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*12:22JST 後場に注目すべき3つのポイント～短期的には強含み継続の公算大 29日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は3日続落、短期的には強含み継続の公算大 ・ドル・円は上げ渋り、安全通貨売り ・値下がり寄与トップはエーザイ<4523>、同2位はソフトバンクG<9984> ■日経平均は3日続落、短期的には強含み継続の公算大 日経平均は3日続落。163.01円安の27999.82円（出来高概算5億6829万株）で前場の取引を終えている。 28日の米株式市場でダウ平均は497.57ドル安（−1.44％）と大幅反落。中国政府の「ゼロコロナ」政策に対する市民の抗議行動の拡大を受けて、サプライチェーン混乱を懸念した売りが広がった。また、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁やセントルイス連銀のブラード総裁らが来年の利上げ継続の可能性に言及するなど、タカ派な姿勢を見せたことで、さらなる売り圧力となった。ナスダック総合指数は−1.57％と大幅続落。米国株安を受けて日経平均は171.33円安の27991.50円からスタート。ただ、寄り付き直後に27899.98円（262.85円安）まで下落した後はすぐに下げ渋る展開となった。ゼロコロナ政策の緩和への期待から香港ハンセン指数が大きく上昇していたことも投資家心理の下支えとなり、日経平均は前場中ごろには28055.91円まで下げ幅を縮めた。ただ、その後は騰勢一服となった。 個別では、レーザーテック<6920>、ルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>などの半導体関連から、キーエンス<6861>、SMC<6273>、ダイキン<6367>、日本電産<6594>などの値がさのハイテク株が総じて下落。また、中国工場での混乱を通じた米アップルのスマートフォン生産への影響を懸念し、TDK<6762>、村田製<6981>、太陽誘電<6976>、イビデン<4062>などが大きく下落。中国武漢市での工場稼働停止を嫌気し、ホンダ<7267>が売られ、トヨタ自<7203>、日産自<7201>などの他の自動車株も軒並み売られている。エーザイ<4523>は、バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」との関連性が考えられる2例目の死亡が報告されたことが警戒されて急落。バカマツタケの商業生産設備の着工の延期を発表した多木化学<4025>も急落となっている。 一方、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、りそなHD<8308>、東京海上<8766>、第一生命HD<8750>の金融が全般堅調。ファーストリテ<9983>のほか、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>の防衛・原発関連株も高い。グロース株ではSHIFT<3697>が逆行高。ほか、三越伊勢丹<3099>、高島屋<8233>、JR西<9021>、エアトリ<6191>のリオープン関連の上昇が目立つ。ベクトル<6058>は国内証券による新規買い推奨が好感されて急伸。太平洋セメント<5233>は国内証券によるレーティング格上げ、石原産業<4028>は国内証券による目標株価の引き上げを受けてそれぞれ大幅高。三櫻工業<6584>は大手自動車グループであるステランティス・グループから主力製品の一つであるブレーキ配管を受注したと発表し、大きく上昇した。 セクターでは金属製品、輸送用機器、機械が下落率上位となった一方、保険、銀行、空運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の73％、対して値上がり銘柄は24％となっている。 日経平均は前引け時点で3日続落。ただ、朝方の売り先行後は前引けにかけて下げ幅を縮める動きを続けており、日足ローソク足は下ヒゲを伴った陽線を形成。上向きの25日移動平均線手前から反発する形となっており、底堅さが感じられる。前引け終値ではやや下回ったものの、心理的な節目の28000円を序盤から即座に回復したあたり、この水準での押し目買い需要は強いようだ。 中国での新型コロナ感染の再拡大と前日にかけての「ゼロコロナ」政策に反対する民衆デモの拡大を受けて、サプライチェーンが再び混乱するのではないかといった同国を巡る先行き不透明感が強まったことが、株式市場の下落につながったとされている。実際、中国河南省の省都、鄭州市にある米アップルの工場で混乱が生じていることを背景に、同社は今年、約600万台の「iPhoneプロ」の生産不足に陥る可能性が高いと報じられている。また、日本企業でも、ホンダが中国武漢市の工場の稼働を停止したと伝わっている。 一方、中国のデモについては、警備隊の派遣を通じてすでに沈静化しているようだ。今後の動向に注意は必要だが、むしろ、今回の一件で、中国政府がゼロコロナ政策の解除に向けてさらに前進する可能性も出てきたともいえる。直近の一連の報道を受けて、中国ゼロコロナ政策の緩和期待はいったん剥落していたため、ゼロコロナ政策緩和に向けた動きが今後再び出てくれば、株式市場にはポジティブに働きやすいだろう。 ほか、前日は米連邦準備制度理事会（FRB）高官からタカ派発言が相次いだ。