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*11:25JST E・Jホールディングス---1Q中期経営計画達成に向けた取り組みを推進 E・Jホールディングス<2153>は11日、2025年5月期第1四半期（24年6月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.9%減の30.82億円、営業損失が10.53億円（前年同期は9.52億円の損失）、経常損失が10.05億円（同8.93億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が8.69億円（同6.56億円の損失）となった。 当第1四半期における同連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2024年度の国土交通省の予算における公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準となり、また、「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」や「持続可能なインフラ・メンテナンスの実現」、「防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」、「社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進」、「グリーントランスフォーメーション（GX）の推進」といった、同連結グループの事業に関連する予算については前年度を上回る規模となるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いている。また、海外事業においては、一部に地政学的リスクの影響が見られるものの、徐々に改善傾向にある。このような状況の中、第5次中期経営計画最終年度となる当期においては、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率（ROE）10%以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、引き続き、既存事業強化とサービス領域の拡充、多様化するニーズへの対応力強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、事業戦略強化と事業領域の拡大、バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、資本コストや株価を意識した経営、サステナビリティへの取り組みという4点を重点的に進めている。 なお、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっている。 2025年5月期通期の連結業績予想については、当第1四半期連結累計期間の生産実績が前年同期比101.8％の74.74億円、受注残高が前年同期比102.8％の337.06億円と通期計画に対して概ね想定通りに推移しており、当連結グループを取り巻く景況感も想定の範囲内であること、また、現時点では2024年9月30日に完全子会社化した株式会社東京ソイルリサーチによる業績に与える影響が明確でないため、売上高が前期比3.5%増の385.00億円、営業利益が同11.5%増の48.50億円、経常利益が同7.7%増の49.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.5%増の33.50億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》

*09:16JST 個別銘柄戦略:ピーエスやJオイルなどに注目 昨日25日の米株式市場でNYダウは293.47ドル安の41,914.75、ナスダック総合指数は7.69pt高の18,082.21、シカゴ日経225先物は大阪日中比320円高の37980円。為替は1ドル＝144.70-80円。今日の東京市場では、25年2月期上期業績見込みを上方修正したTSI　HD<3608>、24年9月期利益予想を上方修正したピーエス<1871>、25年3月期上期利益予想を上方修正したウィルグループ<6089>、25年3月期利益予想を上方修正し記念配当を実施すると発表したJオイル<2613>、タイの建設コンサルタントDynamic社と資本業務提携したと発表したイージェイHD<2153>、東証スタンダードでは、 第1四半期営業利益が47.4％増となったニイタカ<4465>、同じく20.2％増となった日本オラクル<4716>、25年3月期営業利益が前期比4.1倍予想と発表した電子材料<6855>、配当方針の変更を発表し株主資本配当率（DOE）指標を導入したOCHI・HD<3166>、企業向けソフトを提供する米CSG社と資本業務提携すると発表したアセンテック<3565>などが物色されそうだ。一方、執行役員と従業員による不正行為が判明したと発表したバルカー<7995>、東証スタンダードでは、第1四半期営業利益が84.1％減となったファーマライズ<2796>、同じく59.7％減となった大光<3160>、25年2月期上期営業利益が29.7％減となったセキチュー<9976>、24年9月期業績予想を下方修正したジョルダン<3710>、25年2月期業績予想を下方修正したNaITO<7624>、25年3月期利益予想を下方修正したライドオンE<6082>などは軟調な展開が想定される。 《CS》

