株～企業情報・おすすめ銘柄

*13:42JST ブロードエンタープライズ---子会社ブロードリアルティテクノロジーズを設立 ブロードエンタープライズ<4415>は12日、子会社を設立することを発表した。 同社は今後の更なる事業拡大および収益機会の多様化を図るべく、宅地建物取引業を目的として新たに子会社を設立することとした。 設立する子会社の名称はブロードリアルティテクノロジーズ、所在地は大阪府大阪市北区太融寺町、事業内容は宅地建物取引業(設立後、登録申請予定)、設立年月日は2024年5月中(予定)、大株主および持株比率はブロードエンタープライズ100％。事業開始日は2024年7月頃(予定)。 なお、同社は、当該子会社の事業開始後より、連結決算への移行を予定している。 《SI》

*15:48JST ブロードエンター Research Memo（8）：2026年12月期からの配当開始を見込む ■株主還元策 ブロードエンタープライズ<4415>は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つと位置付けているものの、現在はさらなる企業価値の向上を目指して財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、配当は実施していない。ただ、税引後当期純利益が5億円を超えた段階から配当性向20%での配当開始を計画している。配当開始後は、事業活動で得られた利益を主に内部留保として確保し、事業基盤の強化や成長のための投資への活用によって株主価値の増大に努めることを基本方針としている。同時に、事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視するという観点から、資本の状況、業績動向、同社株価の水準、成長投資機会、資本効率向上等を考慮し配当を行う方針だ。現時点での配当開始予想時期は、2026年12月期としているものの、業績次第によっては配当開始時期が早まる可能性もあるとしている。 そのほかの還元策に関しては、2022年12月より株主優待制度を導入した。毎年12月31日時点の株主名簿に記録された1単元（100株）以上を保有する株主を対象にオリジナルQUOカードを贈呈している。 そのほか、株主数の増加や適正な株価形成に向けてIRサイトコンテンツの充実やWebメディア媒体を活用し、IR施策を積極的に推進している。これらのことから、企業価値の向上を重視しながら経営活動を行っていることが窺える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《SI》

*15:47JST ブロードエンター Research Memo（7）：不動産Tech企業への変貌により、時価総額280億円を目指す ■中期の成長戦略 ブロードエンタープライズ<4415>は2024年2月、新たな中期経営計画を策定し、「マンションISP領域から脱却し、AIとファイナンスを強みとした不動産Tech企業への変貌」を目指すべき姿として掲げた。「既存事業の着実なシェア拡大」と「新規事業の創出」を推進しながら、「新規事業領域への挑戦」も果敢に行い、売上成長と収益性を追求していく。財務健全性を確保しつつ、積極的な成長投資の実行により、2026年12月期には、売上高74.8億円、営業利益14.8億円（営業利益率19.8%）、経常利益10.0億円、時価総額約280億円を達成する計画である。財務的な定量目標としては、流動比率150%以上、自己資本比率25%以上、ROE30%、EPS100円などを掲げている。時価総額280億円に関しては、予想経常利益の10億円に2024年2月9日時点の不動産Tech上位20社の平均想定PERである25～30倍を乗じることによって算出した。経常利益10億円の達成に向けては、粗利額の大きいサービスの拡販に注力するほか、パートナー施策の推進による販管費の抑制によって収益性を高める方針だ。これにより、2026年12月期の全社売上に占める販売代理店経由の割合を40%まで高める計画である。 AIとファイナンスを強みとした不動産Tech企業へシフトチェンジするために、まずは物件ごとの収益予測や対策が数十年先までシミュレーション可能なAIシステムを開発し、同社独自のファイナンスモデル「初期導入費用0円」プランと組み合わせて顧客に提案し、既存事業のシェアを着実に拡大させていく。同時に、計画済みの新規事業の市場投入や、AIとファイナンスを組み合わせた新規事業領域への進出を積極的に推進し、企業価値向上を図る。新規事業領域への挑戦に関してはM&Aも選択肢であり、不動産Tech領域、フィンテック領域、ISP領域、リノベーション領域を中心に、同社事業とシナジーを見込める案件の具体的検討を開始している。2027年12月期以降はさらに、売上高100億円の達成とプライム市場への上場を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《SI》