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*10:55JST 電算システムホールディングス---インターナショナルシステムリサーチと資本業務提携 電算システムホールディングス<4072>は14日、同社の子会社である電算システムが10月31日、クラウド認証サービス「CloudGate」を提供するインターナショナルシステムリサーチと資本業務提携し、新しい認証サービス「MAS（MURO Authentication Shield）」の提供を共同で開始することを発表した。 近年、サイバー攻撃が増加・巧妙化しており、企業におけるセキュリティ対策の重要性はますます高まっている。特にランサムウェアによる被害は深刻化しており、企業は重要なデータ資産を守るための対策強化が急務となっている。こういった状況を背景に電算システムは、セキュリティ・認証が今後のクラウドビジネス領域において重要テーマであると考え、それに関連した事業拡大を目指すべく、インターナショナルシステムリサーチへ出資するとともに、新しいサービスを共同で開発・展開する。 インターナショナルシステムリサーチが2024年7月より提供を開始したパスキー認証サービス「CloudGate MURO」とYubicoの多要素認証用セキュリティキーであるYubiKeyのサブスクリプションサービス「YubiKey as a Service」を組み合わせ、イントラネットへの安全で強固なアクセスを実現する新サービスとして「MAS」の提供を共同で開始する。 「MAS」は、初期設定等の導入時の管理者負荷を低減するセキュリティキー事前登録、社内導入をスムーズに進めるためのサポートを行うカスタマーサクセスマネージャー、セキュリティキーのライセンスを効率的に管理するための管理ツール(今後追加予定)を含んでおり、セキュリティキー導入における課題を解消する。 《AK》

*19:23JST 電算システムホールディングス---3Qは増収、情報サービス事業が増収に 電算システムホールディングス<4072>は11日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.1%増の451.06億円、営業利益が同52.2%減の14.61億円、経常利益が同48.0%減の16.22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.2%減の8.47億円となった。 情報サービス事業の売上高は前年同期比4.3%増の273.63億円、営業損失は4.60億円（前年同期は11.12億円の利益）となった。引き続き請求書作成代行サービスなどが堅調に推移した。SI・ソフト開発では、各種業務システムなどの案件や、Google Workspace、GoogleMaps、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野、生成AIの新規分野が好調に推移した。一方、一部の仕入れ原価の増加やソフト開発プロジェクトの不採算案件において設計工程の遅延による戻り工数の発生および更なる工数見直しが発生したことにより、営業損失となった。 収納代行サービス事業の売上高は同1.0%減の177.42億円、営業利益は同1.7%減の19.12億円となった。主力の収納・集金代行サービスでは、引き続き地方自治体をはじめとした新規顧客の受注や稼働があったが、一部の既存顧客での取扱い件数の減少や新規顧客の稼働が当初想定より遅延したことにより、売上高が前年比で微減の結果となった。また、一部の仕入れ単価の上昇および新たな収納代行サービスの環境整備を継続しており、利益も微減となった。 2024年12月期通期の連結業績予想については、同日業績の修正を発表した。売上高が前期比2.7%増（前回予想比6.8%減）の612.00億円、営業利益が同42.0%減（同43.9%減）の23.00億円、経常利益が同38.5%減（同40.0%減）の24.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.6%減（同49.5%減）の14.10億円としている。 《AK》

*19:21JST 電算システムホールディングス---2024年12月期通期の業績予想を修正 電算システムホールディングス<4072>は11日、2月9日に公表した2024年12月期通期の業績予想を修正したと発表した。 売上高は、情報サービスセグメントにおいて、新規案件の獲得が想定より難航したことや一部大型案件の開発が遅延したことにより、前回予想を下回る見込みとなった。また、収納代行サービスセグメントにおいては、事業ポートフォリオの見直しによる減少や、一部の既存顧客での取扱い件数の減少、新規顧客の稼働が想定より遅延したことなどにより、前回予想を下回る見込みとなった。一方、営業利益および経常利益は、情報サービスセグメントにおいて、仕入れ原価や人件費などの増加や、前期に発生したソフト開発プロジェクトの不採算案件で、更なる工数の見直しが必要となり、受注損失引当金が増加したことにより、前回予想を下回る見込みとなった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、一部の子会社の業績が計画を下回って推移していることから、株式取得時に見込んでいた収益が見込めなくなり、のれん等の減損損失が発生した。加えて、同社が保有する投資有価証券の一部の実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損を特別損失として計上することとなった。 予想数値は、売上高612.00億円（前回予想比6.8％減）、営業利益23.00億円（同43.9％減）、経常利益24.70億円（同40.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14.10億円（同49.5％減）に修正となった。 《AK》