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*16:07JST 日本情報Ｃ Research Memo（7）：新中期経営計画で2027年6月期営業利益2,000百万円を目指す ■日本情報クリエイト<4054>の成長戦略 1. 新中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期） 同社は2024年8月に新中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）を策定し、業績目標値に最終年度2027年6月期の売上高7,500百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率26.6%を掲げた。前中期経営計画期間の2022年6月期～2024年6月期を成長投資期として、営業人員体制強化、拠点増設、商品開発投資、リアルネットプロとの経営統合などを推進し、最終年度の2024年6月期に過去最高業績を達成した。新中期経営計画の期間は成長推進期と位置付け、重点戦略として仲介ソリューション領域の新サービス「リアプロBB」（2024年秋リリース予定）による仲介市場でのシェア拡大、管理ソリューション領域の「賃貸革命10」後継版（開発中、2026年6月期にリリース見込み）によるサービス深化と顧客単価増大などを推進する。そして成長拡大期と位置付ける次期中期経営計画期間（2028年6月期～2030年6月期）につなげる方針だ。さらに、業績目標の達成によって東証プライム市場への移行も目指す。 市場別の成長テーマは、不動産仲介会社向けの仲介ソリューションでは、新サービス「リアプロBB」や関連サービスによって新規顧客獲得を加速し、マーケット規模の大きい仲介市場におけるシェア拡大に注力する。賃貸管理会社向けの管理ソリューションでは、現在の「賃貸革命10」による競合優位性を維持しながら、既存の有償サービスの深化や新たな価値提供などにより、さらなる市場シェア拡大と顧客単価増大に注力する。また仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップを強化するとともに、中長期成長に向けた第三の矢として、仲介・管理市場で得たデータを活用する新たな事業への投資を継続し、開発・営業の強化に向けてM&Aやアライアンスも活用する方針だ。 事業戦略としては、ストック売上拡大とストック売上比率上昇により、継続的な売上高と営業利益の伸長及び営業利益率上昇を図る。主要KPIについては、イニシャル売上はおおむね1,000百万円の水準で横ばい成長だが、ストック売上は2024年6月期実績の3,257百万円から2027年6月期に6,500百万円（2024年6月期比約2倍）まで拡大させ、ストック売上比率は同73.4%から86.7%まで上昇させる計画だ。期末MRRは、2024年6月期の仲介ソリューション138,840千円、管理ソリューション157,344千円、合計296,184千円から、2027年6月期には仲介ソリューション378,262千円、管理ソリューション221,344千円、合計599,606千円に増大させる計画である。新サービス「リアプロBB」を主軸とする仲介ソリューションの拡販によりMRRの増大を推進する。なお解約率についてはおおむね0.5%程度での推移を想定している。 株主還元は安定的かつ継続的に配当を実施 2. 株主還元策 株主への利益還元については、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2024年6月期は前期と同額の1株当たり5.00円の配当を実施した。2025年6月期の配当は前期と同額の5.00円（期末一括）を予定し、予想配当性向は11.3%となる。なお、株主還元の一環として2024年6月10日付で自己株式取得（上限は200,000株又は150百万円、取得期間は2024年6月12日～2024年9月20日）を発表した。 事業を通じて社会課題の解決に貢献 3. サステナビリティ経営 同社はサステナビリティ経営に関して、現時点では具体的な目標や取り組みを設定していないが、ミッションに「関わる全ての人をHAPPYに」、ビジョンに「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げているように、事業を通じて社会課題の解決に貢献する方針だ。なお2023年9月には、持続的な成長、企業価値の向上、さらにコーポレート・ガバナンスを強化することを目的として、代表取締役を1名増員して代表者2名体制とした。 新たな成長ステージ入りを評価 4. アナリストの視点 同社は2022年6月期から2023年6月期にかけて利益成長トレンドが崩れていたが、2024年6月期は一転して大幅増収増益となり、過去最高業績を達成した。加えて2025年6月期も大幅増収増益で連続過去最高更新を予想している。これは2023年6月期まで実行してきた積極的な先行投資の効果が表れ始めたためと考えられ、弊社では新たな成長ステージに入った可能性が高いと評価している。今後は新中期経営計画で掲げた事業戦略の進捗と業績目標の達成状況が注目点となるが、特に仲介ソリューション領域の新サービス「リアプロBB」が、新規顧客獲得やストック売上拡大にどのような影響・成果をもたらすのかを注目したい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》

*16:06JST 日本情報Ｃ Research Memo（6）：2025年6月期も大幅増収増益で連続過去最高予想 ■日本情報クリエイト<4054>の今後の見通し ● 2025年6月期連結業績見通し 2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比12.7%増の5,000百万円、営業利益が同40.9%増の1,000百万円、経常利益が同35.4%増の1,002百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.5%増の624百万円を見込み、大幅増収増益で連続過去最高を予想としている。営業利益率は同4.0ポイント上昇して20.0%の計画としている。2023年6月期までに実施した積極的な先行投資の成果などでストック売上の拡大が加速し、MRRの伸長も寄与して営業利益率が上昇する見込みだ。売上高計画の内訳は、イニシャル売上が同15.2%減の1,000百万円、ストック売上が同22.8%増の4,000百万円としている。イニシャル売上については、高水準だった前期との比較では減収だが、おおむね1,000百万円の水準で堅調に推移する見込みだ。 重点戦略としては、2024年秋にリリースを予定している「リアプロBB」（「不動産BB」と「リアプロ」を統合した新サービス）を中心に、仲介ソリューションの拡販及びMRRの伸長に注力するほか、強みである地域密着型のコンサルティン営業によって、さらなる顧客基盤の拡大と市場シェアの拡大を推進する。サービス導入事業者数が増加基調であり、クロスセル・アップセルによるストック売上の拡大やMRRの伸長、さらに生産性向上効果などにより、好業績が期待できると弊社では考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》

