株～企業情報・おすすめ銘柄

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 M＆A総研、クリエイト、三ッ星など 銘柄名<コード>8日終値⇒前日比 日本航空<9201> 2692 +45 今期増益・増配計画などで安心感も先行。 三井物産<8031> 4213 -49 今期最終減益見通しを引き続きマイナス視。 エーザイ<4523> 8156 +191 「ドナネマブ」の臨床結果などプラス材料視。 赤阪鐵工所<6022> 2520+500 業績上方修正で一転大幅経常増益に。 リリカラ<9827> 564+80 第1四半期は想定外の大幅増益決算に。 クリエイト<3024> 889 +150 業績・配当予想を上方修正。 ホットマン<3190> 654 +67 時価総額の小さい低PBR銘柄として関心も。 三ッ星<5820> 2594 +300 値動きの軽さから値幅取りの動きが続く。 MICS化学<7899> 408 +37 低PBRの超小型株として関心高まる。 カンロ<2216> 1631 +126 業績上方修正や増配を引き続き評価。 SANKO<2762> 201 +34 新業態への期待感が高まる状況と観測。 Abalance<3856> 8800 +620 8000円レベルを節目とも意識。 GMB<7214> 1693 -56 大幅上方修正を引き続き材料視。 ポプラ<7601> 290 -39 種類株発行による資金調達発表で連日上昇の反動。 テクノフレックス<3449> 1094 -107 第1四半期大幅減益決算を嫌気。 アジャイルM<6573> 260 +34 8日は同社など低位株への物色活発。 ユニポス<6550> 216 +33 8日は同社など低位株への物色活発。 日本電解<5759> 1625 -30 23年3月期の営業損益予想を下方修正、銅箔需要の回復遅れ。 GNI<2160> 1031 +15 持分法適用会社の米ナスダック上場継続でSECに文書提出。 ユニネク<3566> 633 +45 4月の売上高17.2％増、春夏物の作業服やポロシャツなど伸長。 M＆A総研<9552> 9280 +980 急落後、自律反発の動きが続く。 レオスキャピタル<7330> 1361 -94 直近IPO、換金売りに押される。 ANYCOLOR<5032> 5560 +140 8日は同社などグロース市場の主力処は概ね買い優勢。 イルグルム<3690> 708 +83 連結子会社がEC-CUBE用Amazon Payプラグイン開発・サポート事業を譲受。 バンクオブイノベ<4393> 6320 +550 25日線の突破を試す展開が意識される。 《CS》

*12:27JST 後場に注目すべき3つのポイント～朝方から売り優勢の展開に 8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反落、朝方から売り優勢の展開に ・ドル・円は反落、米雇用統計を好感も失速 ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位ソフトバンクG<9984> ■日経平均は反落、朝方から売り優勢の展開に 日経平均は反落。188.27円安の28969.68円（出来高概算6億733万株）で前場の取引を終えている。 5日の米国市場でダウ平均は546.64ドル高の33674.38ドル、ナスダックは269.02ポイント高の12235.41で取引を終了。健全性が警戒され前日に大きく売られた地銀の株価が大幅反発したことで警戒感が緩和、さらに携帯端末アップルの好決算も好感された。また、4月雇用統計が総じて予想を上回ると経済のソフトランディング期待から買戻しが強まり、相場全体を一段と押し上げた。セントルイス連銀のブラード総裁が銀行のストレスを巡り「制御可能」との見解を示し、金融不安がさらに緩和したことも買い材料となり、終盤にかけて上げ幅を拡大。堅調な展開となった米株市場を横目に、8日の日経平均は前営業日比62.49円安の29095.46円と反落でスタート。その後も軟調な展開となっている。 個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>などの半導体関連株の一角、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>など金融株が軟調に推移。ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、資生堂<4911>なども下落した。そのほか、第1四半期決算をネガティブ視されたアドウェイズ<2489>、資源・エネルギー価格高騰や円安で中計ROE目標を引き下げたアルインコ<5933>が大幅に下落、ジャムコ<7408>、コーセー<4922>、日本エム・ディ・エム<7600>などが東証プライム市場の値下がり率上位に顔を出した。 