株～企業情報・おすすめ銘柄

*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：4万円奪還！業績＆成長期待の注目６銘柄を公開【FISCOソーシャルレポーター】 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ----------- ※2024年3月25日10時に執筆 調整が一服して、再び4万円台に乗せた日経平均はどこまで上がるのでしょうか。過熱感が沸き上がるほど、暴落する時の衝撃も尋常ではないですからねぇ。強気のマインドは持ちつつも、警戒心は緩めすぎないよう心掛けて参ります。 改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。 3月19日、日銀金融政策決定会合にてマイナス金利の解除が発表されました。それだけでなく、YCC（イールド・カーブ・コントロール）の廃止に加えてETF（上場投資信託）の新規購入の停止まで盛りだくさんでしたな。 しかも今回は、金融政策決定会合の当日まで待たずにマイナス金利を解除する方針がマスコミ各社に漏れていましたので、当日発表後も市場への影響は限定的でした。情報が事前に漏れるような事は絶対あってはならない事ですので、個人投資家としては看過できませんねぇ…。 日銀金融政策決定会合および米FOMCの結果を受けて、日本は利上げへ向かい、米国は利下げへ向かうであろう構図が明らかになりました。日米の金利差が縮小すると円高へ向かうのがセオリーですが、現状は円安水準に留まっています。物価や賃金の上昇が軌道に乗る前に日銀が利上げを決定した事に対して、あまりにも早計という批判も多いようです。 この大イベントを通過して日経平均は3月22日に一時、史上最高値41087.75円を付けました。米FRBの利下げ方針が、日銀のマイナス金利解除より市場への影響が大きい印象です。思い起こせば、バブル崩壊の原因も日銀の急激な金融引き締めでした。失われた30年を経ても尚、日銀は同じ轍を踏むのか…3月末日の決算通過後の相場は注視ですな。 さて、慎重スタンスでの銘柄選びにおいては、株の基本に忠実に「業績と成長期待」に注目して参ります。2月14日の決算で増益と増配を発表したCLホールディングス<4286>は、窓を開けて動意しましたな。マーケティング分野でのAI（人工知能）を活用したデータ分析など、出遅れのAI関連としても物色されている模様。どこまで下値を切り上げるか監視中。 物流大手の鴻池運輸<9025>は、PBR1倍割れとなっていますねぇ。3月14日の決算では上方修正と増配を発表しました。昨年9月に付けた高値2119円を上回って上昇トレンドを形成できるか注視です。 直近で自社株買いの発表が好感されたアイダエンジニアリング<6118>は、自動車向けプレス機などを手掛けております。チャートは底を打って25日線・75日線を上抜いてきました。自社株買い後もPBRは1倍割れですので、株主還元が今後も実施されるか楽しみです。 鮮やかな上昇トレンドに乗っているインテグラル<5842>は、昨年9月に上場すると、直近で上場来高値を更新しております。日本型プライベートエクイティファンドのリーディングカンパニーである同社は、初配当を実施するなど業績も好調です。24年12月期の業績見通しは未開示ながらも、過去最高益を更新できるか監視中。 アニメ企画・制作と版権収入が主体のIGポート<3791>は、人気アニメ「SPY×FAMILY（スパイファミリー）」のヒットで物色された経緯があります。25日線を上回って上昇トレンドを形成しており、4月12日の決算発表も注視です。 最後は化学工業薬品などを手掛ける南海化学<4040>です。昨年12月末にご紹介した同社は、しっかり株価を上げてきましたな。2月14日の決算発表では3Q時点で経常利益が進捗率の90.8%に到達しております。上振れ期待もあり、25年3月期の業績見通しも気になるところ。引き続き注視したいですな。 さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。 ---- 執筆者名：有限亭玉介 ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず 《TY》

