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*16:07JST サイオス Research Memo（7）：SaaS・サブスク事業に引き続き注力しつつ、新たな取り組みも強化（1） ■今後の見通し 2. 成長戦略 サイオス<3744>は2024年12月期の成長戦略として、(1) SaaS・サブスク事業への継続投資、(2) APIソリューション事業の拡大、(3) 生成AIによる事業強化の3点を重点施策として掲げ、取り組む方針だ。 (1) SaaS・サブスク事業への継続投資 成長性の高いSaaS・サブスク事業を育成することで、持続的な成長を可能とする収益基盤の確立を目指している。具体的には、既に収益化している「Gluegentシリーズ」のほか、HR Tech領域で「YourDesk」、Med Tech領域で「INDIGO NOTE」などの育成に取り組んでいる。「LifeKeeper」についても収益の安定化を図るべく、サブスクリプション販売を国内外で強化していく。 a) 「Gluegentシリーズ」 製品開発及びマーケティング強化に取り組んできた効果で新規顧客の獲得が進み、順調に成長が続いている。同シリーズのなかでも注力している「Gluegent Flow」及び「Gluegent Gate」の合計ARR※の推移を見ると、2023年12月は前年同月比18.2%増（うちFlowが22.2%増、Gateが16.7%増）と両製品ともに2ケタ増となった。2019年12月以降の4年間のCAGR（年平均成長率）は20.9%となっており、競合するエイトレッド<3969>やrakumo<4060>、HENNGE<4475>などほかのSaaS企業と比較しても遜色のないCAGRとなっている。ただ、競合企業の売上高が同社より1ケタ大きいことを考慮し、より高い成長率を目指す考えだ。 ※ARR（Annual Recurring Revenue）=月末におけるMRR（サブスクリプション契約等に基づき毎月繰り返し得られる収益の月間合計）×12ヶ月。 ARRの拡大に向けて、新規顧客獲得及び既存顧客へのアップセル施策と解約率の抑止策が重要となる。「Gluegent Flow」ではGoogle Workspaceに加え、Microsoft365との連携機能を強化することでユーザーの業務効率化を実現し、新規顧客の獲得につなげている。解約抑止策としては、カスタマーサクセス体制を強化し顧客満足度の向上を図るため、ニーズの多い基幹システムとの連携作業に関するサポートや、レクチャー会等を通じた顧客のフォローアップを推進していく。「Gluegent Flow」に関しては、IT製品の国内最大級のレビューサイトであるITreviewが2024年1月に発表した「ITreview Grid Award 2024 Winter」のワークフローシステム部門において、顧客満足度の高い製品として3年連続で「High Performer」を受賞し殿堂入りを果たしたほか、その他のSaaS比較サイトにおいても高い評価を獲得している。連携機能が充実していることや使い勝手の良いUI/UX設計、タスク管理が容易な点が評価されている。 「Gluegent Gate」は、ゼロトラスト※時代における情報セキュリティ対策の重要性が高まるなか、シングルサインオンによる最適なアクセス管理システムとして2011年のサービス提供開始以降、累計導入実績が25万ユーザーを超えるなど順調に拡大している。2023年11月には新たに「統合ID管理」機能の提供を開始した。同機能により、シングルサインオンやアクセス制御に加えて、オンプレミス及びクラウド上のさまざまなシステムやサービスにおいて、IDをグループ企業のほか取引先も含めて統合的に管理することが可能である。IDの追加や削除、編集が必要な際に行う各システムや各拠点での手作業による操作が不要となり、ID情報の正確性を維持しながらID及びIDに関わるログを一元的に管理することができる。「Gluegent Gate」に関してはパートナーシップも強化しながら、中堅企業や大企業の新規顧客開拓に注力していく。解約抑止策としては導入前のコンサルティングから導入後の課題に対するサポートまで、継続的に顧客を支援できるカスタマーサクセス体制の構築を進めていく。 ※社内外のネットワーク環境における従来の「境界」の概念を捨て去り、守るべき情報資産にアクセスするものはすべて信用せずにその安全性を検証することで情報資産への脅威を防ぐという、セキュリティの新しい考え方。 b) HR Tech 2022年から提供開始したオフィスのフリーアドレス座席管理システム「YourDesk」の拡販に注力している。「YourDesk」はマルチデバイスに対応しており、社員の出社状況や座席位置の可視化、ランダム座席決定機能により座席の固定化を防ぎ社員同士のコミュニケーションの活性化を図るという効果も期待できる。機能強化によって利便性向上を図りながら順調に契約数を伸ばしており、「ITreview Grid Award 2024 Winter」では2期連続で顧客満足度と認知度の高い製品として「LEADER」の表彰を受けた。