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*16:18JST 仮想通貨のゆくえと日本経済vol.8 仮想通貨マーケットに臨む長期投資家の心得【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 ◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年春号 −仮想通貨とサイバーセキュリティ』（4月28日発売）の特集『仮想通貨のゆくえと日本経済』の一部である。また、8月3日発売の書籍『ザ・キャズム～今、ビットコインを買う理由～』（フィスコIR取締役COO/フィスコファイナンシャルレビュー編集長 中川博貴著）のダイジェスト版となる。全14回に分けて配信する。 ビットコインは、この世に誕生してからまだ10年も経過していない。2017年に最大20倍以上に膨れ上がったビットコインの価格を見て「中世オランダのチューリップ球根以来のバブル」だと評する声もあったが、これはバブルなのだろうか。ビットコイン投資に機関投資家が本格参入している今、その将来性を悲観するのは早計であろう。貨幣の歴史そのものに立ち返ることで、仮想通貨の本質的価値とその未来、これから日本経済が進むべき道を探る。 ～仮想通貨へは、どのような姿勢で投資すべきか～ ■黎明期の仮想通貨マーケットに臨む、長期投資家の心得 たとえば、自動車メーカーの株価は、短期的には対日本円の為替レートと高い相関があるとみられるため、一時的に下がることも頻繁にありうるが、長期的には自動車の生産台数と相関がある。 仮想通貨市場にも、同様の視座を持つ心がけが大切である。株価と連動する企業業績などは、仮想通貨には存在しないが、時価総額からそのバリューを計算できる。いくら仮想通貨の未来が明るいからといって、どの銘柄でも「買えば上がる」という時代は、そろそろ終焉を迎えるだろう。仮想通貨投資もギャンブルではなく、根拠のある「サイエンス」なのである。 まるで相場と心中するような、いわゆる「ガチホ」（持ちっぱなしで放置）の仮想通貨ホルダーは、今後は徐々にリスクが高まっていくと考えられる。 目先の価格がいったん下がっているのに「そんなはずはない。いつか上がるだろう」と根拠もなく信じ、感情に流されてホールドし続けた挙げ句、結果として大損害を被る人も必ず出てくる。価格上昇への過度な期待は禁物で、あくまで自己責任で投資しなければならない。 それにしても、この時代に「きれいな右肩上がり」を実感できるのは、仮想通貨チャートの他をおいてなかなかない。たとえ少額でも、投資を通じてその雰囲気へ飛び込み、直接触れてみるのも一興ではないだろうか。 ■私たちはどのような資産ポートフォリオを組むべきか？ 日本円や米ドルなどの法定通貨は、国家の都合で大量に発行されることで、その価値を一方的に引き下げられてしまう資産だ。歴史を振り返れば、自国の通貨の価値を下げて、政府は貿易黒字を確保し、インフレへの誘引で景気回復を図ろうとしたこともある。ただ、その政策が間違っていたとしても、ツケを払われるのは国民のほうである。私たち国民は、法定通貨を値下がりしにくい稀少資産や有価証券などに替えて防衛するしかない。 資産形成の王道は「分散投資」だ。一般的には、現預金に不動産、金、美術品など、互いに値動きの性格が異なる稀少資産を保有したり、株式や為替などによる運用を行ったりすることにより、リスクヘッジをしながら、少しずつ殖やしていくことになる。こうしたポートフォリオに、今後は仮想通貨を加えることが投資家の間でも主流になっていくだろう。 株式投資の世界で「テンバガー」という言葉がある。短期間に株価が10倍以上に急騰する銘柄のことを指す。企業業績に比べて、市場での人気が著しく低く、バランスを欠いている株式を目ざとく見つけ出して保有しておくと、あるタイミングで株価が２倍や３倍に高騰し、稀に運よく「テンバガー」の恩恵を受けることができるかもしれない。そうなれば、投資家仲間に対して鼻高々で自慢できる。 ただ、仮想通貨の世界では、短期間に10倍以上の高騰を見せる銘柄が、次々に登場している。もはや「テンバガー」は決して珍しい存在ではない。仮想通貨は、まだ歴史が浅く、しかも将来の通貨の概念を大きく変える潜在性を秘めているため、今後の成長性については大幅な伸びしろがある。さらに、市場参加者が増加し、仮想通貨の流動性が高まれば、市場に流入する人々も世界規模で急増していくに違いない。 （つづく～「仮想通貨のゆくえと日本経済vol.9 仮想通貨の「1％投資法」とは【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」～） ◆フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー フィスコ取締役中村孝也 フィスコIR取締役COO中川博貴 シークエッジグループ代表白井一成 【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部からの多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COOである中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまで、この日本経済シナリオの他にも今後の中国経済、朝鮮半島危機を4つのシナリオに分けて分析し、日本経済にもたらす影響なども考察している。 《HH》