*15:31JST ＣＤＧ Research Memo（1）：2024年12月期は2ケタ増収増益へ ■要約 CDG<2487>は2024年で創立50周年を迎えるセールスプロモーション（以下、SP）企業である。企業の販促用グッズの企画・製造販売からスタートし、現在は人気コンテンツライセンス（以下、IPコンテンツ）を活用したコラボキャンペーン企画や、Web及びソーシャルメディアを活用したデジタルプロモーションまで手掛ける総合SPのソリューションカンパニーとして事業展開を進めている。無借金経営で財務体質は良好。2019年11月に同業のレッグス（現 CLホールディングス<4286>）と資本業務提携契約を締結し、CLホールディングスが同社株式の44.2%を保有する筆頭株主となった。 1. 2023年12月期の業績概要 2023年12月期の連結業績は、売上高で11,312百万円、営業利益で458百万円となり、会社計画（売上高11,850百万円、営業利益450百万円）に対して売上高は未達となったものの、営業利益は計画を達成した。前年同期間（2022年1月～12月）と比較すると売上高で9.1%増、営業利益で27.7%増の増収増益となる。第3四半期までは飲料・嗜好品業界及びファッション・アクセサリー業界で例年獲得していた大型案件の失注が響き低迷したが、第4四半期に大手外食チェーンの海外BPO、大手流通企業向けのクリスマスキャンペーンなど、大型案件が売上に貢献し一気に挽回した。増収効果に加えてSFAツールの活用によって、案件ごとの収益性や進捗状況を可視化し不採算案件の発生抑止に取り組み、営業利益率も上昇した。 2. 2024年12月期の業績見通し 2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比13.6%増の12,850百万円、営業利益で同35.1%増の620百万円と2ケタ増収増益となる見通し。前期好調だった流通・小売業、外食・各種サービス、情報・通信の主要3分野が引き続きけん引する。増収効果やDX推進による生産性向上に加えて、2023年10月に大阪本社を移転し、賃借料が約40百万円減少することも増益要因となる。前期に引き続き上期は大型案件が少なく、下期偏重型となる見通しだ。採用計画については2024年春の新卒で11名、中途で10名程度を予定しており、従業員数は前期末の269名（2023年12月末時点）から若干増加する見通しで、デジタル人材の育成に注力する。 3. 中期経営計画 同社は2023年12月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画で、1) 「IP×デジタル×リアル」を軸としたソリューション力を仕組み化し、単発受注だけでなく継続的な受注が見込めるような顧客との関係構築、2) 顧客のマーケティング業務の一部を受託するBPOサービスの強化、3) IPコンテンツを利用したプロモーション物販の育成、の3点を重点施策として取り組み、収益拡大を図る方針を打ち出した。2025年12月期の業績目標は売上高で15,000百万円、営業利益で1,100百万円と14期振りの最高益更新となり、ROEは10.0%以上を目指す。付加価値の高いBPOサービスの成長とプロモーション物販の育成、並びにプロジェクトマネジメント力の強化による生産性向上に取り組むことで、売上高営業利益率も7.3%に引き上げる方針だ。またCLグループとの協業をさらに推進し、強みであるIPコンテンツを用いたデジタル及びリアルの販促提案力により、重点顧客への売上深耕が進めば目標達成も可能と弊社では見ている。 4. 株主還元策 同社は配当政策に関して、持続的な成長と企業価値向上のための事業展開や様々なリスクに備えるための財務の健全性とのバランスを考慮しつつ、業績に応じた利益配分は連結配当性向30%以上を目安に実施することを基本方針としている。同方針に基づき、2024年12月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の23.0円（配当性向31.0%）とする予定だ。また株主優待制度も導入しており、6月末の株主（100株以上）に対して保有期間に応じてQUOカード（500円または1,000円相当）を贈呈する（3年以上継続保有株主にはボックスティッシュ1ケースも含む）。さらに同社の株主優待は、社会貢献団体への寄付によりSDGs活動の一端を担っている。 ■Key Points ・2023年12月期はIPライセンスを活用したSP、海外BPO案件の獲得により、実質増収増益に ・2024年12月期も流通・小売、外食・各種サービス業界向けがけん引し、2ケタ増収増益を見込む ・「IP×デジタル×リアル」戦略とグループシナジーを高め、2025年12月期に売上高150億円、営業利益11億円を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HH》