口コミ情報では、座席予約の容易さ操作性の高さ、料金などで良い評価を獲得している。今後もユーザーの要望を収集しながら機能向上に取り組む方針で、デジタルマーケティング等による認知度向上により顧客開拓を進めていく。2023年12月期の売上高はまだ小さいものの前期比464.9%増と拡大を見せており、2024年12月期もさらなる伸長を目指す。 c) Med Tech 精神科病院向けに特化したクラウド型電子カルテサービス「INDIGO NOTE」の開発・育成に取り組んでいる。競合品との差別化を図るべく、現在は従来の電子カルテとは異なる次世代システムとしての機能を持つVersion2.0の開発を進めている。 厚生労働省の「医療施設調査（2022年）」※によると、国内の精神科病院は2022年時点で1,056施設、一般病院の精神科は1,800施設、診療所も含めると合計7,000施設以上ある。2020年時点での電子カルテの普及率は、一般病院（精神科病院除く）で57.2%、一般診療所で49.9%、400床以上の大規模病院では90%を超えている。一方、精神科病院は一般診療科と比較して入力情報が多岐にわたることもあり、普及が遅れているようだ。ただ、政府も医療DXを推進するなか、クラウド型電子カルテシステムの普及が進む可能性は高い。 ※厚生労働省「令和4（2022）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」及び厚生労働省「電子カルテシステム等の普及状況の推移」より抜粋。 精神科病院向け電子カルテサービス市場には10社程度が参入しており、業界トップの(株)レスコは精神科病院向けのパッケージ品「Alpha」を221施設に、精神科クリニック向けクラウド型サービス「Warokuクリニックカルテ」を113施設にそれぞれ導入しているほか、精神科病院向けクラウド型サービス「Warokuホスピタルカルテ」を2022年2月にリリースしている。「INDIGO NOTE」は後発となるものの普及率はまだ高くないため、差別化できるサービスの開発により一定のシェアを獲得できる可能性は高いと弊社では見ており、今後の開発動向が注目される。 d) 「LifeKeeper」のサブスクリプション強化 同社の主力製品として、顧客企業における情報システムのクラウドシフトが進むなかで、サブスクリプション契約での販売を強化していく。海外市場におけるサブスクリプション売上高は、2023年12月期で前期比22.6%増、2019年12月期以降のCAGRは55.8%と2ケタ成長が続いており、着実に安定収益基盤となりつつある。また、国内でも今後はサブスクリプション販売に注力していく方針だ。機能面では、顧客が自身の契約内容やオプション情報を簡単に確認できる「マイページ」を開発、提供を開始したほか、クラウド環境に対応した機能強化、利便性向上を目的とした開発を継続的に進めていく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HH》

*13:49JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（9）：事業成長のための投資を優先、2024年12月期も無配予想 ■株主還元策 rakumo<4060>は株主への利益還元を重要な経営課題の1つと認識している一方、既存及び新規事業領域に対して資金需要が旺盛であることから、現時点においては成長投資のための内部留保を優先している。そのため、当面は無配を予定しているが、今後の経営成績や財政状態を勘案しながら利益配当について検討していく方針である。具体的には、同社は2023年12月期が無配だったが、2024年12月期においても引き続き無配予想としている。また、過去に自社株買いは実施したことがない。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） 《AS》

*13:48JST ｒａｋｕｍｏ Research Memo（8）：2024年4月から一部製品の値上げを実施 ■今後の見通し 2. 一部製品での価格改定実施による収益影響 弊社ではrakumo<4060>が2024年4月より実施する価格改定による業績貢献は非常に大きく、かつ、解約率への影響も非常に限定的にとどまることで、2024年12月期第2四半期以降、価格改定効果がフル寄与する2025年12月期第2四半期にかけて同社業績が大きく拡大する可能性が高まっていると考えている。仮に2023年12月末の118万ライセンスのうち半分程度に該当する60万ライセンスが値上げ対象となり、1ライセンス当たり少なくとも月額50円の値上げとした場合、値上げにより同社の月間売上高を30百万円（=50円×60万ライセンス）、年間売上高を360百万円(=30百万円×12カ月)押し上げることになる（試算上、10製品のうち5製品が値上げ対象であることから便宜上、118万ライセンスのうち60万ライセンスが値上げ対象としているが、今回の値上げ対象はGoogle Workspace版rakumoカレンダーなどライセンス数の多い主力製品での値上げが中心とみられ、実際の値上げ対象ライセンス数は60万ライセンスよりも多くなる可能性が高いと弊社では考えている）。