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*10:30JST 雪国まいたけ---「プレミアムきのこ」のトップシェアメーカー、今後はマッシュルーム生産や代替肉展開に期待 雪国まいたけ<1375>は、まいたけの量産を世界で初めて成功してきのこ生産を工業化した「プレミアムきのこ」のトップシェアメーカー。まいたけをはじめとしたきのこ類に加え、きのこポートフォリオを活かした健康食品、加工食品等を展開している。事業ポートフォリオは、まいたけを含むエリンギ、ぶなしめじのベース事業が全体の80%以上を占め、残りは単価が高いマッシュルーム、本しめじ、はたけしめじなどのニッチ・プレミアム事業で構成され、同社EBITDAマージンは業界平均11％に対して19％、他社に比べてプレミアムなマージンが実現できている。 ベース事業では、品質志向ニーズを着実に捉えて高収益化とシェア拡大の同時達成を目指している。同社は卸売会社を通さず販売先との直接取引を実施しており、直接取引の構成比が8割強を占め、卸売会社を通した市場流通は20％程度と、流通量の変動や価格コントロールを実行しやすくなっている。バリューチェーン全体を支える長年培った高い研究開発力を保持しつつ、プレミアムきのこの安定的な生産・供給体制を実現させ、地域別・ターゲット顧客層ごとにカスタマイズされたマーケティングを複合的かつ多面的に展開しており、上流から下流まで自社で目の届く体制を確立している。 同社のまいたけは味や香り、食感を最も引き出せる袋栽培を採用しており、天然同様のサイズに成長させている。また、歯ごたえ、弾力性が強い「茎」が大きく、1株も約900gと大きいため、ユーザーの需給に合った多様な容量の商品を展開できる。まいたけは2023年総生産量約5.5万トンのうちシェアを51.6％、エリンギは同約3.6万トンのうちシェアを27.5％、ぶなしめじは同11.7万トンのうちシェア14.3％を占める。競合の一角としてはホクト<1379>が挙げられるが、まいたけ市場は同社、ホクト含めて3社の寡占状態となっているため、参入障壁が非常に高くなっている。また、マッシュルームは2020年総生産量約7,000トンのうちシェア33.4％、本しめじやはたけしめじは生産量が少ないものの99％のシェアを有する。 25年3月期第1四半期の収益は10,172百万円（前年同期比22.9％増）、税引前損益は90百万円の赤字（前年同期413百万円の赤字）で赤字幅を縮小して着地した。外部環境では、きのこ市況全体として量と単価の落ち着いた状況が継続し、一部の葉菜類で価格上昇がみられて野菜相場全体に追い風となった。このような環境下で、複数SKU（アイテム数）を活かしてニーズに合った商品提案を行い、前年同期・計画ともに上回る単価水準を実現させたほか、小売り側と連携した売場拡大によって売上の拡大を図ったようだ。きのこは国内の需要が秋・冬に偏っているため、春・夏となる1Q、2Qは売上高が少ない季節性を有している。通期業績予想は、収益で49,990百万円（前期比5.3％増）、税引前利益は2,370百万円（同5.8％増）を見込む。 今後は、希少性の高いアイテムを拡充し、新規事業領域も本格的に拡大することで、新たな成長ドライバーを構築していく。ベース事業を主軸としつつ、ニッチ・プレミアム事業と海外の2つのセグメントの拡大により、28年3月期に売上収益420億円（24年3月期は334.4億円）超えを目指す。既成のプレミアムポジショニングを強化し他産地との差別化を進め、消費者の品質志向ニーズを着実に捉えて、国内事業の更なる強化を図っていく。また、全社横断的なBPRによる事業プロセスの改善での省人化や省エネ化の推進を図りつつ、同社のノウハウを生かして、取得した海外企業の更なる業績拡大を目指すようで、国内の事業強化の進展や地政学的リスクを考慮して、追加買収の可能性も追求している。 注目したい点は、ニッチ・プレミアム事業のマッシュルームの成長と代替肉の可能性である。マッシュルームは国内生産量が少ないため、まいたけより更に販売単価が高く、マーケット自体の成長余地も大きい。また、マッシュルームは西洋料理に使われることが多く1年中需要が発生している。そのため鍋需要が落ち着き売上が落ち込む春・夏における生産・販売により、業績に対する季節性をカバーすることができる。さらに、2023年６月にきのこを主原料として代替肉の開発に成功し、2025年３月期に上市を予定している。国内外で代替肉のニーズで注目されている原料は大豆だったが、大豆は穀物相場が上がるなか、作り続けることが課題で、国内は輸入に頼っている。大豆ミートの価格は高く、味や食感に改善の余地があるほか、糖質が高くなってしまうことがあるなど、健康面でも課題が残る。一方、きのこは同社のような主要メーカーが工場で生産でき、異常気象も問題なく年間で生産できる。コストコントロール可能で、健康面でも高い健康機能性があり、食物繊維・うまみもある。開発成功後から既に小売り、メーカーから問い合わせが多数あるようで、今後は国内だけでなく、海外からも引き合いが増加する可能性がある。総じて、マッシュルームの成長と代替肉としての立ち位置は中長期的に同社の業績にポジティブな影響をもたらす可能性が高い。各きのこの市場単価が上がりきのこ類全体の市場規模は回復傾向にあるなか、業績の底堅い成長が続くか注目しておきたい。 《AK》