*08:50JST 前場に注目すべき3つのポイント～36500円辺りでの底堅さを見極め～ 17日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■36500円辺りでの底堅さを見極め ■H．I．S．、24/10 3Q営業利益 黒字転換 55.03億円 ■前場の注目材料:ブリヂストン、中国で高付加価値タイヤ増産、新エネ車に照準 ■36500円辺りでの底堅さを見極め 17日の日本株市場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、方向感の掴みづらい相場展開になりそうだ。16日の米国市場はNYダウが228ドル高、ナスダックは91ポイント安だった。9月のNY連銀製造業景気指数が約1年ぶりに拡大域に回復し、ソフトランディング期待からNYダウは最高値を更新した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比145円高の36435円。円相場は1ドル140円80銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。米国ではインテルがアマゾン・ドット・コム傘下のAWSとの提携発表を受けた上昇がNYダウを押し上げていた。ただし、その他は米連邦準備理事会（FRB）の大幅利下げ観測が再燃したことから、景気敏感株などが中心だった。一方で、エヌビディアなど半導体株などは下落していたことから、積極的な売買は手控えられそうである。そのため、まずは東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の底堅さを見極めたいところである。 また、米国では前週の米CPIの結果を受けて0.50％の大幅利下げ観測は後退し、通常の0.25％の利下げがコンセンサスになっていたが、再び0.50％を織り込む動きをみせている。為替市場では一時1ドル＝139円台に突入しており、FOMCの結果判明までは短期的な売買が中心になりそうだ。なお、円相場は1ドル＝140円台後半で推移しており、朝方はやや買いが先行することになろうが、日中は円相場にらみの展開になりそうである。円高の動きが強まる局面においては、売り仕掛け的なトレード が入りやすいだろう。 先週末の日経平均株価は寄り付き直後につけた36887.40円を高値に下落に転じており、9月のSQ値（36906.92円）が抵抗になるだろう。FOMC前にSQ値突破を狙った動きが強まる可能性は低いと考えられ、同水準に接近する局面では戻り待ち狙いの売りが入りやすい。一方で、週足のボリンジャーバンドの-1σのほか、52週線が支持線と意識されやすく、36500円辺りでの底堅さがみられるようだと、売り方の買い戻 しを誘う可能性がありそうだ。 積極的な売買が手控えられるなか、先物主導のインデックス売買に振らされやすい状況である。そのため、個人主体の資金などはインデックスに振らされにくい中小型株での短期的な値幅取り狙いに向かわせよう。 ■H．I．S．、24/10 3Q営業利益 黒字転換 55.03億円 H．I．S．<9603>が発表した2024年10月期第3四半期業績は、売上高が前年同期比44.9％増の2375.82億円、営業損益は55.03億円の黒字(前年同期は42.01億円の赤字)だった。海外旅行事業においては、円安・現地の物価高・燃油高騰なども影響し、ハワイ・ミクロネシアは未だ低調に推移しているものの、韓国や台湾、欧州・オセアニア方面に加えて、スポーツ観戦需要が旺盛なアメリカ西海岸などが、堅調に推移し取扱高を牽引した。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（41622.08、+228.30） ・シカゴ日経先物は上昇（36435、大阪比+145） ・米原油先物は上昇（70.09、+1.44） ・米長期金利は低下 ・米国のインフレ沈静化期待 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・ブリヂストン<5108>中国で高付加価値タイヤ増産、新エネ車に照準 ・タダノ<6395>米マニテックスを完全子会社化、北米の製品群拡充 ・住友商事<8053>インド再生エネに1000億円、現地合弁で開発 ・三菱重<7011>H2A打ち上げを19日以降に延期 ・E・JHD<2153>オリックス系を買収、地盤調査、76億円で ・森六HD<4249>CNT素材拡販、専任組織で車部品向け提案 ・デンソー<6902>ニッパ全株式をファンドに譲渡 ・ヤマハ発<7272>大型・重量物向け、ベルトレスのスカラロボ ・BIPROGY<8056>アジャイル開発チーム提供、柔軟・迅速に支援 ・富士通<6702>米モベーゲルと、AIで市場予測高速化、新ソリューション ・NEC<6701>主要都市に供給網、共同輸配送基盤活用 ・日本タングステン<6998>切断装置モニタリング、衛生用品ライン向け、再研磨受注狙う ・信越化<4063>バスバー被覆用シリコーンゴムチューブ、加熱収縮後もしなやか ・長谷工<1808>木くずを再利用、現場で回収し建築板材に ・野村不HD<3231>室内機器の連携操作サービス、分譲マンションに導入 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・特になし 《ST》