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*12:08JST アイル Research Memo（8）：2025年7月期も大幅増配予想、株主還元を強化 ■アイル<3854>の成長戦略 2. 株主還元策 利益還元については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主資本利益率や配当性向などを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針とし、配当性向35%以上、純資産配当率（DOE）10%以上を目標としている。2024年7月期より目標を引き上げた。2024年7月期の配当は前期比10.00円増配の年間41.00円（中間16.00円、期末25.00円）とした。配当性向は35.5%となる。2025年7月期の配当予想は前期比6.00円増配の47.00円（中間20.00円、期末27.00円）としている。2018年7月期から8期連続増配で、配当性向は36.1%となる。同社は余剰資金を活用して株主還元を強化する方針であり、収益拡大に伴って株主還元のさらなる充実が期待される。 人材投資を重視 3. サステナビリティ経営 同社は、ミッションに「Always free, love&dream with you. That is our responsibility. いつだってFREEを、LOVEを、DREAMを一緒に感じられるために。」を掲げ、事業による営利活動だけでなく、事業を通じてFREEを、LOVEを、DREAMを感じることができる事を大切にすることが社会的責任と考えている。またバリューには「“BX”を通じ、社会に夢を与える」（WITH SOCIETY）、「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」（WITH ENVIRONMENT）、「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」（WITH COWORKERS）、「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」（WITH SHAREHOLDERS）を掲げている。 「“BX”を通じ、社会に夢を与える」としては、「BX」を通じて「単純作業」からの解放を支援することで新たな価値創造のきっかけをつくり、より良い社会をつくるほか、テレワークなど多様な働き方の実現を助け、あらゆる人が活躍できる社会を目指す。また顧客やパートナーとの信頼を一義とし、単なる「取引先」の関係ではなく、二人三脚で成長できる共存共栄の関係を築く。「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」としては、2022年7月の取締役会で決議したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）賛同と環境関連情報の開示を強化し、2030年度にGHG（温室効果ガス）排出量半減（2021年度比）、2050年度に実質ゼロを目指して活動する。また「BX」を通じて在庫管理・予測の精度を上げ、顧客とともにアパレルロス・フードロスといった社会問題の解決を目指す。 「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」としては、社員の自律性を養い、夢をもって自由に取り組める風土づくりに取り組むほか、人種・性別・年齢・地位に関係なく「頑張った人」が報われる公平な評価制度を確立する。また働く時間や場所を拘束せず、子育て世代や介護、地方在住の社員も力を発揮できる環境を整備する。「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」としては、独立社外取締役5名体制（全14名中）により、多様な意見を反映させた健全な経営を維持する。また、ステークホルダー（株主、顧客、取引先、社員）との積極的な対話を通じ、経営に反映させる。 同社はバリューのうち「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」を特に重視している。具体的には風土づくりとして、ガラス張りの経営、失敗を咎めず挑戦を称賛する文化、個人に合わせた多様な働き方、社長自ら行う新人研修を推進している。制度としては社長・役員会食や年間賞の設定、生理休暇の有給化やフレックス制度など女性が安心して働ける制度、「頑張った人が正しく評価される」公平な評価制度、社長や役員へ直接メッセージを発信できるメッセージメールを推進している。