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*17:00JST サニーサイドアップグループ：25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.2 サニーサイドアップグループ<2180>：25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.1の続き 中長期の事業成長イメージは、現中期方針期間では、コア事業のブランドコミュニケーション事業で手堅い成長を遂げることに注力しています。前年にブランドコミュニケーション事業による成長に手応えを感じており、同事業を中心とした成長を加速する予定です。 中長期に成長を図るブランドコミュニケーション事業について説明します。既存の市場はPRですが、コンサルティング市場、より規模の大きな広告市場を包括した市場を対象に事業機会を創出し、PR市場の1,479億円だけでなく、コンサルティング市場の6,228億円、広告市場の7兆3,000億円を含むブランドコミュニケーション市場を対象として収益拡大を図ろうとしております。コンサルティングを事業化したのもこの方針に基づくものです。 コンサルティングの事業化について説明しますが、2024年10月にTKG Consultingがスタートし、理念と戦略をつなぐコミュニケーション戦略を提供するとともに、トップ層を対象とする勉強会・ネットワーキング機会の提供も行います。同社の強みとしては、上流から下流まで一貫した戦略設計と実行ができることです。また、幅広いネットワークと業界横断の連携、ワークショップを通じた協働的な言語化支援も行います。サニーサイドアップの社長であるリュウシーチャウが代表に就任し、コンサルティング事業を牽引していきます。 中期3か年成長ターゲットとして、2026年6月期に連結営業利益20億円の達成に設定しています。主力のブランドコミュニケーション事業では、売上成長と収益性向上の双方を狙い、フードブランディング事業は安定的に業績を維持・改善する方針です。ブランドコミュニケーション事業の第1四半期の売上成長率（20.1%)は、中期売上成長率目標（年平均13％）と当期の想定（4.0％）を上回っています。営業利益率は16％程度で、連結営業利益20億円達成を目指しています。 クライアントとの関係性とサービスの方向性です。従来は問い合わせ中心のインバウンドリード型でしたが、統合後のサニーサイドアップはクライアントリレーション型を志向し、マーケティング責任者からの長期的な信頼を獲得しようとしています。前年に続いてイベントを有効活用しながら、新規受注につなげています。提供サービスについては、依頼内容にプラスアルファし、クロスセルやアップセルにつながる提案も行っています。 人員体制としては、新卒採用とOJTを中心としてきましたが、統合3社の人材を最適配置し、営業職育成の専門プログラムを実施しながら、高付加価値のサービスを提供できる人材を育成します。 次に、クライアントとの関係性構築についてです。2024年2月に続いて、2024年9月に大手企業のマーケティング責任者とのイベントを実施しました。スポーツマーケティングにおける新たな潮流をテーマにセッションを行い、クライアントへの新規提案にもつなげています。2024年2月のイベント終了後には複数のクライアントより受注しており、クライアントリレーション型の提案モデルとして、定期的に実施していこうとしています。 成長への戦略投資として、2023年6月期までの3年間で創出した営業利益の6割にあたる15億円を戦略的に投資します。2025年6月期は人材投資を加速し、従業員数は前期末の360人より1割増を予定しています。また、子会社のオフィスの拡張移転、採用強化も計画しています。 最後に、経営体制の強化として、2024年9月に発表しましたが、当社の大株主でもある中田英寿氏が、2024年10月1日付で執行役員エグゼクティブオフィサーに就任しました。当社グループが注力する社会価値の創造につながる事業などを推進し、企業成長を加速させていきたいと考えています。中田英寿氏はサッカー選手を引退した後、世界中を回り、また数年かけて日本を旅し、日本の伝統産業や地方、今後の農業の課題に注目してきました。中田氏のノウハウやネットワークを活かして今後、地方創生などの事業の牽引役になっていただけるのではないかと期待しています。 以上、サニーサイドアップグループの2025年6月期第１四半期の決算について説明させていただきました。ありがとうございました。 《FA》