タカ派筆頭とされているセントルイス連銀・ブラード総裁は、FRBがインフレ抑制のために来年、一段と利上げを行う必要が生じる可能性を金融市場が過小評価していると発言。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、インフレは依然高過ぎるとし、さらなる引き締めが必要との見解を示した。さらに、クリーブランド連銀のメスター総裁も、利上げ幅の縮小については賛同している一方、「利上げの一時停止が近いとは考えていない」などと発言した。 こうした発言が株式市場の重石として働いたようだが、今週は元々、30日のパウエルFRB議長の講演や、週末の米雇用統計を前に警戒感が高まりやすかった。これを踏まえれば、今回の高官のタカ派発言を受けて、むしろ、後に残るイベントによるネガティブサプライズの可能性が低くなったとも捉えられる。また、一連のタカ派発言があった中でも、前日の米10年債利回りは3.683％と、先週末の3686％からむしろ小幅ながら低下している。フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込むターミナルレート（政策金利の最終到達点）も、来年5月前後の5％程度をピークとした予想に変化は生じていない。 前日の米国市場から本日の東京市場の動きをみて、改めて足元の株式市場の悪材料に対する底堅さが確認されたといえよう。もっとも、個人的には、来年の景気減速下での高水準の金利据え置きにより、米国経済の景気後退は不可避と考えているため、企業業績の悪化とともに中長期的には株式市場は低迷していくと予想している。ただ、今年前半のように、高官のタカ派発言などに対して大きく一喜一憂するような展開はもう終わったのだと考えている。今後の業績悪化を織り込むにはまだ時間がかかるとみられる中、目先はまだ株式市場の強含み基調が続きやすいと予想する。 ■ドル・円は上げ渋り、安全通貨売り 29日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り。138円半ばから一時139円35銭まで値を切り上げたが、その後は失速し138円後半に下げた。上海総合指数の堅調地合い、米株式先物のプラスでの推移を受け安全通貨が売られ、ドル・円は方向感の乏しい値動きとなった。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は138円53銭から139円35銭、ユーロ・円は143円41銭から144円01銭、ユーロ・ドルは1.0334ドルから1.0362ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・トシン・グループ<2761>、大木ヘルスケアホールディングス<3417>など、7銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはエーザイ<4523>、同2位はソフトバンクG<9984> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・10月有効求人倍率：1.35倍（予想：1.35倍、9月：1.34倍） ・日・10月失業率：2.6％（予想：2.5％、9月：2.6％） 【要人発言】 ・バーキン米リッチモンド連銀総裁 「インフレが高止まりなら、FRBは金利を上げ続ける必要」 「インフレは予想以上に厳しい」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ 特になし 《CS》

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ヒラノテク、アミタHD、Waqooなど 銘柄名<コード>28日終値⇒前日比 中国電力<9504> 745 -28 公取委が独禁法違反で課徴金納付を命じる方針と。 日本製鉄<5401> 2178.0 -80.5 中国景気の先行き懸念を映す格好にも。 Sansan<4443> 1674 -28 中小型グロースの中心銘柄はさえない動き。 博報堂DY<2433> 1350 -36 五輪談合事件で家宅捜査と伝わる。 日本郵船<9101> 2934.5 -13.0 来期以降の経常益は2000-3000億円が目安と伝わる。 トシン・グループ<2761> -　 - MBO実施に伴う金銭交付価格7424円にサヤ寄せ。 八千代工業<7298> 945 +144 業績上振れをあらためて評価の格好にも。 多摩川HD<6838> 868 +86 量子センサーへの展開力など材料視。 城南進研<4720> 405 +5 学研HDと資本業務提携へ。 ヒラノテク<6245> 2354 +322 EV関連として先週後半から人気化する形に。 フジタコーポ<3370> 278 +22 25日線も突破しチャート妙味など強まる。 テセック<6337> 3590 -210 パワー半導体関連として直近で人気化の反動。 アミタHD<2195> 1577 +300 トークンエコノミーを設計・開発する子会社設立へ。 イオレ<2334> 980+150 シンガポール企業のオンラインゲームNFTの日本販売代理店に。 Waqoo<4937> 1495 +300 医薬品や再生医療等製品の設計・開発などを事業目的に追加。 アズーム<3496> 10700 -130 12月26日を基準日として1株につき2株の割合で株式分割を実施へ。 アドベンチャー<6030> 12380 +250 レオパレス21フィリピンを子会社化する交渉を前向きに進めることで基本合意へ。 ソレイジア・ファーマ<4597> 53 -1 22年12月期予想を下方修正、赤字幅が拡大するも反応は限定的。 そーせい<4565> 1916 +83 米系証券で投資判断の格上げ観測。 ログリー<6579> 1225 -79 W杯日本代表のコスタリカ敗戦で売りが優勢。 キャンバス<4575> 1136 +136 前週からの強い値動きが続く。 アクセルマーク<3624> 368 -39 前週の反動安。 《FA》