なお単体ベースでは、社員の平均年収（休職者を除く数値）は2020年7月期を100とすると2024年7月には109まで上昇した。これらの環境整備もあり、2024年7月期の離職率は3.4%（男性2.5%、女性5.0%）で、業界平均（同社調べ12.8%）に比べて非常に低い水準となっている。女性の産休復帰率は7期連続100%、男性の育休取得率は59.3%まで上昇している。そして2024年7月に実施したエンゲージメントサーベイでは、すべての項目で業界平均を上回る高いスコアとなった。ただし「自己成長」と「健康」のスコアが低いため、これを課題と捉えて今後も環境を向上させ、さらなる好循環を目指す。 サステナビリティへの取り組み事例としては、社会貢献活動の一環として2023年6月に開催された難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）の啓発活動を行う（一社）WITH ALSによるイベント「MOVE FES.2023 Supported by AIRU」にメインスポンサーとして協賛（2019年、2021年に続く3回目の協賛）した。同年10月には(独)日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド（第73回日本学生支援債券）に投資した。2024年2月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用する国際的NGO団体CDPの気候変動調査でマネジメントレベル「B-」評価に認定された。また、Unipos(株)主催の「カル本アワード2023」においてベストカルチャー共創賞（事務局×経営陣部門）を受賞した。同年5月にはカスタマーハラスメントへの対応方針を策定した。同年7月には福利厚生の一環としてZERO(株)が提供するフードロス削減BOX「ZERO」を、大阪本社、東京本社、名古屋支社に設置した。社内での休憩時に手軽に軽食を購入できるとともに、フードロスの削減にも貢献する。さらに、國學院大學の体育連合会アルティメット部「TRIUMPH（トライアンフ）」のメインスポンサーに就任した。アルティメットの大学部活動でトップクラスの規模を誇る同チームの活動を支援する。 また地域支援（島根県松江市）の取り組みとして、2017年に開設した「アイル松江ラボ」では、島根大学や松江工業高等専門学校を中心とする現地採用や、オフィス1Fを「IT交流スペース」として開放し、ITのスキルや関心を高めるための活動を行っている。ブロックチェーン技術の実用化に向けた活動としては、EC業界における安全性と利便性を両立する次世代プラットフォームの実用化に向けて、出資先のシビラと共同で取り組んでいる。 利益率上昇基調を評価 4. 弊社の視点 同社の売上総利益率は2020年7月期の44.7%から2024年7月期は55.8%と11.1ポイント上昇し、営業利益率は同様に13.4%から24.4%と11.0ポイント上昇した。この要因は、同社が継続的に推進している人財育成・環境整備、製販一体体制による品質・生産性向上及びプロジェクト管理レベル向上、ストック売上高拡大という、地味ながらも着実な経営戦略の成果であり、この点を弊社では高く評価している。2024年9月に策定した中期経営計画は次の成長に向けたステップアップの3年と位置付けて、年平均2ケタ成長を維持しつつ、人財投資やプロモーション投資など成長投資の加速によって経営基盤の一段の強化を推進する方針だ。長期的な目標である営業利益率30%超の達成も視野に入っており、弊社では引き続き成長戦略の進捗状況や「BX」による成長加速の動向に注目したいと考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》

*12:07JST アイル Research Memo（7）：2025年7月期も増収増益で過去最高予想 ■アイル<3854>の今後の見通し ● 2025年7月期連結業績予想の概要 2025年7月期の連結業績は売上高が前期比9.4%増の19,150百万円、営業利益が同12.6%増の4,800百万円、経常利益が同12.6%増の4,826百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.8%増の3,257百万円と、増収増益で過去最高予想を見込んでいる。売上総利益は同10.3%増の10,783百万円、売上総利益率は同0.5ポイント上昇して56.3%、販管費は同8.6%増の5,983百万円、販管費比率は同0.3ポイント低下して31.2%の計画である。なお増収増益を継続しつつも、次のステップに向けた成長投資を優先する方針である。 全体の市場観として、2025年10月予定のWindows10サポート終了関連需要の影響は軽微だが、中堅・中小企業における人手不足深刻化などによりDX需要が高水準に推移し、案件規模の大型化が進展することを想定している。