*16:05JST 日本情報Ｃ Research Memo（5）：2024年6月期は大幅増収増益で過去最高業績 ■日本情報クリエイト<4054>の業績動向 1. 2024年6月期連結業績の概要 2024年6月期の連結業績は、売上高が前期比17.7%増の4,436百万円、営業利益が同115.2%増の709百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却）が同71.4%増の1,133百万円、経常利益が同96.9%増の740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同131.5%増の428百万円と、大幅増収増益で過去最高の業績となった。クロスセル・アップセルによる月額有償サービス利用顧客数の順調な増加や解約率の低位安定推移などによって、イニシャル売上、ストック売上とも大幅増収となり、前期までの積極的な先行投資（営業人員増強など）が一巡して販管費の増加が小幅に留まったことも寄与した。前回予想（2023年8月10日付の期初予想値、売上高4,400百万円、営業利益700百万円、EBITDA1,040百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円）に対しては、売上高は36百万円、営業利益は9百万円、EBITDAは93百万円、経常利益は40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円、それぞれ超過達成した。 売上総利益は前期比16.9%増加したが、売上総利益率は同0.5ポイント低下して65.5%となった。円安も影響したAWS等の仕入価格高騰に加え、第4四半期に計上したソフトウェア償却費約60百万円が一過性の原価増加要因となった。販管費は先行投資が一巡して同1.9%増に留まり、販管費比率は同7.7ポイント低下して49.5%となった。この結果、営業利益率は同7.3ポイント上昇して16.0%、EBITDA率は同8.0ポイント上昇して25.5%となった。営業利益380百万円増の要因は、仲介ソリューション売上（オーガニック成長）で145百万円増、管理ソリューション売上（オーガニック成長、クラウド製品値上げ）で516百万円増、その他売上で5百万円増、売上原価（仕入価格高騰、ソフトウェア減価償却費増、開発人件費増）で246百万円減、販管費で40百万円減少だった。なお、販管費の増加が小幅に留まった要因の1つに、期末従業員数（正社員のみ）が前期末比18名減少して289名となったことがある。特に営業部の人員（SAと営業の合計）は19名減少して116名となった。このように営業人員が減少した状況でも過去最高の売上高、利益を達成したのは、インサイドセールスの強化やエリア毎のターゲティング施策のPDCAなどにより、営業部全体の生産性が向上したためである。 イニシャル売上、ストック売上とも大幅に伸長 2. サービス別の動向 サービス別の売上高は仲介ソリューションが前期比9.6%増の1,650百万円、管理ソリューションが同23.2%増の2,740百万円、イニシャル・ストック別の売上高はイニシャル売上が同18.5%増の1,179百万円、ストック売上が同17.4%増の3,257百万円だった。イニシャル売上、ストック売上とも大幅に伸長した。特に第4四半期は管理ソリューションの売上増加により、イニシャル売上高が四半期ベースで過去最高となった。 主要KPIとして、2024年6月期末時点の業者間物件流通サービス（無償）（「不動産BB」と「リアプロ仲介」の合計）利用顧客数は前期末比6,182事業所増加して49,199事業所となった。新規導入数の6,182事業所は計画の5,000事業所を大幅に超過達成し、フリーミアム戦略の顧客基盤が一段と強固になった。月額有償サービス利用顧客数は同470事業所増加して6,320事業所となった。新規導入数の470事業所は計画の650事業所を下回ったものの、既存顧客へのアップセル・クロスセルが堅調に推移し、MRRは増加基調である。2024年6月期第4四半期時点のMRRは、仲介ソリューションが10.2%増の138,840千円、管理ソリューションが38.4%増の157,344千円、合計が23.6%増の296,184千円となった。 そのほかの主要KPIとして、2024年6月期末時点のオンライン入居申込「電子入居申込」（無償）の導入事業所数は前期末比289事業所増加して3,017事業所、オンライン契約システム「電子契約」（有償）の導入事業所数は同219事業所増加して559事業所となった。いずれも導入数が順調に拡大した。また2024年6月期の平均月次解約率は0.4～0.6%（通期ベースでは0.5%）で推移し、低い解約率を維持した。 財務の健全性は高い 3. 財務の状況 財務状況は、2024年6月期末の資産合計が前期比460百万円増の5,569百万円となった。現金及び預金が196百万円減、ソフトウェアが186百万円減、のれんが80百万円減、顧客関連資産が71百万円減となった一方で、売掛金が246百万円増、流動資産のその他が182百万円増、ソフトウェア仮勘定が398百万円増、保険積立金が92百万円増となった。負債合計は同115百万円増の2,103百万円となった。これは主に未払法人税等が119百万円増となったことによる。なお有利子負債（長短借入金合計）は49百万円減少し、無借金となった。純資産合計は同344百万円増の3,466百万円となった。これは主に利益剰余金が358百万円増となったことによる。この結果、自己資本比率は同1.1ポイント上昇して62.2%となった。特に大きな変動は見られず、キャッシュ・フロー計算書にも特に懸念材料は見当たらない。無借金経営となったことや、自己資本比率が順調に上昇したことなどを考慮すれば、財務の健全性は高いと弊社では評価している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》