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*13:06JST 後場に注目すべき3つのポイント～概ね予想通りもあく抜け感高まらない米CPI 15日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反落、概ね予想通りもあく抜け感高まらない米CPI ・ドル・円は軟調、米金利の失速で ・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はリクルートHD<6098> ■日経平均は反落、概ね予想通りもあく抜け感高まらない米CPI 日経平均は反落。111.26円安の27491.51円（出来高概算6億1673万株）で前場の取引を終えている。 14日の米株式市場でダウ平均は156.66ドル安（－0.45％）と3日ぶり反落。米1月消費者物価指数（CPI）が前年比で予想を上回ったため、金利上昇に伴う株式売りで始まった。米連邦準備制度理事会（FRB）高官が根強いインフレの制御のためには事前に想定されていた以上の利上げが必要になる可能性に言及したこともあり、利上げ長期化懸念も重しとなった。一方、ハイテク株には押し目買いも入り、底堅く推移してプラス圏を回復、ナスダック総合指数は＋0.57％と続伸した。為替の円安進行も追い風に日経平均は83.24円高からスタート。しかし、米CPIの上振れや米長期金利の上昇が警戒される中、寄り付き直後から伸び悩んだ。前場中ごろからはアジア市況の下落や時間外取引のナスダック100先物の軟化、円安の一服などを背景に失速。前引けにかけて27500円を割り込む展開となった。 個別では、日本製鉄<5401>、神戸製鋼所<5406>が連日で昨年来高値を更新。為替の円安を受けてSUBARU<7270>、マツダ<7261>、三菱自<7211>などが高い。三井住友<8316>、みずほ<8411>の銀行、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>、東京海上<8766>の保険など金融関連も総じて堅調。決算が好感されたところでRobot Home<1435>、FFJ<7092>、チェンジ<3962>、ギフティ<4449>、堀場製作所<6856>、日ペHD<4612>などが急伸。決算発表を延期していたツバキ・ナカシマ<6464>は業績予想の大幅下方修正を発表し悪材料出尽くし感から大幅反発。モバイル事業の底入れ感が意識された楽天グループ<4755>、今期見通しが好感されたクボタ<6326>、今期配当水準の維持が安心感を誘ったJT<2914>なども大きく上昇。 一方、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、日本電産<6594>、村田製<6981>、HOYA<7741>、イビデン<4062>などのハイテク株が軟調。ベイカレント<6532>、エムスリー<2413>、マネーフォワード<3994>、ラクスル<4384>、Sansan<4443>などのグロース株も安い。決算関連ではソースネクスト<4344>、エムアップHD<3661>、ブイキューブ<3681>、インフォマート<2492>、オプティム<3694>、メック<4971>などが失望感を誘い、急落している。 セクターでは精密機器、サービス、倉庫・運輸が下落率上位となった一方、保険、銀行、鉄鋼が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘柄は33％となっている。 前日発表された米1月消費者物価指数（CPI）は総合で前年比＋6.4％（12月：＋6.5％）と小幅に鈍化も、予想（＋6.2％）を上回った。食品・エネルギーを除いたコア指数も前年比＋5.6％（前月：＋5.7％）と僅かに鈍化も、予想（＋5.5％）を上振れた。前月比では総合で＋0.5％と予想（＋0.5％）に一致も12月（＋0.1％）からは加速。コア指数も前月比＋0.4％と予想（＋0.4％）一致にとどまったが、12月（＋0.4％）と同様に加速が続き、モメンタムの鈍化は確認されなかった。 家賃などから構成され、CPIの約3分の1と最大の割合を占める住居費が前月比＋0.7％（12月：＋0.8％）となり、引き続きCPIの加速に寄与した。ただ、住居費より1年程先行する傾向のある米国の住宅価格指数は昨年4月頃にピークを打っているため、住居費の鈍化も時間の問題だろう。 一方、これまでCPI総合の鈍化に寄与してきたエネルギー価格が前月比＋2.0％（12月：－3.1％）と3カ月ぶりに加速に転換。食料品も前月比＋0.5％（12月：＋0.4％）とモメンタムに鈍化の兆しが見られず、インフレ懸念がくすぶる内容となった。