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*17:14JST 6日の中国本土市場概況：上海総合0.5％安で続落、不動産株に売り 6日の中国本土市場は、主要指標の上海総合指数が前日比16.61ポイント（0.54％）安の3048.79ポイントと続落した。4月24日以来の安値を切り下げている。 中国不動産業を巡る不透明感が重しとなる流れ。格付け会社のフィッチ・レーティングスは5日、2024年の新築住宅販売額について、中国全体で前年比15〜20％減の8兆3000億〜8兆8000億人民元（約178兆〜189兆円）に縮小するとの見通しを示した。従来予想（5〜10％減）から下方修正している。それより先、シティグループが最新リポートで、中国の不動産市場がソフトランディング（軟着陸）に向かっているとの見解を示していただけに、水を差された格好だ。また、大手各社の月次統計では、足元で物件販売の落ち込みが続いている。そのほか、米中対立の警戒感がくすぶっていることや、本土マネーの流出懸念などもマイナス材料だ。(亜州リサーチ編集部) 業種別では、不動産の下げが目立つ。格力地産（600185/SH）が2.6％安、信達地産（600657/SH）が2.4％安、緑地HD（600606/SH）が2.3％安、中華企業（600675/SH）が1.8％安で引けた。 太陽光発電の関連銘柄も安い。隆基緑能科技（601012/SH）が6.0％、弘元緑能（603185/SH）と通威（600438/SH）がそろって2.9％ずつ下落した。科創板では、天合光能（688599/SH）が3.0％安、晶科能源HD（688223/SH）が2.7％安と値を下げている。米貿易規制を背景に、「中国のソーラーパネル企業が東南アジアの生産規模を相次ぎ縮小した」と報じられた。報道によると、業界大手の隆基緑能科技は、今週からマレーシアの太陽電池モジュール工場で生産規模を縮小。ベトナムのセル工場では、5本の生産ラインを全て停止した。このほか、天合光能はタイ工場の操業停止を進めているという。米政府は5月16日、中国企業が太陽光パネルを関税逃れの目的で東南アジア4カ国を通じて迂回輸出しているとして、輸入規制を強化すると発表した。 保険・証券株もさえない。中国太平洋保険（601601/SH）が2.0％安、新華人寿保険（601336/SH）が1.9％安、中国平安保険（601318/SH）が1.5％安、国聯証券（601456/SH）が1.9％安、国金証券（600109/SH）が1.9％安と値を下げた。消費関連株、医薬株、空運株、インフラ関連株なども売られている。 半面、石炭・石油株は高い。陝西煤業（601225/SH）が3.7％、中国神華能源（601088/SH）が3.3％、中国石油天然気（601857/SH）が2.3％、中国海洋石油（600938/SH）が2.2％ずつ上昇した。 半導体株の一角も物色される。上海貝嶺（600171/SH）がストップ（10.0％）高した。嘉興斯達半導体（603290/SH）が3.1％高、江蘇長電科技（600584/SH）が2.7％高と値を上げている。エネルギー株、公益株、産金・非鉄株、海運株も買われた。 外貨建てB株相場は、上海B株指数が7.98ポイント（3.38％）安の228.29ポイント、深センB株指数が18.68ポイント（1.65％）安の1111.84ポイントで終了した。 亜州リサーチ(株） 《CS》