*13:05JST ハークスレイ Research Memo（5）：投資対象の4分野は合計で6兆円を超える潜在市場規模 ■投資領域の市場分析 ハークスレイ<7561>は、成長戦略のなかで成長投資に178億円（M&A120億円、設備投資58億円）を費やすことを発表している。その対象領域は、既存事業セグメントである物流・食品加工事業である。M&Aは食品製造、冷凍食品製造、菓子製造、農産物・水産物・畜産物の生産・加工業など、同社とのシナジーによる事業基盤の強化・拡充に寄与する企業・業界を対象としている。弊社では、主な対象市場の市場規模/成長性/プレーヤーなどを調査・分析した。対象4分野を合計すると6兆円を超える潜在市場規模がある。 1. 中食ベンダー、PB食品市場 投資対象領域の最有力となるのは、物流・食品加工事業のカミッサリー事業である。食品スーパーやドラッグストアから唐揚げなどの総菜を受託生産する外販の事業モデルは成長が著しく、同社では交替勤務によるフル稼働が続いている。小売業の現場では、深刻な人手不足により自前で総菜を作ることが困難になりつつあるため、食材の調達から製造・物流までを手掛ける子会社のアサヒL&Cへの引き合いが増加すると見込まれる。アサヒL&Cのカミッサリー工場は関西にのみ所在しているため、関東をはじめ東海や九州で加工機能を持つ企業がM&Aの対象となるだろう。 (一社)日本惣菜協会「2024年版 惣菜白書 拡大編集版－ダイジェスト版－」によると、業態別の総菜の2023年の市場規模は、食料品スーパーが3.2兆円であり、コンビニエンスストアの3.4兆円に次いで2位である。成長性（2023年の市場数値÷2019年の市場数値）では、食料品スーパーが18.9%と業態のなかで最も高い。 視点を変えると大手小売業のPB商品も標的市場となる。インフレ傾向が続くなか価格への感度の高い消費者からのニーズは高く、大手小売業は開発・販売に力を入れている。経済産業省「商業動態統計」によると2022年度の食品スーパーの年間市場規模は約15兆円であり、加工食品や総菜の構成比を仮に50%と仮定（生鮮3品、非食品を除く）すると、約7.5兆円となる。そのうち、PB食品の市場規模は約1兆円（PB比率16.8%と仮定）と試算できる。 業界のプレーヤーとしては、わらべや日洋ホールディングス<2918>、(株)武蔵野などのコンビニエンスストア向けの製造・納入会社をはじめ、大手小売業の資本系列会社や大手食品メーカーの系列会社など全国の多数の食品メーカーが役割を担っている。 2. 冷凍食品市場 子会社アサヒL&Cでは、阪神カミッサリー工場にて冷凍食品の加工も手掛けており、冷凍食品業界と親和性が高い分野である。例えばグラタンなど多くの総菜は、品質維持ができる冷凍物流が適している。(一社)日本冷凍食品協会の「令和5年（1～12月）冷凍食品の生産・消費について（速報）」によると、冷凍食品の2023年国内生産額は約7,800億円と、前期比で2.1%増となった。近年はスーパーの冷凍食品売り場の拡大に加えてドラッグストアでの取り扱いも増えており、共働き世帯・単身・シニア層の増加に伴い時短や簡便ニーズの高まりにより需要は堅調である。 業界のプレーヤーとしては、ニチレイ<2871>、味の素<2802>、日本たばこ産業（JT）<2914>、ニッスイ<1332>など大手メーカーの存在感が大きいが、中堅中小企業の数も多い。なお、日本冷凍食品協会の正会員企業は109社である。 3. 菓子市場 同社は2022年に稲葉ピーナツをグループ化し、菓子業界に参入した。一般的にはチョコレート/飴菓子/チューインガム/ビスケット類/スナック菓子/米菓などと分類でき、和・洋/常温・チルド・冷凍/地域性など、多様な商品分類が存在するのが特徴である。全日本菓子協会「令和5年菓子の生産数量・生産金額等（推定）」によると、菓子の2023年国内生産金額は約2兆6,700億円と、前期比で5.6%増となった。市場規模の大きなカテゴリーはチョコレートや和生菓子であり、前年からの増加率が高かったのは飴菓子やスナック菓子であった。なお、同社は現状では菓子市場の中で豆菓子、ナッツ類の分野に参入している。 業界のプレーヤーとしては、明治ホールディングス<2269>、森永製菓<2201>、江崎グリコ<2206>、カルビー<2229>、ブルボン<2208>、亀田製菓<2220>など大手企業のほか、専門分野を絞り、地域を限定して活躍する中堅・中小企業も多い業界である。 