*17:00JST サニーサイドアップグループ：25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.1 目次 ■出演者 ■決算説明 ■出演者 株式会社サニーサイドアップグループ　代表取締役副社長　渡邊徳人 ■決算説明 ■サニーサイドアップグループ渡邊 株式会社サニーサイドアップグループ<2180>代表取締役副社長渡邊徳人です。 2025年6月期第1四半期決算について説明いたします。よろしくお願いします。 まずはアジェンダです。企業概要、2025年6月期第１四半期連結決算レビュー、事業状況、最後に中期成長戦略の進捗となります。 業績推移をグラフで示しております。当社は、1985年7月に創業し、当期で40周年を迎えておりますが、2020年1月期に持株会社体制へ移行しました。コロナ禍より事業ポートフォリオの改善を図り、低採算事業からの撤退が完了しました。中長期経営方針に沿って収益力向上への取り組みを加速し、2026年6月期に連結営業利益20億円の達成を目指しています。 営業利益率は、2014年6月期に0.4％、次の2015年6月期には▲0.7％まで下がりましたが、その後2020年6月期の3.0%から、3.4％、4.7％、6.8％となり、2024年6月期には8.2％となりました。 事業概要としては、2つの事業とグループの事業領域を拡充する新規事業の計3事業で構成されています。コア事業のブランドコミュニケーション事業では、国内外の企業、自治体等を対象に、PRを中心としたコミュニケーションサービスを提供しています。また、フードブランディング事業では、オーストラリア・シドニー発祥のオールデイダイニング「bills」というレストランのブランディングに関わり、直営で営業しています。 ブランドコミュニケーション事業に関わるグループ各社のロゴ・会社名を記載しています。この事業では、PRを中心に、ブランディング、スポーツマーケティング、デジタル・SNS活用等のコミュニケーションサービスを提供するほか、タレント・キャラクター等のIPを活用した販促施策、商品キャンペーンの企画等を手掛けています。 2023年9月に株式会社サニーサイドアップ（以下、サニーサイドアップ）を存続会社とする子会社3社間の吸収合併が完了し、業務効率化、シナジー効果を出せるように取り組んでいます。また、2020年3月に子会社化した株式会社ステディスタディ（以下、ステディスタディ）は、サニーサイドアップに次ぐ成長牽引役を担い、採用強化とオフィス拡張移転を計画しています。 フードブランディング事業では、「bills」の国内におけるブランディング、韓国におけるライセンス管理と店舗運営を担い、現在直営で国内7店舗、韓国で2店舗を展開しています。 ビジネスディベロップメント事業は、株式会社TKG Consulting（以下、TKG Consulting ）、株式会社グッドアンドカンパニーという会社で構成されています。TKG Consultingは、2024年10月1日付で株式会社サニーサイドエックスより商号を変更し、主力事業を転換してコンサルティングの事業化に着手しています。 収益構造として、ブランドコミュニケーション事業がグループの中核を担っています。2024年6月期の売上高179億円、営業利益14億6,000万円のうち、売上高の約8割、営業利益の約9割をブランドコミュニケーション事業が占めています。 次に、2025年6月期第1四半期の連結決算レビューです。二桁増収達成となりました。主力のブランドコミュニケーション事業の売上高が2割伸長し、中期売上成長目標を上回って推移しています。 予測可能性の向上に向けて、これまで業績進捗を基に、第2四半期、第4四半期に計上してきた賞与関連費用を四半期ごとに平準化するという形に変更しました。これにより、第1四半期に1億1,000万円の賞与関連費用を計上したため、営業減益となっています。ただし、この費用平準化の影響を除くと増益を確保しております。通期の業績予想に対する利益進捗率は、同一条件比較で前年並みで、会社想定通りの進捗です。賞与関連費用を平準化して計上した結果、減益となっていますが、前年との比較においてきちんと業績を維持している形になっています。 連結業績のサマリーです。二桁増収を達成しています。前年より提案を進めてきた大手コンビニエンスストア向けの販促施策の受注が寄与しました。