コスト面ではライセンスなどの仕入商品の値上げ、採用強化や人事制度見直しに伴う人件費増加、TVCM通年化による広告宣伝費増加などを見込むが、増収効果、契約案件の見極め精度向上による納期短縮と安定稼働、仕入価格高騰に対する価格転嫁、ストック売上積み上げなどによりコスト増を吸収する見込みだ。半期別では、上期が売上高9,333百万円、営業利益2,356百万円、経常利益2,367百万円、親会社株主に帰属する純利益1,595百万円、下期が売上高9,817百万円、営業利益2,444百万円、経常利益2,459百万円、親会社株主に帰属する純利益1,662百万円としている。やや下期の構成比が高いが、上期は前期第1四半期にメーカーの保守終了に伴うサーバー機器入替需要があったことの反動減を見込んでいること、下期はストック売上の積み上げやエンジニアリングの成長による売上高の増加のほか、第4四半期にWindows10サポート終了に伴うPC入替需要が若干の売上押し上げ要因となることを想定している。 同社は期初時点では保守的な業績予想を公表する傾向が強いが、企業のDXニーズが一段と高まるなど事業環境が良好であること、クラウド化などによりストック売上が拡大基調であること、製販一体戦略の成果で売上総利益率が上昇基調にあることなどを勘案すれば、2025年7月期も好業績が期待される。 ■成長戦略 長期的に営業利益率30%超を目指す 1. 中期経営計画（ローリングプラン） 同社は中期経営計画について、急激な事業環境の変化などに応じて随時計画を見直すローリングプランを採用している。2023年9月に策定した3ヶ年計画は、2024年7月期実績が計画を大幅に上回った。それを受け、2024年9月期に前回計画を上方修正した3ヶ年計画（2025年7月期〜2027年7月期）を策定した。長期的な目標である営業利益率30%超に向けたステップアップの3年と位置付けて、年平均2ケタ成長（2024年7月期～2027年7月期のCAGRは売上高10.3%、売上総利益11.6%、営業利益15.7%、親会社株主に帰属する当期純利益15.7%）を維持しつつ、人財投資やプロモーション投資など成長投資の加速によって経営基盤の一段の強化を推進する。 重点施策としては、人事制度見直しによる成果配分と優秀な人材確保のための給与・賞与・報酬の継続的な引き上げ、人財投資（採用・育成の強化）や認知度向上のための広告宣伝投資（TVCMの通年化など）の継続、組織再編と製品開発スピード加速による「CROSS-OVERシナジー」戦略の深化、余剰資金を活用したM&Aの検討や株主還元の一段の強化などを推進する方針だ。また事業戦略として、システムソリューション事業では、製販一体体制による案件見極め精度向上や大型案件への対応を継続的に強化することに加え、新たなパートナーの開拓、銀行からの紹介を活用した営業エリアの拡大（東名阪から100%リモートサポートを前提）などを推進する。CROSS事業では「BACKYARDTM」の機能強化・拡販などを推進する。年間人材採用数は新卒採用70～80名、キャリア採用25～35名を想定している。 なお同社は現状の株主資本コストを9.8%程度（2020年7月期～2024年7月期の平均）と認識している。ROE（自己資本当期純利益率）はおおむね30%前後と株主資本コストを上回る水準で推移しており、業界（情報・通信業）平均を上回るパフォーマンスを出している。またPBR（株価純資産倍率）はおおむね8倍前後と業界平均を大幅に上回る水準で推移しており、市場からも一定の評価を得られている。今後も継続した利益率向上と人材投資により企業価値を高める方針である。なお同社は、海外投資家比率の上昇及び海外投資家からの取材増加を受けて英文開示資料の充実を図っている。従来からの決算短信の英文開示に加え、会社・ビジネスモデルの理解に資する英文資料も自社ホームページ上で公開している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》

