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*16:28JST SFP Research Memo（8）：2024年2月期の年間配当は3円増配となる1株当たり23円を実施 ■SFPホールディングス<3198>の株主還元 2024年2月期については、好調な足元業績等を踏まえ、中間配当を1円、期末配当を2円それぞれ増額修正し、年間配当は前期比3円増配となる1株当たり23円（中間11円、期末12円）を実施した。2025年2月期の年間配当についても前期比3円増配となる1株当たり26円（中間13円、期末13円）を予定している。また、株主優待制度についても、従来どおり実施する方針である。 なお、既述のとおり、株主への利益還元の強化及び資本効率のさらなる向上、上場維持基準への適合（流通株式比率）を目的として、2023年9月12日付で自己株式の取得（取得株数3,000,000株、取得価額総額5,940百万円）を実施した（そのうち2,975,000株は2024年2月5日付で消却済）。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SO》

*16:27JST SFP Research Memo（7）：地方都市への出店や、低投資で安定的に稼ぐ大衆酒場業態の拡大などにも注力 ■今後の方向性 1. 今後の方向性とこれまでの進捗 SFPホールディングス<3198>は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降はコロナ禍の影響により先行き不透明な状況にあったことから公表を見送っている。ただ、今後の環境変化等を見据え、短・中期的な方向性を明示しており、(1) 地方都市への出店、(2) 注力している大衆酒場業態の拡大、(3) 既存店の伸び（訪日観光客・深夜営業）、(4) インフレ対策（価格転嫁等）、(5) DX推進（キャッシュレス等）などに取り組んでいる。 (1) 地方都市への新規出店 主力業態「磯丸水産」の展開は首都圏の1都3県が中心となっているが、他の業態も含めコロナ禍前から地方都市への進出を模索してきた。2024年2月期までの実績を振り返ると、京都・大阪・兵庫（3エリア合計21店舗）に加え、仙台（4店舗）、静岡（1店舗）、長野（2店舗）、熊本（2店舗）への出店※に成功したほか、FC展開により、札幌（1店舗）、愛知（8店舗）、福岡（5店舗）をカバーしてきた。同社では、未開拓の中核都市への出店機会に目を向けており、中期的な成長ドライバーの1つとして位置付けている。特に北陸・中国・九州を重点開拓エリアとし、まずは足場を固めてから追加出店することで、エリア単位での規模拡大を図る。 ※そのうち、長野、熊本への出店は「アライアンス構想」によるもの。 (2) 大衆酒場業態の拡大 コロナ禍をきっかけとした環境変化へ機動的に対応するため、これまでの主力業態の強みを生かしながら、低投資で安定的に稼げる大衆酒場業態に注力している。大衆酒場は、1) 住宅/商店街、2) 路面、3) 小型、4) 17時から29時（翌朝5時）までの営業、5) 少人数/高回転などに特長を持つ業態（収益モデル）であり、今後は「五の五」「浜焼ドラゴン」「鳥平ちゃん」「焼きとん ふく助」の4ブランドを中心に展開していく。大衆酒場のジャンルのなかでも複数の業態を有していることから、市場の立地や客層、競合他社の状況と照らし合わせて最もマッチする業態を選んで出店することが可能となっており、この点も強みである。すなわち、主力業態における路面立地や昼夜までの営業（利用シーンに応じた幅広い需要の取り込み）、高回転などの優位性を残しつつ、住宅/商店街を中心として低投資で安定的に稼げる業態と定義できる。今後は地方都市を含め、「磯丸水産」で足場を固めたエリアを中心に出店を増やす考えだ。 (3) 既存店の伸び（需要の取り込み） 足元業績をけん引する訪日客の増加は、さらなる既存店の伸びしろとして期待できるため、需要の取りこぼしが出ないように体制（人事制度改訂、給与水準上昇）を整える方針である。 (4) インフレ対策 今後も原材料価格やエネルギー価格の高止まりが想定されるなか、クリエイト・レストランツ・ホールディングスグループとのスケールメリットを生かした調達コストの適正化を進めつつ、引き続き適正な価格転嫁等により原価率を維持していくとともに、販管費の抑制にも努める。 2. 中長期的な注目点 弊社でも、アフターコロナに向けて、同社の主力業態がどこまで回復していくのかとともに、地方都市への進出や大衆酒場業態の出店加速が今後の新たな成長の軸になるかどうかに注目している。特に、地方都市への進出については、これまで実験的に運営してきた地方店舗（磯丸水産）も総じて堅調に推移しており、いよいよ本格的な展開が予想される。その際、直営店なのか、FCなのか、M&A（アライアンス構想）なのか、展開方式が気になるが、スピード、収益性、投資負担（リスク）などの面から、状況に応じて複数の選択肢を有していることも成功確率を高める要因になると考えられる。一方、大衆酒場業態については、まさに「磯丸水産」の収益モデルを環境変化に合わせてチューニングしたものと捉えられ、既に想定どおりの結果を示していることから、今後どのような進化をとげていくのか、これからの動向を見守りたい。また、インフレ対策やDX推進については、クリエイト・レストランツ・ホールディングス（グループ各社）との連携が大きなアドバンテージとなるだろう。いずれもスケールメリットがポイントとなる分野であり、こういった動きのなかから業界の再編が進む可能性も高いと見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SO》

*16:26JST SFP Research Memo（6）：2025年2月期は成長投資や費用増を想定するも、引き続き増収、営業増益を見込む ■業績見通し 1. 2025年2月期の業績予想 2025年2月期の業績予想についてSFPホールディングス<3198>は、売上高を前期比3.2%増の30,000百万円、営業利益を同3.6%増の2,100百万円、経常利益を同2.8%増の2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同13.4%減の1,500百万円と、税負担増加の影響を受ける当期純利益を除き、基本的に増収増益を見込んでいる。 売上高は、引き続き好調なインバウンド需要が追い風になるなか、既存店の伸びや前期出店した店舗が増収に寄与する。店舗数については、直営店において7店舗の出店及び2店舗の退店を予定しており、前期末比5店舗の純増を見込んでいる。 損益面では、積極採用及び賃上げ等による人件費や、補助金終了等に伴う光熱費（電気・ガス代）の増加のほか、新規出店に係る一時費用の発生、中期的な成長のための積極投資等を想定しているものの、増収に伴う底上げにより増益を確保する見通しである。 2. 弊社の見方 弊社では、引き続き先行き不透明な経済情勢等には注意が必要なものの、同社の業績予想には合理性があるものと評価している。2026年2月期以降の成長に向けた体制強化を優先し、業績の伸びは一旦緩やかになる見通しであるが、1) 好調なインバウンド需要の取り込みや、2) 営業時間の伸長等による客数の回復等が、業績の上振れ要因になる可能性もあるだろう。特に、1) については訪日客向けのマーケティング強化や商品開発（高価格帯）にも取り組んでおり、さらなる伸びしろとして、その動向や効果に注目したいところである。採用や教育を含む人的資本の強化やDX推進等、今後の成長を支える事業基盤の整備及びオペレーションの変革も注目すべきポイントである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SO》