前年の第1四半期は販促施策の計上が少なく、業績に影響が出ましたが、当期は第1四半期から販促施策の収益が上がっています。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で32.4％増加となりました。前年の第1四半期に計上した法人税等調整額など、一過性の税負担が減少したことが影響しています。通期業績予想に対する利益進捗率は、同一条件比較で前年並みとなり、おおむね会社予想通りに推移しています。 従業員賞与関連費用の平準化に伴う四半期業績への影響をクローズアップして示しています。従来、業績目標の達成度合いに応じてインセンティブ賞与を支給しています。業績進捗を基に、第2四半期、第4四半期に賞与関連費用を計上し、期末までに個別通知をし、支給額を確定する形を取っていました。前期も業績進捗を基に、第2四半期、第4四半期に賞与関連費用を計上しましたが、個別通知時期を変更しています。通知時期変更に伴って損金不算入となり、法人税等が増加した要因となりました。この2年をかけて見直し、当期は四半期ごとに賞与関連費用を平準化しています。なお、同費用は、2事業セグメントと調整額に計上しています。 連結財務諸表（貸借対照表）は、ご覧の状況です。 次に、四半期別売上高推移ですが、2025年6月期第1四半期は前年同期比13.4％増加しました。ブランドコミュニケーション事業のうち、販促施策の受注が寄与しています。 次に、四半期別営業利益の推移です。賞与関連費用の計上で減益となりましたが、この影響を除くと、前年同期比4.6％の増益になります。 セグメント別業績は、ブランドコミュニケーション事業が前年同期比で2割増収となり、賞与関連費用の計上を除くと利益も順調に推移しています。 フードブランディング事業は減収減益となりました。客単価は高水準を維持していますが、飲食店ということもあり、昨年との天候の違いで、2024年8月の客数に影響が少し出ています。ただし、直近は天候にも恵まれて順調に推移しています。 また、ビジネスディベロップメント事業は、子会社1社の主力事業を転換することにより、コンサルティング事業、いわゆる川上に遡って、マーケティング戦略支援やコンサルティングの事業化に着手しています。既存事業の縮小で減収となりましたが、コンサルティング領域を広げていきたいと考えています。 営業利益の変動要因ですが、賞与関連費用の平準化の影響を除くと、前年同期比4.6％増加しました。ブランドコミュニケーション事業では、受注が増加した販促施策の効率改善が大きく寄与しました。 2025年6月期の通期業績予想は、売上高で前期比3.3％増の185億円、営業利益で同12.6％増の16億5,000万円、営業利益率8.9％、経常利益で同10.6%増の16億6,000万円を見込んでいます。参考値として、グループ会社のステディスタディのオフィス移転に伴う賃料などの費用を考慮する前と対比しておりますが、移転費用を除くと、営業利益は17億2,800万円となります。 次に事業状況についてです。ブランドコミュニケーション事業の業績推移ですが、売上高は前年同期比で2割増加しました。大手コンビニエンスストア向けの販促施策の受注が寄与し、特に映画キャラクター関連が好調でした。PRでは、クライアントの維持・開拓を進めたものの、海外拠点のクライアントからの受注がやや弱かった状況です。利益につきましては、販促施策で効率化が継続しましたが、PRは案件稼働にかかる労務費の増加が影響しました。 ブランドコミュニケーション事業のうち、PRの業種別売上構成について、円グラフに示しておりますが、主にコスメ・ファッションの受注が好調で、コスメの新商品発表などのPR受注が伸びました。また、商業施設・ホテル開業のPRを手掛けてきましたが、開業後のPRも受注しています。また、育成強化する地方創生については、経営体制の強化として、執行役員を追加選任したことで、提案を強化していきます。 ブランドコミュニケーション事業の生産性の推移です。連結子会社3社の吸収合併から1年が経過しました。統合3社のPRクライアント数は微増でありますが、アップセル・クロスセルにつながる提案に注力しています。新卒採用が順調に進むなか、生産性の改善に向けて、人材教育と専門人材の中途採用に注力しています。教育では、営業職移行者向けの教育体系を整備するほか、社内教育プログラム「SUNNY UNIVERSITY」を通じて営業ノウハウ習得支援を行っています。教育を拡充することで、従業員1人あたりの平均営業利益を高めていく計画です。 