*16:28JST 【注目銘柄ダイジェスト】：ジャフコGが大幅反発、NRIが大幅続落 <4720> 城南進研 405 +5 続伸。先週末に学研HDとの業務資本提携を発表している。同社の自己株式22万株を第三者割当方式で学研HDに割り当てる。これは発行済株式数の2.72％に当たる水準となる。業務提携の内容としては、メタバースを用いた新しい学習サービスの協働開発・展開、教室・学習塾の連携、英語学習コンテンツ・サービスの協働開発など6項目を挙げている。 <7148> FPG 1154 +43 大幅続伸。東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を1150円から1360円に引き上げている。23年9月期営業利益は前期比17.5％増の138億円を予想、会社計画を上回るとみている。リース事業と不動産ファンド事業の成長を見込んでいる。また、24年9月期、25年9月期も2ケタ成長を予想、24年9月期は19年9月期の過去最高益を更新すると見込んでいる。 <3205> ダイドー 269 +16 大幅続伸。先週末に明らかになった大量保有報告書では、投資ファンドのストラテジックキャピタルが11月17日時点で6.77％を保有する大株主に浮上している。保有目的としては、純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこととしている。18日にも株式を買い増し、保有比率は8.09％にまで高まっているもよう。物言う株主としても知られており、今後の株主価値向上策などにつながっていくとの期待が先行へ。 <9101> 郵船 2934.5 -13 反落。先週末には社長インタビュー報道が伝わった。コンテナ特需後の24年3月期以降の連結経常利益については、2000-3000億円が目安になると明らかに。23年3月期見通しの1兆1100億円と比べると大幅減益になり、ややネガティブな反応が先行した。ただ、直近で投資判断を格下げしていた三菱UFJモルガン・スタンレー証券では2558億円の予想であり、サプライズにまでは至っていないようだ。 <9009> 京成 3815 +30 続伸。先週末に業績予想の修正を発表。通期営業利益は従来予想の215億円から119億円に下方修正、前期は52億円の赤字であった。入国者数の制限があったほか、電力量や燃料費の高騰などが下振れの背景に。ただ、下振れ自体は織り込み済みだったほか、持分法損益の改善、新規連結子会社化に伴う負ののれん益計上などで、純利益は187億円から257億円に上方修正している。あく抜け感が先行する形に。 <7590> タカショー 702 -18 大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は6.2億円で前年同期比55.7％減となり、通期予想は従来の15.7億円から8.1億円に下方修正、一転しての減益見通しとなる。欧州における買い控えの動きが強まっているほか、外出自主規制の緩和によるアウトドアへの関心シフトでの集客低迷など、海外事業が下振れる形のようだ。下振れ懸念は強かったとみられるが、下方修正幅は想定以上との見方に。 <8595> ジャフコG 2523 +209 大幅反発。先週末、野村総研が実施する売出に際して、保有する野村総研株式の全株式2396万8100株を売却すると発表。また、売却金額の概算額520億円のうち420億円を自己株式取得、および、自己株式の公開買付代金に充当するとしている。公開買付には、シティインデックスイレブンスが保有する全株式1390万4500株を応募するもよう。資産の有効活用、並びに株主還元の強化としてポジティブ視される展開に。 <2761> トシンG 7250カ - ストップ高買い気配。先週末にMBOの実施を発表している。創業者一族が大株主のケイアイテイの完全子会社となり、上場廃止となる予定。ケイアイテイが大株主から株式を取得して82.3％の筆頭株主となり、その後、一般株主への金銭交付、株式併合を実施して全株式を取得する。金銭交付額は1株当たり7424円であり、先週末終値に対して18.8％のプレミアムとなる。同交付価格にサヤ寄せを目指す動きになっている。 <3030> ハブ 673 -143 急落。サッカーW杯における日本チームの対ドイツ戦勝利を受けて、先週後半に株価が急伸、2営業日で25％の上昇となった。サッカー観戦イベントなども実施しており、利用客の増加が期待される形となっていた。ただ、短期的な過熱感も強まる中、前日は日本が対コスタリカ戦で敗れる状況となっており、利食い売りの動きが急がれる展開に。W杯関連としてはサイバーAGなども売り先行の動きになっている。 <4307> NRI 3070 -250 大幅続落。3696万8100株の株式売出、並びに、554万5200株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表している。売出人はジャフコグループと野村HDとなる。同時に800万株を上限とする自己株式の取得も行うもよう。自社株買いの実施によって、オーバーアロットメントによる売出に係る自己株式処分での希薄化はなくなるが、短期的な需給不安が強まる形になっているもよう。