コンヴァノ<6574> 640 +100 引き続き第三者割当増資での10億円調達・借入金返済が手掛かり。 DELTA－P<4598> 1011 -36 27日に200日線を明確に下回り先安観強まる。28日は75日線も下抜け。 オキサイド<6521> 3505 -5 韓国光技術院との基本合意書締結が引き続き手掛かり材料だが 買い一巡後は利益確定売りに押される。 アイビス<9343> 1539 -111 1700円近辺の上値抵抗帯を上抜けず反騰機運萎む。 CINC<4378> 760 +32 23年10月期の営業損益予想を黒字に上方修正だが24年10月期は赤字の見通し。 アーキテクツSJ<6085> 929 +150 27日まで2日連続ストップ高の買い人気継続し3日連続ストップ高。 クリアル<2998> 4230 -500 27日ストップ高だが200日線に上値を阻まれる形に。 地盤ネットHD<6072> 200 +50 引き続き京都市による既存建物のデジタルツイン化技術採用を材料視。 《CS》

*10:09JST RIZAPグループ---2Qは増収、新規事業「chocoZAP」の9月末会員数が80万名超、店舗数1,029店に RIZAPグループ<2928>は14日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比5.3%増の810.12億円、営業損失が57.91億円（前年同期は2.30億円の利益）、税引前損失が73.02億円（同7.14億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は75.96億円（同17.76億円の損失）となった。 ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は前年同期比38.3%増の279.37億円、営業損失55.44億円（前年同期は10.73億円の損失）となった。RIZAP関連事業は、2022年9月より、新規事業「chocoZAP」を本格展開している。2023年9月末時点の会員数は80万名超、店舗数は1,029店となった。また、既存のボディメイク事業は、会員の継続率およびLTV（顧客一人あたりの生涯売上）が上昇し、サブスク型（生涯型）ビジネスモデルへの転換に成功している。婦人下着などのMRKホールディングス<9980>は、新規顧客獲得のための施策やウエブプロモーションの強化などの先行投資を実施した影響により、増収減益となった。 ライフスタイルセグメントの売上収益は前年同期比6.7%減の397.37億円、営業損失1.00億円（前年同期は6.37億円の利益）となった。エンターテイメント事業などのREXT Holdingsおよび連結子会社は、高収益業態への転換に向けた不採算店舗の閉店と商品構成の大幅見直しによる構造改革、および、滞留在庫の廉価売却などの影響により、前年同期比減収減益となった。小売などのBRUNO<3140>は、前期に引き続き円安や原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響を受けていることから、減収減益となった。 インベストメントセグメントの売上収益は前年同期比2.7%減の151.48億円、営業利益は同63.0%減の4.21億円となった。ウェルネス事業などのSDエンターテイメント<4650>は増収増益となった。ファッション事業などの堀田丸正<8105>は、増収減益となった。 2024年12月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比7.1%増の1,720.00億円、営業損失が45.00億円、税引前損失が62.00億円、親会社の所有者に帰属する当期損失が90億円とする、10月26日に発表の修正計画を据え置いている。 《SI》