フードブランディング事業の状況です。第1四半期は通常の営業で、店舗リニューアルは、2023年6月期の第2四半期、2024年6月期の第2四半期と第3四半期に実施しました。天候不順も影響して減収減益となりましたが、足下では天候にも恵まれ、インバウンド需要も堅調に推移しています。 ビジネスディベロップメント事業は、新規事業の開発・創出を通じて、グループの事業領域を拡充する位置づけです。子会社1社の主力事業を転換し、コンサルティング事業を2024年10月より始動しました。また、前年第4四半期にXRスタジオの機能を外部に移管したことで、既存事業が縮小して減収となりましたが、今後はコンサルティング事業で収益性を高めていきます。 サニーサイドアップグループ：25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.2に続く 《FA》

*12:03JST サニーサイドアップ：4期連続増益で過去最高益を達成するPR・ブランディング支援企業、高配当株としての側面も サニーサイドアップ<2180>は、PRやブランディング、スポーツマーケティング等を手掛けるブランドコミュニケーション事業（24年6月期売上高に対する構成比80.7％）が柱となっており、オールデイダイニング「bills」の国内のブランディング等を行うフードブランディング事業（同18.3％）も展開している。 ブランドコミュニケーション事業が売上高の約8割、営業利益の9割超を構成しているが、同事業ではコスメ・ファッション、食料・飲料、商業施設・ホテル、エンタメなど特定業種に依存することなく、多種多様な業種に対応している。特にコスメ・ファッション、食品・飲料のPRに強みを持っているが、近年は虎ノ門ヒルズステーションタワー、麻布台ヒルズや東急プラザ原宿「ハラカド」開業PRなど、都心で開業が続く大型施設の開業PRや広域中心都市に広がるホテル開業のPR受注機会も増加している。また、キャスティングやアートイベントPRを含むエンタメ、スポーツ、地方創生の受注も伸長。フードブランディング事業の「bills」では、国内で直営７店舗、韓国で直営２店舗を展開、直近ではブランド価値向上へ改装実施（2023年12月七里ヶ浜店、2024年3月表参道店）し、年2回のメニュー改編で新たなテーマを訴求するなど集客と客単価上昇に努めている。店舗ごとにターゲットとする顧客層やPRの実施方法を変えており、綿密な計画をもって店舗を運営。 24年6月期の売上高は17,908百万円（前期比5.5％減）、営業利益は1,465百万円（同13.0％増）で着地した。減収となるも収益性は向上しており、ブランドコミュニケーション事業の統合効果や効率重視の営業政策が奏功している。4期連続増益で過去最高益を達成、コロナ禍を経て事業ポートフォリオの改善に着手しており、低採算事業からの撤退も完了した。ブランドコミュニケーション事業では、原価率の高い販促施策・商品企画の構成低下と効率化が寄与し、PRでもクロスセル・アップセル等を通じた高付加価値化や低収益案件の見直しが進んでいるようだ。25年6月期業績予想は、売上高は18,500（前期比3.3％増）、営業利益は1,650百万円（同12.6％増）を見込む。2026年6月期の連結営業利益20億円達成に向けて人的投資を加速させるなか、既存PRの強化やマーケティング戦略支援・コンサルティングの育成、成長を牽引する子会社の育成による安定成長を想定している。 同社は高単価で案件を受注しているが、直接の問い合わせの受注が多く、直近も案件獲得が順調に推移している。近年では海外からの受注も増加しているようで、国内外の企業のPRを担っている。現中期方針期間においては、コア事業（ブランドコミュニケーション事業）での手堅い成長に注力しており、短期・単発案件の対応で終わらずクライアントとの長期的な関係構築。クライアント開拓では、企業のマーケティング責任者との接点を強化しており、 新規大手企業からの受注にも繋がっている。さらに、2025年6月期よりコンサルティング、マーケティング戦略支援など、PRの上流の概念の事業育成に着手していく。2023年6月期までの3年間に創出した営業利益の6割に当たる15億円を戦略投資（テクノロジー、人材、DX業務）に向ける一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を前提として配当性向30％以上を維持する方針。配当利回りが4％を超えるなか、過去最高益を更新する同社の今後の動向に注目しておきたい。 《NH》