サービス分野のインフレも、遅行性のある住居費が鈍化すれば問題解決かというと、そう簡単な話でもなさそうだ。家賃を除いたサービス価格は前月比＋0.6％（12月：＋0.6％）、また、大幅な減速が続いている医療ケアサービスを除いた場合のサービス価格も前月比＋0.8％（12月：＋0.7％）と、それぞれ鈍化の兆しが見られていない。 また、警戒されていた中古車価格は今回の1月CPIではむしろ減速となったわけだが、それにもかかわらず指標が全体的に上振れ傾向となったことはネガティブに捉えられる。このため、2月分以降への警戒感はくすぶることになろう。 次回の3月21－22日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）までの間に、米雇用統計と米CPIをそれぞれもう一回分確認することができるため、それまでは神経質な地合いが続くと想定しておいた方がよさそうだ。 他方、今週もまだ重要な予定が控えている。今晩の米国市場では、米1月の小売売上高と鉱工業生産が発表される。ともに前回の12月分は前月比でマイナス、市場予想を下振れたことで昨年末にかけては景気後退懸念が強まる経緯があった。今回はどちらも前月比でプラスへの回帰が予想されているが、年始から過度な景気後退懸念は既に和らいできているため、今回の指標のプラス回帰が景気動向に関して投資家心理に与える影響は小さいだろう。むしろ、景気の底堅さが意識されれば、利上げ長期化の思惑を強める可能性があるため、注意しておきたい。 さらに、16日にはCPIより先行性の高い米卸売物価指数（PPI）の1月分が発表される。PPIの結果を受けて改めてインフレ鈍化一服が意識される展開も想定しておいた方がよいだろう。 ■ドル・円は軟調、米金利の失速で 15日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、133円16銭から132円55銭まで値を下げた。米10年債利回りの失速でややドル売りに振れ、主要通貨は対ドルで買い戻される場面があった。ただ、米金利安は一服し、正午にかけてドルは下げ渋った。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は132円55銭から133円16銭、ユーロ・円は142円35銭から142円98銭、ユーロ・ドルは1.0733ドルから1.0741ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・エコノス<3136>、ピクスタ<3416>など、7銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はリクルートHD<6098> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・1月消費者物価指数：前年比+6.4％（予想：+6.2％、12月：+6.5％） ・米・1月消費者物価コア指数：前年比+5.6％（予想：+5.5％、12月：+5.7％） ・米・1月消費者物価指数：前月比+0.5％（予想：+0.5％、12月：+0.1％←-0.1％） ・米・1月消費者物価コア指数：前月比＋0.4％（予想：+0.4％、12月：+0.4％←+0.3％） 【要人発言】 ・ロウ豪準備銀行総裁 「金利のピークには達していないと思う」 「どの程度利上げが行われるのかは不透明」 ・岸田首相 「政府は日銀と密接に連携しながら機動的な政策運営を進める」 「植田氏が日銀総裁候補に適任と判断」 ＜国内＞ ・13:30　12月第3次産業活動指数（前月比予想：+0.1％、11月：-0.2％） ＜海外＞ ・16:00　英・1月消費者物価指数（前年比予想：+10.3％、12月：+10.5％） ・16:00　英・1月生産者物価指数・産出（前年比予想：+13.3％、12月：+14.7％） 《CS》

*12:24JST 後場に注目すべき3つのポイント～インフレ沈静化と景気後退懸念の強弱材料が混在 19日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は3日ぶり大幅反落、インフレ沈静化と景気後退懸念の強弱材料が混在 ・ドル・円は弱含み、米金利の低下で ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984> ■日経平均は3日ぶり大幅反落、インフレ沈静化と景気後退懸念の強弱材料が混在 日経平均は3日ぶり大幅反落。322.50円安の26468.62円（出来高概算5億1985万株）で前場の取引を終えている。 18日の米株式市場でダウ平均は613.89ドル安（−1.81％）と大幅続落。