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*08:34JST 前場に注目すべき3つのポイント～石破政権に対する政策期待が改めて高まる可能～ 10月1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■石破政権に対する政策期待が改めて高まる可能 ■しまむら、2Q営業利益 4.1％増 314億円 ■前場の注目材料:シチズン時計、グループのマシナリー、米専用自動旋盤を刷新、来年6月から世界展開 ■石破政権に対する政策期待が改めて高まる可能 1日の日本株市場は、買い一巡後はこう着感が強まるものの、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。9月30日の米国市場はNYダウが17ドル高、ナスダックは69ポイント高だった。9月のシカゴ購買部協会景気指数が予想外に改善したため買いが優勢となったが、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が講演で、小幅な利下げペースを示唆したため失望感から一時大きく売りに転じた。ただし、売り一巡後は終盤にかけて買い戻されており、連日で最高値を更新した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比185円高の38115円。円相場は1ドル143円50銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まろう。米国ではパウエルFRB議長の発言を受けて0.5％の大幅利下げ期待が後退する形となったが、年内2回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％ずつ利下げするとの認識を示しており、利下げによる米景気の悪化は避けられるとの見方から、押し目買い意欲の強さは意識されていた。 昨日の日経平均株価は1900円超の下落となったが、自民総裁選で日銀の利上げに批判的な立場の高市氏を織り込んで急伸した反動安である。過度に買われていたポジションを解消する動きだったため、需給整理は一巡しただろう。一方で、石破政権に対する政策期待が改めて高まる可能性があるため、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。 日経225先物はナイトセッションで日中比280円高の38210円で終えた。一時37860円まで売られる場面もみられたが、概ね38000円を挟んだ狭いレンジでの推移であり、底堅さが意識されている。円相場は1ドル＝143円台半ばで推移しており、先物市場、為替市場ともにリバランスの動きは一巡したとみられる。 昨日の日経平均株価は一時37800円を割り込む場面もみられたが、25日、200日線が支持線として意識されやすい。先週の上昇部分を一気に帳消しにしたことで、仕切り直しのタイミングになりそうだ。積極的な上値追いの動きは限られそうであるが、改めて政策期待が高まるなか、買いポジションが積み上がりやすい水準と考えられる。 ■しまむら、2Q営業利益 4.1％増 314億円 しまむら<8227>が発表した2025年2月期第2四半期業績は、売上高が前年同期比4.3％増の3305億9500万円、営業利益は同4.1％増の314億400万円だった。コンセンサス（300億円程度）を若干上回る。ブランド力を進化させるため自社開発ブランドとサプライヤーとの共同開発ブランドの品揃えを拡充。両ブランドで高価格帯商品の拡大を進め、「FIBER DRY」シリーズの肌着や天然素材を使用したアウター衣料が好調だった。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（42330.15、+17.15） ・ナスダック総合指数は上昇（18189.17、+69.58） ・1ドル＝143.60-70円 ・シカゴ日経先物は上昇（38115、大阪比+185） ・VIX指数は低下（16.73、-0.23） ・米国のインフレ沈静化期待 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・シチズン時計<7762>グループのマシナリー、米専用自動旋盤を刷新、来年6月から世界展開 ・トヨタ自<7203>「寄り添い活動」本格化、仕入れ先と共に現場改善 ・ENEOS<5020>新プラント稼働、合成燃料製造実証 ・三菱ケミG<4188>コークス減産、子会社株を神鋼に売却 ・富士フイルム<4901>半導体材設備に200億円、国内供給拡大 ・ローム<6963>デンソーと連携検討、半導体を安定供給・開発 ・住友林業<1911>豪州住宅大手を113億円で買収 ・楽天G<4755>グループの楽天カード、みずほFGと資本提携検討 ・ダイヘン<6622>米SIer買収、車向け溶接ロボ提案強化 ・丸紅<8002>アンモニア輸送船を共同保有、ノルウェー社と合弁 ・プロトコーポ<4298>クラウドローンと提携、グーネットで中古車ローン、今月から ・クボタ<6326>タイで小型建機の販売加速、農機販売網を活用 ・レーザーテック<6920>表面・内部欠陥高速検出装置、SiCウエハー用 ・日揮HD<1963>基本設計を共同受注、モザンピーク向けLNGプラント ・NEC<6701>NTTとIOWNで交通量調査、光ファイバー網活用 ・三菱電機<6503>12インチウエハーでパワー半導体チップ量産 ・住友化学<4005>出資比率過半に、再生・細胞医薬開発製造受託事業の運営を主導 ・東京電力HD<9501>原因解明に時間、福島原発デブリ試験取り出し中断 ・鹿島<1812>工期70％短縮、床版取替システムを実工事に初導入 ・旭化成<3407>EVの安全性能向上、電池素材に耐炎化繊維 ・ダイセル<4202>メカノケミカル有機合成を社会実装へ、北大発新興と共同研究 ・東洋建設<1890>東京パワーテクノなどと石炭灰混合材を開発へ、福岡など2海域で実証 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:30　8月有効求人倍率（予想：1.24倍、7月：1.24倍） ・08:30　8月失業率（予想：2.6％、7月：2.7％） ・08:50　9月調査日銀短観・大企業製造業業況判断DI（予想：+12、6月：+13） ・08:50　9月調査日銀短観・大企業非製造業業況判断DI（予想：+32、6月：+33） ・08:50　9月調査日銀短観・大企業全産業設備投資（前年度比予想：+11.9％、6月：+11.0％） ・08:50　日銀金融政策決定会合における主な意見(9月19-20日分) ＜海外＞ ・10:30　豪・8月小売売上高（前月比予想：+0.4％、7月：0.0％） 《ST》

*12:36JST 後場に注目すべき3つのポイント～米政府機関閉鎖回避や日銀短観受けて投資家心理改善 10月2日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅反発、米政府機関閉鎖回避や日銀短観受けて投資家心理改善 ・ドル・円は小じっかり、米金利に連れ高 ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテス<6857> ■日経平均は大幅反発、米政府機関閉鎖回避や日銀短観受けて投資家心理改善 日経平均は大幅反発。448.04円高の32305.66円（出来高概算7億150万株）で前場の取引を終えている。 前週末9月29日の米国株式市場のダウ平均は158.84ドル安（-0.47％）と反落。8月コアPCE価格指数の伸び鈍化で、金利高を警戒した売りが後退した。ただ、月末、四半期末の調整売りに加えて、連邦予算案期限を翌日に控えて下院が共和党のつなぎ予算案を否決したため政府機関閉鎖への警戒感が一段と強まったほか、自動車労働組合（UAW）ストライキ長期化を警戒した売りが強まり下落に転じた。ナスダックはプラス圏を確保、まちまちとなった米株市場を横目に、本日の日経平均は上昇スタートとなった。その後はプラス圏での推移となっている。 個別では、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>、東エレク<8035>などの半導体関連株、川崎汽船<9107>や商船三井<9104>などの海運株、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>などの金融株が堅調に推移。また、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、ソニーG<6758>やメルカリ<4385>などのグロース株の一角も上昇。キーエンス<6861>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、神戸製鋼所<5406>、NTT<9432>、日本製鉄<5401>、なども上昇している。そのほか、業績・配当予想の上方修正を好感されたアダストリア<2685>が急騰、北川鉄工所<6317>、加藤製作所<6390>、千葉興業銀行<8337>などが値上がり率上位に顔を出した。 一方、三菱重工業<7011>、任天堂<7974>などが下落した。そのほか、イー・ガーディアン<6050>やピックルスホールディングス<2935>、スターティアホールディングス<3393>などが急落、プロトコーポレーション<4298>、エル・ティー・エス<6560>、アドバンスクリエイト<8798>などが値下がり率上位に顔を出した。 セクターでは、銀行業、輸送用機器、機械が上昇率上位となった一方で、空運業、石油・石炭製品が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の75％、対して値下がり銘柄は23％となっている。 10月2日の日経平均は前週末比244.35円高の32101.97円と大幅反発でスタートした。シカゴ日経225先物清算値（12月限）は、大阪比195円安の31825円。直近で重しとなっていた需給イベントを通過したほか、米政府機関の閉鎖を回避するためのつなぎ予算案が可決されたことでひとまず投資家心理が改善する流れとなっている。また、日銀が朝方発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）の改善が引き続き買いを誘っている。 一方で、新興市場は上値の重い展開となっている。グロース市場の時価総額上位銘柄などで構成される東証グロース市場Core指数は上昇スタート後にプラス圏で推移しているが、マザーズ指数は上昇スタートも上げ幅を大きく縮小してマイナス圏に転落している。東証プライム市場の主力株に注目が集まっているほか、米長期金利が依然として高水準で推移しており新興株を積極的に買い進む動きは限定的となっている。前引け時点での東証グロース市場Core指数は0.27％高、東証マザーズ指数は0.46％安となった。 