*14:41JST ＣＤＧ Research Memo（1）：2025年12月期に売上高150億円、営業利益11億円を目指す ■要約 CDG<2487>は企業の販促用グッズの企画・製造販売からスタートし、現在は人気コンテンツライセンス（以下、IPコンテンツ）を活用したコラボキャンペーン企画や、Web及びソーシャルメディアを活用したデジタルプロモーションまで手掛ける総合セールスプロモーション（以下、SP）のソリューションカンパニーとして事業展開を進めている。無借金経営で財務体質は良好。2019年11月に同業のCLホールディングス<4286>と資本業務提携契約を締結し、CLホールディングスが同社株式の44.2%を保有する筆頭株主となり、2022年12月期から連結対象子会社となった。 1. 2022年12月期の業績概要 2022年12月期（9ヶ月決算）の連結業績は、売上高で8,044百万円、営業利益で277百万円となった。前年同期間（2021年4月〜12月）と比較すると売上高で10.0%減、営業利益で33.9%減となる。売上高は外食・各種サービス業界向けプロモーション案件が伸長したものの、デジタルポイント施策の減少や大型キャンペーン案件の失注等が減収要因となった。不採算案件の減少等により売上総利益は横ばい水準にとどまったが、今後の成長に向けた人件費やシステム投資費用の増加が減益要因となった。 2. 中期経営計画 同社は2025年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を発表した。「IP×デジタル×リアル」を軸としたソリューション力を仕組み化し、単発受注だけでなく継続的な受注が見込めるように顧客企業との長期パートナー化を図っていく。また、マーケティング業務のアウトソーシングニーズの高まりを受け、業務の一部を受託するBPOサービスの拡大にも注力する方針だ。さらには、2022年より新規事業として開始したIPコンテンツを利用したプロモーション物販の育成にも取り組んでいく。2025年12月期の業績目標は売上高で15,000百万円、営業利益で1,100百万円、ROE10.0%以上を掲げ、営業利益は2012年3月期（831百万円）以来の最高益更新を目指す。付加価値の高いBPOサービスの成長とプロモーション物販の育成、並びにプロジェクトマネジメント力の強化による生産性向上に取り組むことで、売上高営業利益率も2022年12月期の3.5%から7.3%に上昇する見通しだ。IPコンテンツ、デジタルとリアルを組み合わせた複合型案件の売上比率は直近の3～4割から2025年12月期には7割程度まで上昇すると見ており、CLグループとの協業によるシナジーを高めつつ、中期業績目標の達成を目指していく。 3. 2023年12月期の業績見通し 2023年12月期の連結業績は、売上高で11,850百万円、営業利益で450百万円となる見通し。前年同期間との比較で見ると売上高で14.3%増、営業利益で25.3%増と実質増収増益に転じる見通し。人財投資を継続するものの、増収効果に加えて、プロジェクトマネジメント力の強化やDX推進による生産性の向上により、利益率も上昇する見通しだ。業種別では市場環境が好転してきた外食・各種サービス業界向けの売上増加が見込まれるほか、情報・通信業界、流通・小売向けもBPOサービスの伸長、またIPコンテンツを活用したプロモーション物販等により増収となる見通し。また、物販についてはメーカーと連携したIPコラボ商品の開発・販売を推進する。海外進出企業のプロモーション支援業務の拡大が見込まれるため、中国に販促グッズの調達・品質管理・物流機能を担う子会社の新設についても検討を進めていく。 4. 株主還元策 同社は配当政策に関して、持続的な成長と企業価値向上のための事業展開や様々なリスクに備えるための財務の健全性とのバランスを考慮しつつ業績に応じた利益配分を行うことを基本とし、連結配当性向で30%以上を目安に実施する方針としている。2023年12月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の17.0円（配当性向31.0%）とする予定だ。また株主優待制度も導入しており、6月末の株主（100株以上）に対して保有期間に応じてQUOカード（500円または1,000円相当）を贈呈する（3年以上継続保有株主にはボックスティッシュ1ケースも含む）。さらに同社の株主優待は、社会貢献団体に寄付することでSDGs活動の一端を担っている。 ■Key Points ・2022年12月期は実質減収減益ながらもプロジェクトマネジメントの強化により不採算案件は減少傾向に ・「IP×デジタル×リアル」の強みを生かして2025年12月期に売上高150億円、営業利益11億円を目指す ・2023年12月期は外食・各種サービス、情報・通信、金融・保険業界向けの拡大により実質増収増益に転じる見通し （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《AS》