12月卸売物価指数（PPI）が予想以上に鈍化し、インフレ沈静化への期待から買いが先行。しかし、12月の小売売上高や鉱工業生産が予想以上に悪化する中、クリーブランド連銀・メスター総裁やセントルイス連銀・ブラード総裁らによるタカ派発言により売りに転換。過剰な利上げが景気後退を招くとの警戒感から終盤にかけて売りが加速。ナスダック総合指数は−1.24％と8日ぶり反落。米国株安を受けて日経平均は250.04円安からスタート。前日の日本銀行の金融政策決定会合後の為替の円安が一転して再び円高に進んでいることもあり、自動車やハイテクを中心に景気敏感株が売られた。ただ、寄り付き直後に26456.52円（334.6円安）まで下落した後は下げ止まり、その後は心理的な節目の26500円を挟んだ一進一退が続いた。 個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、日本電産<6594>、村田製<6981>、TDK<6762>、新光電工<6967>などのハイテク株が大きく下落。ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ダイキン<6367>など値がさ株も軟調。三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>など金融も冴えない。為替の円高を嫌気して三菱自<7211>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>など輸送用機器が厳しめの下落。景気後退懸念を受け三井物産<8031>、三菱商事<8058>、三菱重<7011>、川崎重<7012>、INPEX<1605>なども売られている。非鉄金属では大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>が大幅に下落。 一方、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>のハイテクの一部が買われている。12月の訪日外国人旅客数を好感し、三越伊勢丹<3099>、高島屋<8233>の百貨店を筆頭に、OLC<4661>、パンパシHD<7532>、エアトリ<6191>、JR東海<9022>、ANA<9202>などのインバウンド関連が全般堅調。テノ．<7037>は岸田首相の施政方針演説の原案で子育て政策が最重要政策と位置付けられているとの報道をきっかけに急伸。業績予想を上方修正したベース<4481>、鈴木<6785>、国内証券がレーティングを引き上げたベイカレント<6532>、国内証券の目標株価引き上げが確認されたパルHD<2726>なども大幅高。エスプール<2471>は厚生労働省が企業の障害者雇用率を引き上げるとの報道を材料に買われた。 セクターでは、輸送用機器、鉱業、保険が下落率上位となった一方、空運、小売、陸運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の61％、対して値上がり銘柄は33％となっている。 前日の米国市場では強弱材料が混在した。12月卸売物価指数（PPI）は前年比＋6.2％と市場予想（＋6.8％）を大幅に下回り、前月（＋7.3％）から一段と鈍化。前月比では−0.5％と市場予想（−0.1％）を大幅に上回る減速となった。ただ、エネルギー価格の下落が寄与したところが大きく、中国経済の再開を背景に原油や鉄鋼、ニッケル、アルミニウムが足元大きく反発傾向にあることは考慮しておく必要があろう。それでも、エネルギー・食品を除いたコアでも前年比＋5.5％、前月比＋0.1％とそれぞれ前月（＋6.2％、＋0.2％）から大きく鈍化したことは評価できる。 また、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策の決定に関して参考にする地区連銀経済報告（ベージュブック）では、「多くの地区で、販売価格の上昇ペースが最近の報告期間から減速した」、「全ての地区において調査対象企業は今後1年に物価の伸びがさらに減速するとの見通しを示した」と記載された。米12月雇用統計での平均時給の伸び鈍化や米12月消費者物価指数（CPI）の結果に続き、インフレ沈静化期待が日に日に高まっていることは株式市場の支援要因となろう。 一方で、景気減速懸念が強まっていることは気がかりだ。前日に発表された米12月小売売上高（速報値）は前月比−1.1％と市場予想（−0.9％）を上回る減速となり、11月速報値は−0.6％から−1.0％へ下方修正された。自動車・ガソリンを除くベースでも前月比−0.7％と市場予想（＋0.0％）を大幅に下回り、11月速報値は−0.2％から−0.5％へと下方修正された。