一方、JR東<9020>やJR西<9021>などの鉄道株、ANA<9202>やJAL<9201>などの空運株が堅調に推移。郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株のほか、任天堂<7974>やキーエンス<6861>、メルカリ<4385>、ダイキン<6367>、ソシオネクスト<6526>なども上昇。そのほか、第1四半期業績が想定以上の好スタートとなったJT<2914>が上昇、新中計などを評価して国内証券が格上げを発表したJVCケンウッド<6632>が急騰、ひらまつ<2764>、Ubicomホールディングス<3937>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。 セクターでは鉱業、銀行業、保険業が下落率上位となった一方、空運業、パルプ・紙、海運業が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の60％、対して値下がり銘柄は36％となっている。 本日の日経平均は売りが先行、その後はやや下げ幅を広げている。相場に対する過度な警戒感は後退している反面、今週は決算発表がピークを迎えることもあって手掛けにくさが意識されているようだ。 一方、新興市場は堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇スタート後、上げ幅をじりじりと広げる展開となった。国内決算発表の本格化に備えて、本日は値動きの軽い新興株に幕間つなぎの物色が向かっている可能性がある。前引け時点での東証マザーズ指数は1.27％高、東証グロース市場Core指数は1.54％高で時価総額上位銘柄が上昇をけん引した。 さて、国内連休中の米国市場は荒い値動きとなった。2-3日で開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、連邦準備制度理事会（FRB）が市場の予想通り0.25ポイントの利上げを決定した。声明では前会合まで記載していた追加利上げの可能性を示唆する文言を削除したため利上げ停止の観測が強まった。ただ、パウエル議長が会見で、FRBの見通しに基づくと利下げは想定されないとすると利下げ期待が後退。また、インフレが高止まりすれば利下げはしないと言明しており、10日に発表される4月米消費者物価指数などのインフレ指標に注目が集まる形となった。 4日には、地銀ウェスタン・アライアンス・バンコープが身売りを含む複数の選択肢を検討しているとの報道を材料に地銀、金融株の下げが全体の下落をけん引した。連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げを受けて地銀の経営安定性に対してさらに警戒感が強まっている。同行がこの報道を「完全な誤り」だと否定したため警戒感は緩和したが、ヘッジファンド運営会社パーシング・スクエアの創業者でアクティビストのビル・アックマン氏は、「銀行システムのストレスはまだ当分終わらない」と警告している。米地銀や金融機関の動向には引き続き注視する必要があろう。 他方、5日に発表された4月米雇用統計では、雇用者数と賃金の伸びがいずれも加速した。非農業部門雇用者数は前月比25万3000人増（市場予想：18万人）で、平均時給は前年同月比4.4％増（市場予想：同4.2％増）となった。失業率は3.4％（市場予想：3.6％）で半世紀ぶりの低水準だった1月と並ぶ水準となった。今回の雇用統計の結果は、労働需要の底堅さを浮き彫りにしており、KPMGのチーフエコノミストであるダイアン・スウォンク氏は「今回の統計は利上げ休止に関して我々が望むほどの安心感をもたらすものではない」と話したようだ。 やはり、今後のインフレ指標の結果には注目が集まるだろう。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前年同月比で5.5％上昇と予想されており、3月は5.6％上昇だった。物価上昇圧力のペース鈍化が小幅にとどまっており、インフレが根強いことを示唆する。11日には4月の米生産者物価指数（PPI）も公表される予定で、前月比では物価圧力の強まりが予想されている。これらの指標の結果次第では相場が大きく動く可能性があるため、今週は様子見姿勢を強める判断も妥当といえそうだ。 過去の月曜日当欄では、長期的には欧州不動産市場の動向や金融不安などの再燃などの多くのネガティブ材料浮上によって株価が下落するシナリオを想定してきた。今後の米国の物価上昇率の動向、FRB高官の発言には引き続き最大限注目しておきたい。後場の日経平均は、軟調な展開が続くか。決算発表を終えた銘柄や新興株への物色が継続するか注目しておきたい。 ■ドル・円は反落、米雇用統計を好感も失速 8日午前の東京市場でドル・円は反落。前週末に発表された米雇用統計の強い内容を好感したドル買いが先行し、一時135円29銭まで上昇。