*12:06JST アイル Research Memo（6）：2024年7月期は増収増益で過去最高 ■アイル<3854>の業績動向 1. 2024年7月期連結業績の概要 2024年7月期の連結業績は売上高が前期比9.9%増の17,508百万円、営業利益が同20.2%増の4,263百万円、経常利益が同20.0%増の4,285百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.8%増の2,887百万円だった。おおむね会社予想（2024年6月7日公表値、売上高17,350百万円、営業利益4,250百万円、経常利益4,272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,851百万円）水準の増収増益で着地し、過去最高だった。慢性的な人手不足に悩む中堅・中小企業におけるDX需要を着実に取り込んだことに加え、製販一体体制やパートナー戦略の推進などでシステムソリューション事業の高成長が継続し、Webソリューション事業も順調だった。ストック売上高は同14.7%増の7,212百万円、ストック売上総利益は同15.8%増の4,264百万円、ストック売上総利益率は同0.6ポイント上昇して59.1%、ストック売上総利益の販管費カバー率は同5.7ポイント上昇して77.4%となった。システムソリューション事業におけるシステムの大型化に伴う月額保守料増加やクラウド商材導入増加に加え、CROSS事業の安定成長も寄与した。 全体の売上総利益は同12.6%増加し、売上総利益率は同1.3ポイント上昇して55.8%となった。販管費は同7.3%増加したが、販管費比率は同0.7ポイント低下して31.5%となった。この結果、営業利益率は同2.1ポイント上昇して24.4%となった。営業利益716百万円増益の増減要因は、システムソリューション事業の売上総利益999百万円増、Webソリューション事業の売上総利益91百万円増、人件費増加で297百万円減、その他販管費増加で77百万円減だった。人件費については、継続的な人事制度見直しと社員数増加により前期比8.2%増加（うち原価分の人件費は同11.7%増加）した。その他販管費については展示会への出展、認知度向上に向けたTVCMなどの施策、令和6年能登半島地震の被害に対する義援金などにより増加した。ただし、テレワーク・在宅勤務体制によりオフィス家賃の増加が抑制されていることなども寄与して販管費比率が低下した。なお、クラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却処理を行い、特別損失に固定資産除却損230百万円を計上した。 システムソリューション事業の高成長が継続 2. 事業別の動向 (1) システムソリューション事業 システムソリューション事業は、売上高が前期比10.7%増の15,339百万円、売上総利益が同13.1%増の8,659百万円と、2ケタ増収増益だった。売上総利益率も同1.2ポイント上昇して56.5%となった。メーカーの保守終了に伴うサーバー機器入替需要が第1四半期に一巡したものの、中堅・中小企業におけるDX需要が高水準に推移したことに加え、クラウド導入ニーズの増加などによるストック売上の積み上げ、製販一体体制をはじめとした利益向上施策による開発の順調な進捗と案件回転率の上昇、パートナー企業からの紹介による大型案件増加、仕入価格高騰に対する価格転嫁などにより、高成長を継続した。 (2) Webソリューション事業 Webソリューション事業は、売上高が同4.9%増の2,168百万円、売上総利益が同8.9%増の1,113百万円、売上総利益率が同1.9ポイント上昇して51.3%だった。このうちCROSS事業は売上高が同7.4%増の1,634百万円、売上総利益が同11.7%増の948百万円、売上総利益率が同2.2ポイント上昇して58.0%だった。コロナ後のEC消費行動の変化により、小規模EC事業者には事業縮小や撤退を行う動きがみられたが、この対策として中堅・大企業へのアプローチを強化して大型案件獲得に努めた結果、売上面はおおむね順調に成長した。利益面は人財投資や「BACKYARDTM」開発投資を継続しつつも、増収効果に加え、クラウドサービスが順調で売上総利益率が上昇した。 財務の健全性が一段と高まる 3. 財務の状況 財務面は、2024年7月期末の資産合計が前期末比2,038百万円増加して14,153百万円となった。主にソフトウェアが210百万円減少した一方で、現金及び預金が1,023百万円、売掛金が472百万円、契約資産が335百万円、ソフトウェア仮勘定が164百万円それぞれ増加した。負債合計は同98百万円増加して4,473百万円となった。流動負債では、その他に含まれる未払消費税等が146百万円減少した一方で、買掛金が115百万円増加した。固定負債では、退職給付に係る負債が113百万円増加した。純資産合計は剰余金の配当901百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより同1,940百万円増加して9,680百万円となった。この結果、自己資本比率は同4.5ポイント上昇して68.4%となった。特に懸念材料は見当たらず、弊社では財務の健全性が一段と高まったと評価している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》