これは同社の2023年12月期の売上高1,295百万円の27.8%にも相当し、価格改定に連動して上昇するコストなどは発生しないことから、この金額がほぼ粗利益以下を押し上げる形となる。すなわち、2023年12月期の粗利益831百万円、営業利益303百万円をそれぞれ43.3%、118.8%押し上げる結果となり、値上げ効果がフル寄与する2025年12月期第2四半期にかけて、同社は一段と高収益企業へと変貌する可能性を秘めている。 もちろんこれが実現するためには値上げによる顧客離れや解約の影響を最小限にとどめることが必要となるが、同社では値上げ発表前に事業提携を締結しているアドバンテッジアドバイザーズ社と共同で他SaaS企業の値上げによる過去の解約率の変動スタディ、顧客に対しての料金設定に関するインタビューを実施して値上げによる解約率の上昇懸念が小さいことを総合的に判断し今回の値上げ対象品目や値上げ幅を決定している。このように、今回の値上げは決して場当たり的なものではなく、同社経営陣による綿密な議論、ケーススタディのもとで行われた合理性の高いものであり、同社業績並びに企業価値向上に資するものであると判断できよう。 3. 売上増加に向けたアップセル・クロスセル・低解約率の実現 同社では56万ユニークユーザーに対して118万ライセンスを付与しているため、単純計算で1ユーザーあたり2製品を超えるプロダクトを利用している計算となる。製品別にみると、rakumoカレンダーとrakumoコンタクトのライセンス数の比率が高くなっているものと予想されるが、今後はカスタマーサポート部門の新設や増員による同社製品利用率（稼働率）の上昇、顧客に対して積極的にインタビューを実施することでニーズを拾い上げ、アップセルやクロスセルを進める方針。現在、ストックベースではrakumo Basicパックやrakumo Suiteパックといったパッケージ商品の販売比率（顧客数ベース）は10%未満と予想されるが、新規顧客に限ってみると50%近くに達しているものと予想され、今後は中長期的にアップセルやパッケージ商品の販売比率上昇による継続的なグロスMRRの上昇が見込まれよう。また、低解約率の実現に関しては、既存施策に加えて、同社グループ製品の活用を促すための能動的なオンボーディング（活用促進）施策の実施を進める計画である。 4. 今後の成長に向けた新規プロダクト開発力強化 同社にとって継続的に新規プロダクトを生み出すことは、さらなる売上成長の加速のために必要不可欠であり、2023年12月期においても期初計画ではHR系の新規プロダクトをローンチする計画であった。しかしながら、同社では当該製品のローンチ時期が2024年12月期にずれ込む見通しを既に示しており、これで直近4年間にわたり既存製品のみで売上拡大を進めていることになる。しかしながら、同社では収益開発を専門とする外部パートナーとのタイアップを既に始めており、新規プロダクト開発、ローンチに向けた体制強化へ着手した。同社では既にベトナムに開発リソースを有するうえ、日本にもプロダクト部隊を抱えており、今後、積極的な新製品開発に向けて開発部隊がチャレンジできる環境や企業文化を作り、毎年1つは新規プロダクトをローンチできるようにスピードアップを図る計画である。 5. 今後の成長に向けた継続的なM&A先の検討・実現 同社ではアドバンテッジアドバイザーズ社との事業提携契約を2023年5月に発表し、当該会社などが出資するファンドに対して第8回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てた。同社債により調達した資金は主に同年7月3日付で連結子会社化したアイヴィジョンの買収資金に充当された。アイヴィジョン社は、IR動画や会社紹介・サービス紹介動画を中心とした映像制作・配信事業を手掛けており、直近の2022年6月期の売上高は136百万円、営業利益は68百万円となっている。また、アイヴィジョン社の買収により、短期的な業績寄与のみならず、中長期的にも新規クライアント獲得に弾みがつくこと、新規プロダクトのローンチなどが期待され、一定のシナジー効果についても期待されよう。同社では従来から他社サービスの連携強化、M&Aの実行による事業拡大を目指しており、今回の買収もそれに沿った動きと考えられる。今後も年1件程度、徐々に規模の大きなM&Aが想定されるが、同社では割安に買収可能で同社企業価値にプラスとなるようなM&Aを実施することを大前提としており、同社のM&A戦略は今後も中長期での企業価値向上にプラスに作用する可能性が高いと我々は考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） 《AS》