さて、日銀は本日2日、9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の6月調査（プラス5）から4ポイント改善してプラス9となり2四半期連続で改善した。供給制約の緩和で生産の回復が進む自動車や石油・石炭製品が大きく改善し、非製造業も新型コロナウイルスの影響が和らいで国内観光やインバウンド（訪日外国人）需要が回復している宿泊・飲食サービスなど幅広い業種で改善が続いた。 また、米政府機関の閉鎖問題については、米議会が30日に政府機関の閉鎖を回避するため11月17日までのつなぎ予算案を可決した。長期的な政府機関閉鎖となった場合には、米連邦準備制度理事会（FRB）の取り組みに支障が出ると予想されていたが、なんとか土壇場で回避する見通しとなった。上記2つの要因から本日の東京市場では投資家心理が改善して、日経平均は堅調に推移している。 ただ、つなぎ予算が成立してもその失効時に向けては再度、政府閉鎖の懸念が再燃する可能性もあるなど不透明感は長期化の様相とみられている。また、全米自動車労働組合（UAW）のスト長期化の可能性に加えて、足元では10年債利回りが高水準で推移しており、原油価格も再び上昇している。雇用統計をはじめ米経済指標の公表を控える中、積極的に買い進む動きは想定しにくい状況にあろう。 米国ではガソリン価格高騰が支出を妨げ、クレジットカードの支払い延滞率も過去10年余りで最も高くなっているという。また、10月からはコロナ禍で停止していた学生ローン返済が再開する予定で、さらには、S&Pグローバル・レーティングの先月のリポートによれば、サブプライム自動車ローンの60日以上の延滞率は7月に過去最高水準に達したようだ。米国の消費動向には注目が必要だが、経済や金融市場にとってマイナスとなる材料が多々くすぶっており、当面不透明感が存在していることは9月から10月に切り替わったいまだからこそ再度頭の片隅に置いておきたい。 さて、9月28日に発表された最新週（9月19日～9月22日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物株を3週連続で売り越した。売り越し金額は9131億円となるなか、個人投資家は買い越しに転じている。年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は3週連続の売り越しとなった。今後は、海外投資家の売り越しスタンスにブレーキが掛かるか注目される。後場の日経平均はプラス圏での堅調推移を継続できるか。日銀短観を受けて自動車関連や銀行株など、プライム市場の主力株中心に物色が継続するか注目しておきたい。 ■ドル・円は小じっかり、米金利に連れ高 2日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、149円45銭から149円80銭まで値を上げた。米10年債利回りの上昇基調でドル買いに振れ、主要通貨は対ドルでやや下押しされた。ただ、ドルは150円が視野に入り、川介入の警戒感が重石となった。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円45銭から149円80銭、ユーロ・円は157円86銭から159円33銭、ユーロ・ドルは1.0558ドルから1.0571ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ギグワークス<2375>、デジタルプラス<3691>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテス<6857> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・9月調査日銀短観・大企業製造業業況判断DI：+9（予想：+6、6月：+5） ・日・9月調査日銀短観・大企業非製造業業況判断DI：+27（予想：+24、6月：+23） ・日・9月調査日銀短観・大企業全産業設備投資：+13.6％（前年度比予想：+13.6％、6月：+13.4％） 【要人発言】 ・鈴木財務相 「ドルの年初来高値更新、注意しながらみている」 ・日銀金融政策決定会合・主な意見 「YCCのもとで粘り強く金融緩和を継続する必要」 「柔軟化かした現行YCCのもとで物価動向の見極めが重要」 「YCC撤廃やマイナス金利解除、目標達成とセットで論じられるべき」 「やや距離はあるが物価安定目標の達成に近づきつつある」 ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ 特になし 《CS》

*12:17JST 日経平均は大幅反発、米政府機関閉鎖回避や日銀短観受けて投資家心理改善 　日経平均は大幅反発。448.04円高の32305.66円（出来高概算7億150万株）で前場の取引を終えている。 　前週末9月29日の米国株式市場のダウ平均は158.84ドル安（-0.47％）と反落。8月コアPCE価格指数の伸び鈍化で、金利高を警戒した売りが後退した。ただ、月末、四半期末の調整売りに加えて、連邦予算案期限を翌日に控えて下院が共和党のつなぎ予算案を否決したため政府機関閉鎖への警戒感が一段と強まったほか、自動車労働組合（UAW）ストライキ長期化を警戒した売りが強まり下落に転じた。ナスダックはプラス圏を確保、まちまちとなった米株市場を横目に、本日の日経平均は上昇スタートとなった。その後はプラス圏での推移となっている。 　