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日米の金融脆弱性【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】

2020/3/16 10:01 FISCO
*10:01JST 日米の金融脆弱性【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 3月15日(米国時間)にFRBは1%の緊急利下げを敢行、日欧米の6中銀は「グローバルな米ドル流動性供給を拡充するための中央銀行の協調行動」で、金融不安回避に向けた取り組みを強化した。リーマンショック当時は金融不安が実体経済の需要を蒸発させたが、今回のコロナショックでは実体経済の需要蒸発が金融不安を引き起こすのかが注目される。以下では日米の金融脆弱性を確認してみよう。 日銀が2019年10月に発行した「金融システムレポート」では、リーマンショック時と同程度の株価下落と円高・ドル安、内外金利の低下が生じ、海外経済も当時と同様、大幅に減速することを前提とした「テールイベント・シナリオ」のもとで、国際統一基準行、国内基準行(銀行)、国内基準行(信用金庫)のいずれの業態においても3年連続で赤字が続く姿が示されている。自己資本比率も相応に低下するが、いずれの業態においても平均的には規制水準を上回る水準を確保できるとした。その一方で、(1)不動産の過熱感、(2)邦銀のレバレッジドローンの拡大、(3)金融機関による外債残高や投資信託残高の増加、(4)CLO投資、などに関心が寄せられている。 一方、FRBは2019年11月に「Financial Stability Report」を発行している。その中では、米国非金融民間部門の信用GDP比率はほぼ横ばいであるが、企業部門は上昇傾向にあることが示された。銀行の対自己資本で見た資産規模はほぼトレンド線上で推移しており、投資銀行のレバレッジはリーマンショック前ほど高くはない。その一方、保険会社のレバレッジは過去平均程度には上昇している。ヘッジファンドのレバレッジは中央値では横ばいであるが、平均値は着実に上昇傾向にあり、一部のヘッジファンドのレバレッジが高まっていることが示唆されている。 (株式会社フィスコ 中村孝也) 《SI》