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*12:47JST ジャストプランニング---自己株式の取得状況 ジャストプランニング<4287>は1日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、取得状況を発表した。 取得期間は2024年10月1日-31日、取得した株式の総数は23,200株(約定ベース)、株式の取得価額の総額は8,924,600円となった。 2023年11月15日公表の自己株式の取得に関する決議内容は、取得し得る株式の総数は1,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:7.85％)。株式の取得価額の総額は3億円(上限)、取得する期間は2023年11月16日-2024年10月31日。 2024年10月31日現在における上記決議に基づき取得した自己株式の累計は、株式の総数567,600株、株式の取得価額の総額は200,542,600円となった。 《ST》

*14:49JST ジャストプランニング---自己株式の取得状況 ジャストプランニング<4287>は1日、自己株式の取得状況を発表。 取得した株式は同社普通株式、取得した株式の総数は39,300株(約定ベース)、株式の取得価額の総額は15,078,000円、取得期間は2024年9月1日から2024年9月30日(約定ベース)、取得方法は東京証券取引所における市場買付。 なお、自己株式の取得に関する決議内容は、取得対象株式の種類は同社普通株式、取得する株式の総数は1,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.85％)、株式の取得価額の総額は3億円(上限)、取得期間は2023年11月16日から2024年10月31日。 2024年9月30日までに取得した株式の総数は544,400株、買付け総額は191,618,000円。 《AK》

*14:39JST ジャストプランニング---2Q増収、ASP事業は売上高・利益ともに堅調に推移 ジャストプランニング<4287>は13日、2025年1月期第2四半期（24年2月-7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.3%増の10.30億円、営業利益が同7.5%減の2.27億円、経常利益が同7.3%減の2.30億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同6.9%減の1.58億円となった。 ASP事業の売上は前年同期比3.8%増の5.22億円、セグメント利益は同1.8%増の3.98億円となった。主に飲食店の売上管理を効率的に行うことができる「まかせてネット」のサービスを提供している。同様に、効率化・生産性の向上が可能な「勤怠管理システム」、「発注管理システム」等のASPシステムを展開している。導入時に生じる導入支援売上と、月額利用料金を導入店舗数に応じて顧客に請求する継続的な収入である利用料売上から構成されている。また、テイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を推進してきた。2024年5月に、POS取引データ内の行動ログ等から不正操作をシステム検知し、チェーン全店の大量の取引に対して、日次監査を可能とする「まかせて不正検知」をリリースした。また、雇用契約、個人情報を含めた各種書類を電子化し、多言語化対応することで外国人スタッフも含めた人事管理データと打刻、シフト管理の勤怠管理を統合的に管理できる人事管理システムの「まかせてHR」をリリースした。 システムソリューション事業の売上高は同4.5%減の0.31億円、セグメント利益は同6.9%増の0.11億円となった。1994年3月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム（POSシステム、出退勤システム、食材発注システム）等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってきた。 物流ソリューション事業の売上高は同5.3%減の3.53億円、セグメント利益は同0.3%減の0.52億円となった。外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を展開している。 太陽光発電事業の売上高は同19.3%減の0.47億円、セグメント利益は同25.7%減の0.26億円となった。2015年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、2016年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っている。栃木県那須町の発電事業所で、太陽光設備の銅線ケーブル盗難事故が発生し、那須町発電所の稼働が停止し、那須町発電所の売上が前中間会計期間の売上実績比較で0.10億円減少した。 その他事業の売上高は同28.2%増の0.75億円、セグメント利益は同22.5%増の0.56億円となった。2009年8月より、直営の外食店舗を運営している。同社社員で運営を行っており、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用している。当中間会計期間において、新型コロナによる行動制限が解かれ客足は増加傾向にあるものの、円安やエネルギーの高騰によって、店舗コストについては上昇が続いている。 2025年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.2%増の22.00億円、営業利益が同11.5%増の5.50億円、経常利益が同10.7%増の5.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.3%増の3.77億円とする期初計画を据え置いている。 《AK》