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*18:00JST 28日の香港市場概況:ハンセン0.2％安で小反落、アリババ5.6％高で3日続伸 28日の香港市場は小幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比60.27ポイント（0.22％）安の26893.73ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が58.24ポイント（0.55％）安の10561.87ポイントとそろって反落した。売買代金は761億7800万香港ドルとなっている（27日は757億1900万香港ドル）。 米中対立の警戒感が再び強まる流れ。トランプ米大統領は日本時間28日朝、「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法は成立した。中国が香港に高度の自由を保障する「一国二制度」を守っているかどうかについて、米国務省に毎年の検証を求める同法は、香港の民主化デモを支持し、中国政府の介入をけん制するのが狙い。これを受け中国外交部は、「内政干渉だ」と猛反発した。報復措置を辞さない考えを改めて示している。 ハンセン指数の構成銘柄では、電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）が5.1％安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が3.7％安、通信キャリア大手の中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が2.7％安と下げが目立った。 業種別では、中国の自動車がさえない。東風汽車集団（489/HK）が2.1％安、北京汽車（1958/HK）が1.7％安、吉利汽車HD（175/HK）が1.4％安、長城汽車（2333/HK）が1.0％安と下落した。 ただ、売りの勢いは限定的。同法の成立自体はある程度見込まれていただけに、指数は引けにかけて下げ幅を縮小している。中国Eコマース最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）は、新規上場した26日以来、連日で値上がりしたことも投資家心理の支えとなっている。同社株は5.6％高の204.00香港ドルで取引を終え、公募価格（176.00香港ドル）比で上昇率を15.9％に広げた。 このほか、スマホ関連の銘柄群も物色される。光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が4.2％高、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（2018/HK）が2.6％高、中国スマートフォン大手の小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が1.8％高と値を上げた。小米に関しては、7～9月期決算の増益が好感されている。5Gスマホの販売が予想を上回るなど、業績の先行きも期待された。 香港関連銘柄の一角もしっかり。佐丹奴国際（ジョルダーノ・インターナショナル：709/HK）が2.6％高、信和置業（83/HK）が1.2％高、周大福珠宝（1929/HK）が0.9％高、長江実業集団（1113/HK）が0.6％高で引けた。「香港の社会情勢がひとまず落ち着きを見せた」との見方が広がっている。激しい抗議活動の影響で通行止めとなっていた「香港海底トンネル（クロスハーバートンネル）」は、27日に通行を再開した。 一方、本土市場は続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.47％安の2889.69ポイントで取引を終えた。保険株が下げを主導する。自動車株、消費関連株、不動産株、エネルギー株、発電株、空運株なども売られた。半面、インフラ関連株の一角はしっかり。医薬品株とハイテク株の一角も買われた。 【亜州IR】 《FA》