しかし、ドルはその後、上値の重さを意識した売りが強まり、朝方の安値を割り込み正午にかけて134円70銭台に下げた。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は134円76銭から135円29銭、ユーロ・円は148円63銭から149円08銭、ユーロ・ドルは1.1014ドルから1.1037ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・クリエイト<3024>、ホットマン<3190>など、7銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位ソフトバンクG<9984> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・4月失業率：3.4％（予想：3.6％、3月：3.5％） ・米・4月非農業部門雇用者数：＋25.3万人（予想：+18.5万人、3月：＋16.5万人←+23.6万人） ・米・4月平均時給：前年比＋4.4％（予想：+4.2％、3月：＋4.3％←+4.2％） 【要人発言】 ・日銀金融政策決定会合・議事要旨（3月9-10日開催分） 「安定的な賃金と物価の上昇が維持されれば伸び率が高くていいとはならない」（複数） 「社債市場、発行年限の短期化や銀行貸し出しへのシフトもあり引き続き注視」（ある委員） ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ ・15:00　独・3月鉱工業生産（前月比予想：-1.5％、2月：+2.0％） 《CS》

*15:38JST 新興市場銘柄ダイジェスト:リプロセルは大幅に続伸、プロルートがストップ安 <8256> プロルート 480 -100 ストップ安。特段の売り材料は出ていないが、利益確定売りに押されている。連結子会社が日本での開発展開を担う中国ヴァゼム社の新型コロナウイルス治療薬の元となるモノクローナル抗体産生細胞株について、安全に国外移管を行えるシミュレーションが完了したと16日に発表。これを受けて同社株は17日に年初来高値（730円）まで上伸したが、その後はいったん材料が出尽くしたとの見方もあり、急速に値を下げている。 <3190> ホットマン 645 -23 朝高後、後場にマイナス転換。新たにシャトレーゼ事業を開始すると18日午後に発表し、引き続き材料視された。シャトレーゼ（甲府市）は菓子製造・販売会社で、同社と加盟店基本契約（フランチャイズ契約）を締結して店舗を展開し、イエローハット店舗とのシナジー効果を高める。既に仙台市のイエローハット店近くでの出店申請が許可されたという。開店日は21年末頃を計画している。 <6027> 弁護士コム 6130 +220 大幅続伸。クラウド型不動産管理・業務支援システムを運営するいえらぶGROUP（東京都新宿区）と業務提携すると発表している。弁護士ドットコムが提供するクラウド契約サービス「クラウドサイン」で「いえらぶ電子契約」サービスの提供を開始する。デジタル改革関連法の施行で不動産業界での押印廃止や書面電子化の範囲が拡大することから、新たなサービス提供で電子契約の準備を進める不動産管理会社の利用を促す。 <4490> ビザスク 3955 +85 大幅に続伸。エキスパートネットワークサービスを運営する米Coleman社の発行済株式100％を取得し、子会社化すると発表している。買収でグローバル展開を加速する。取得価額は約1.08億ドル（約118億円相当）。買収実行予定日は米国時間で10月31日。買収資金調達のため、第三者割当で種類株式（A種7万5000株、B種1万3817株）と新株予約権5034個（潜在株式数50万3400株）を発行するほか、みずほ銀行から40億円の借入れを行う。 <4978> リプロセル 319 +19 大幅に続伸。GMP-iPS細胞マスターセルバンク製造の一部プロセスを仏医薬品製造受託機関のTEXCELLグループに委託する基本契約を締結したと発表している。米食品医薬品局、欧州医薬品庁、日本の医薬品医療機器総合機構などのガイドラインにのっとったGMP-iPS細胞マスターセルバンクの製造体制を強化する。今後、臨床用iPS細胞の世界的な需要の高まりに対応し、GMP-iPS細胞マスターセルバンクを提供していくとしている。 <7342> ウェルスナビ 3845 0 朝高後、値を消す。ロボアドバイザー「WealthNavi」でNISA（少額投資非課税制度）に対応した新機能「おまかせNISA」の提供先サービスが拡大したと発表している。新たに加わったのは、ANA、イオン銀行、横浜銀行、JAL、TOKYU POINT、au じぶん銀行、ネオモバ、東京海上日動、ODAKYU、東京スター銀行、三菱UFJ銀行向けの11のWealthNavi。提供先拡大で利益拡大が期待できるとの見方から、買いが入っていたようだ。 《ST》