個別では、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>、東エレク<8035>などの半導体関連株、川崎汽船<9107>や商船三井<9104>などの海運株、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>などの金融株が堅調に推移。また、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、ソニーG<6758>やメルカリ<4385>などのグロース株の一角も上昇。キーエンス<6861>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、神戸製鋼所<5406>、NTT<9432>、日本製鉄<5401>、なども上昇している。そのほか、業績・配当予想の上方修正を好感されたアダストリア<2685>が急騰、北川鉄工所<6317>、加藤製作所<6390>、千葉興業銀行<8337>などが値上がり率上位に顔を出した。 　一方、三菱重工業<7011>、任天堂<7974>などが下落した。そのほか、イー・ガーディアン<6050>やピックルスホールディングス<2935>、スターティアホールディングス<3393>などが急落、プロトコーポレーション<4298>、エル・ティー・エス<6560>、アドバンスクリエイト<8798>などが値下がり率上位に顔を出した。 　セクターでは、銀行業、輸送用機器、機械が上昇率上位となった一方で、空運業、石油・石炭製品が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の75％、対して値下がり銘柄は23％となっている。 　10月2日の日経平均は前週末比244.35円高の32101.97円と大幅反発でスタートした。シカゴ日経225先物清算値（12月限）は、大阪比195円安の31825円。直近で重しとなっていた需給イベントを通過したほか、米政府機関の閉鎖を回避するためのつなぎ予算案が可決されたことでひとまず投資家心理が改善する流れとなっている。また、日銀が朝方発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）の改善が引き続き買いを誘っている。 　一方で、新興市場は上値の重い展開となっている。グロース市場の時価総額上位銘柄などで構成される東証グロース市場Core指数は上昇スタート後にプラス圏で推移しているが、マザーズ指数は上昇スタートも上げ幅を大きく縮小してマイナス圏に転落している。東証プライム市場の主力株に注目が集まっているほか、米長期金利が依然として高水準で推移しており新興株を積極的に買い進む動きは限定的となっている。前引け時点での東証グロース市場Core指数は0.27％高、東証マザーズ指数は0.46％安となった。 　さて、日銀は本日2日、9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の6月調査（プラス5）から4ポイント改善してプラス9となり２四半期連続で改善した。供給制約の緩和で生産の回復が進む自動車や石油・石炭製品が大きく改善し、非製造業も新型コロナウイルスの影響が和らいで国内観光やインバウンド（訪日外国人）需要が回復している宿泊・飲食サービスなど幅広い業種で改善が続いた。 　また、米政府機関の閉鎖問題については、米議会が30日に政府機関の閉鎖を回避するため11月17日までのつなぎ予算案を可決した。長期的な政府機関閉鎖となった場合には、米連邦準備制度理事会（FRB）の取り組みに支障が出ると予想されていたが、なんとか土壇場で回避する見通しとなった。上記2つの要因から本日の東京市場では投資家心理が改善して、日経平均は堅調に推移している。 　ただ、つなぎ予算が成立してもその失効時に向けては再度、政府閉鎖の懸念が再燃する可能性もあるなど不透明感は長期化の様相とみられている。また、全米自動車労働組合（UAW）のスト長期化の可能性に加えて、足元では10年債利回りが高水準で推移しており、原油価格も再び上昇している。雇用統計をはじめ米経済指標の公表を控える中、積極的に買い進む動きは想定しにくい状況にあろう。 　米国ではガソリン価格高騰が支出を妨げ、クレジットカードの支払い延滞率も過去10年余りで最も高くなっているという。また、10月からはコロナ禍で停止していた学生ローン返済が再開する予定で、さらには、S&Pグローバル・レーティングの先月のリポートによれば、サブプライム自動車ローンの60日以上の延滞率は７月に過去最高水準に達したようだ。米国の消費動向には注目が必要だが、経済や金融市場にとってマイナスとなる材料が多々くすぶっており、当面不透明感が存在していることは9月から10月に切り替わったいまだからこそ再度頭の片隅に置いておきたい。 　さて、9月28日に発表された最新週（9月19日～9月22日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物株を3週連続で売り越した。売り越し金額は9131億円となるなか、個人投資家は買い越しに転じている。年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は3週連続の売り越しとなった。今後は、海外投資家の売り越しスタンスにブレーキが掛かるか注目される。後場の日経平均はプラス圏での堅調推移を継続できるか。日銀短観を受けて自動車関連や銀行株など、プライム市場の主力株中心に物色が継続するか注目しておきたい。（山本　泰三） 《AK》