4. 農産物・水産物・畜産物の生産・加工市場 農産物・水産物・畜産物の生産・加工市場は、現在の同社の事業領域から見ると川上に該当し、これまでは仕入れ・調達で関係してきた分野である。同社ではサプライチェーンの川下（小売り）から製造・物流までを所有しているため、農産物・水産物・畜産物の生産・加工企業がグループ化すればより長いサプライチェーンを最適化できる。例えば、近年は気候変動による農作物の出来や旬の時期への影響が大きくなっているが、同社のように川下の機能を有していれば、川上での調達量の加減や適切な加工法や保存法の選択による調達コストの削減や品質維持などが可能になる。農林水産省「令和4年度6次産業化総合調査結果」によると、2022年の農産物・水産物加工の年間販売金額は約1兆1,900億円（農産加工約1兆100億円、水産加工約1,800億円）であり、前期比6.3%増となった。 業界のプレーヤーとしては、ホクト<1379>、東京NSフーズ(株)、マルハニチロ<1333>、ニッスイ<1332>、日本ハム<2282>、伊藤ハム米久ホールディングス<2296>などの多様な企業が存在する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《SO》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　インフォコム、さくらインターネット、三井E＆S<など 銘柄名<コード>11日終値⇒前日比 TDCソフト<4687> 2329 +202 1株を2株に分割。 アース製薬<4985> 4310 +140 発行済株式数の2.26％上限の自社株買い。 ファーストA<5588> 2973 +151 デロイトトーマツコンサルティングとパートナー契約。 アルファポリス<9467> 2047 +116 ヒット小説「THE NEW GATE」のTVアニメが4月13日から放送開始。 坪田ラボ<4890> 467 +80 引き続き点眼薬の知的財産権でロート製薬との許諾契約を材料視。 エッジテクノロジ<4268> 630 -132 24年4月期業績予想を下方修正。 ソースネクスト<4344> 281 +80 ポケトークの上場観測を引き続き材料視。 インフォコム<4348> 2685 +500 鳥山明氏の死去を受けてコミックへの関心高まる方向とも。 丹青社<9743> 899 +90 業績上方修正で増益率一段と拡大。 エイチーム<3662> 616 +39 11-1月期赤字縮小や特別配当実施を好感。 栄研化学<4549> 2010 +105 秩父宮妃記念結核予防功労賞を受賞。 ホクト<1379> 1925 +117 想定以上の業績上方修正や前期比増配を発表。 gumi<3903> 445 +36 「ジョジョの奇妙な冒険」のオンラインゲーム配信権を獲得と。 大日本印刷<7912> 4550 +249 自社株買いによる需給インパクトを期待。 ツムラ<4540> 3684 +141 引き続き薬価改定による収益増効果を期待で。 パルグループHD<2726> 2529 +117 円高メリット銘柄として関心か。 サイボウズ<4776> 1968 +45 底打ち感からのリバウンドが継続。 神戸物産<3038> 4072 +121 為替相場の円高反転をポジティブ視も。 帝人<3401> 1367.5 +51.0 子会社のインフォコムが株価急伸。 乃村工藝社<9716> 884 +28 丹青社の上方修正が刺激か。 ネクステージ<3186> 2581 +53 売り方の買い戻しが主導の展開か。 さくらインターネット<3778> 6620 -1500 エヌビディア株安も加わって処分売りが殺到。 チェンジHD<3962> 1152 -225 アマゾンがふるさと納税仲介事業進出と伝わり。 三井E＆S<7003> 2053 -500 地合い悪化で直近株価急伸銘柄には利食い売り急がれる。 シーイーシー<9692> 1551 -328 今期の営業減益見通しを嫌気。 フリービット<3843> 1399 -271 第3四半期決算を受けて出尽くし感が先行。 ベステラ<1433> 1008 -141 今期業績見通しはコンセンサス下振れ。 日本コークス工業<3315> 142 -18 住石HDの急落で戻り売り優勢。 メンバーズ<2130> 905 -122 先週末は生成AI活用システムの独自開発で急伸。 クロスキャット<2307> 1739 -104 先週に大暴騰の反動が続く形。 ユーザーローカル<3984> 2432 -309 エヌビディア急落でAI関連銘柄が売られる。 ACCESS<4813> 1297 -134 直近の急騰目立った銘柄で利食い売り活発化。 曙ブレーキ工業<7238> 136 -13 特に材料もない中での先週の株価急騰の反動。 アイモバイル<6535> 416 -51 アマゾンのふるさと納税参入を警戒視。 《CS》