米国の国内総生産（GDP）の約7割と最大構成比を占める個人消費の動向を示す指標として小売売上高の重要度は高い。大寒波の影響などもあるだろうが、2カ月連続での大幅減速は先行きの警戒感を強める。 また、米12月鉱工業生産も前月比−0.7％と市場予想（−0.1％）を上回る減速となり、11月速報値は−0.2％から−0.6％へと下方修正された。小売売上高と並んで2カ月連続での前月比マイナスとなり、17日に発表された1月ニューヨーク連銀製造業景気指数が2020年5月以来の低水準にまで落ち込んだことと合わせて考えると、個人消費だけでなく、企業活動の低迷もかなり速いペースで進んでいるようだ。 経済指標の落ち込みに加えて、先んじて発表された米金融大手の決算では、貸倒引当金の積み増しが顕著に確認された。全体的に景気後退懸念が強まる中、来週から本格化していく日米の主力企業の決算での10−12月期実績と見通しに対する警戒感は強まっている。 日本については、為替の円高リスクも意識される。前日の日銀金融政策決定会合では緩和縮小が見送られたが、先延ばしにされただけで、政策の追加修正は時間の問題と見ている投資家が海外投資家を中心に多い。2月に入ってからは、日銀新体制の人事も明らかになる予定で、今後も日銀の政策修正を見込んだ投機筋によるトレードは続くとみられる。このため、トレンドとしては為替の円高基調が続きやすいと考えられる。日本の製造業の想定為替レートは1ドル＝135円前後のところが多いため、日本の輸出企業の業績下振れリスクへの警戒感はくすぶる。 一方で、景気後退懸念を反映して、米国債利回りが幅広い年限で大きく低下しており、米10年債利回りは18日、3.37％と終値ベースでは昨年12月7日安値を更新、9月半ば以来の水準にまで低下した。 前日は米セントルイス連銀・ブラード総裁が次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.5ポイントの利上げを支持したほか、クリーブランド連銀・メスター総裁もブラード総裁と同様にターミナルレート（政策金利の最終到達点）を、5％を優に上回る水準にまで引き上げるべきとタカ派な発言が相次いだことで、米ナスダック総合指数は8日ぶりに反落した。しかし、安値更新で米長期金利の低下基調が強まる中、景気敏感株に対する内需系グロ−ス株の相対優位性は増してきたと考えられる。 実際、本日の東京市場では、日経平均と東証株価指数（TOPIX）が下落している中、マザーズ指数は朝方の売りから上昇に転じて底堅さを見せている。2月1日に結果公表を控えるFOMCが近づく場面では注意が必要だろうが、日銀金融政策決定会合を無難通過した直後ということもあり、景気や為替の動向との連動性の低い中小型の内需系グロース株には目先投資妙味が高いと判断する。 ■ドル・円は弱含み、米金利の低下で 19日午前の東京市場でドル・円は弱含み、128円93銭から128円29銭まで値を下げた。米10年債利回りの低下でドル売りが進み、主要通貨は対ドルで底堅い値動きに。一方、日経平均株価は前日比300円超安の軟調地合いとなり、株安を嫌気した円買いも観測された。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は128円29銭から128円93銭、ユーロ・円は138円47銭から139円15銭、ユーロ・ドルは1.0783ドルから1.0798ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・PX日経400ベア上場投信インバース<1468>、エコノス<3136>など、6銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・12月貿易収支：-1兆4485億円（予想：-1兆6700億円、11月：-2兆290億円） ・豪・12月失業率：3.5％（予想：3.4％、11月：3.4％） ・豪・12月雇用者数増減：-1.46万人（予想：+2.5万人、11月：+5.83万人←+6.4万人） 【要人発言】 ・アーダーンNZ首相 「2月7日までに退任の意向。10月14日に総選挙」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ 特になし 《CS》

*13:58JST エスプール---ブルードットグリーンの完全子会社化 エスプール<2471>は14日、子会社のブルードットグリーンの完全子会社化を発表。エコノス<3136>が保有する持分(持分比率30.0％)を追加取得する。 グループ間連携を一層強化することによる収益力の拡大、企業価値向上を目的として今回の完全子会社化に至った。 《ST》