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*18:04JST 20日の香港市場概況:ハンセン0.8％安で4日ぶり反落、石薬3.5％下落 20日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比204.19ポイント（0.75％）安の26889.61ポイントと4日ぶり、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も77.05ポイント（0.72％）安の10619.51ポイントと3日ぶりにそれぞれ反落した。売買代金は625億2600万香港ドルに縮小している（19日は799億600万香港ドル）。 米中対立の複雑化が警戒される流れ。米上院では日本時間20日朝方、香港の自治を守る「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決し、香港デモ支援の姿勢を鮮明化した。中国側は、同法案が成立すれば報復する可能性を改めて示唆している。法案はすでに下院が可決済みで、成立にはトランプ米大統領の署名が必要だ。市場関係者の間では、大統領が法案署名を通商協議のカードとして利用するとの見方が強い。協議の混迷化も懸念された。また、格付け会社のフィッチ・レーティングは最新リポートで、米中摩擦の影響で中国のGDP成長率は2020年に5.7％まで低下すると分析。今年の6.1％（予測）を大幅に下回るとの見通しを示した。 一方、中国人民銀行（中央銀行）は朝方、実質的な政策金利の指標金利「ローンプライムレート（LPR）」（毎月1回公表）について、1年物と5年物の金利を引き下げると発表。一部で好感する買いがみられたものの、引き下げ自体は事前に予想されていたこともあり、相場を押し上げるには力不足だった。 ハンセン指数の構成銘柄では、医薬品メーカーの石薬集団（1093/HK）が3.5％安、ブタ肉生産で世界トップの万洲国際（WHグループ：288/HK）が3.2％安、米菓・飲料メーカーの中国旺旺HD（151/HK）が3.1％安、民間自動車メーカー大手の吉利汽車HD（175/HK）が2.6％安と下げが目立った。時価総額上位の本土系金融株も売られている。 業種別では、自動車が安い。上記した吉利汽車のほか、北京汽車（1958/HK）が3.4％、東風汽車集団（489/HK）が2.5％、広州汽車集団（2238/HK）が1.1％、長城汽車（2333/HK）が1.0％ずつ下落した。 中国空運セクターもさえない。中国東方航空（670/HK）が2.7％安、中国南方航空（1055/HK）が2.6％安、中国国際航空（753/HK）が2.1％安で引けた。 半面、中国不動産セクターの一角は物色される。深センHD（604/HK）が1.0％高、華潤置地（1109/HK）が0.7％高、龍湖地産（960/HK）が0.5％高、中国海外発展（688/HK）が0.4％高と上昇した。住宅ローン金利の指標となる5年物LPR引き下げが手がかり。中国政府は不動産引き締めスタンスを継続しているが、近く緩和に舵を切り換えるとの見方も一部で出ている。 一方、本土市場は3日ぶり反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.78％安の2911.05ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。ハイテク関連株、運輸株、素材株、自動車株、不動産株の一角なども売られた。半面、医薬品株は高い。金、非鉄など素材株、エネルギー株や農業関連株の一角も買われた。 【亜州IR】 《NH》