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テリロジーHD Research Memo(6):ソリューションサービス部門は同社グループ開発のRPAなどを展開
2025/1/17 12:06
FISCO
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*12:06JST テリロジーHD Research Memo(6):ソリューションサービス部門は同社グループ開発のRPAなどを展開 ■テリロジーホールディングス<
5133
>の事業概要 4. ソリューションサービス部門 ソリューションサービス部門は主にテリロジーサービスウェア、IGLOOO、クレシード、及びログイットが展開している。主要商材は、テリロジーグループ開発ソフトウェアRPAツール「EzAvater」、訪日外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」、中堅・中小規模の法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービス「MORA VPN Zero-Con」、AIとAR(拡張現実)を活用した映像による非接触型リモートサポートサービス「TechSee」などである。またクレシード及びログイットはシステム受託開発など、IGLOOOは欧米豪向け訪日インバウンドメディア「VOYAPON(ヴォやポン)」を活用したプロモーション事業を展開している。なお、中小企業におけるセキュリティリスクの高まりを見据え、2024年7月に「Zero-Con SASE」の提供を開始した。 RPAツール「EzAvater」は誰でも簡単に、定型業務自動化ロボットを作成できることが特徴である。販売代理店を活用した拡販戦略で認知度が高まり、業界・業種・規模を問わず契約件数が増加基調となっている。販売パートナーについてはパナソニックソリューションテクノロジー(株)、(株)レゾナゲート、(株)山崎文栄堂、(株)ネクステージ、ウチダエスコ(株)、(株)日立システムズ、シーイーシー<
9692
>、(株)実業之日本総合研究所、(株)キャリアプランニング、(株)ラスティックシステム、(株)オフィス・モア、(株)インストラテジ、(合)AMDEA、中央コンピューターサービス(株)、広島綜合警備保障(株)等と販売代理店契約を締結している。 多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」はタブレットやスマートフォンで利用できる。いつでもどこでもワンタッチで通話オペレーターが接客等をサポートする。新型コロナワクチン関連は接種会場閉鎖によりサービス利用を終了したが、インバウンド需要の回復に伴い、百貨店・小売店舗、駅・空港、宿泊施設など1件当たりID数の多い施設での導入が進展している。最近の導入事例としては、2022年6月に西武鉄道(株)の駅係員一人ひとりが所持するタブレット端末、2023年4月に(株)阪急阪神百貨店の阪急うめだ本店など5店舗、同年5月に東京・渋谷の展望施設「SHIBUYA SKY」、同年8月に東京・原宿の体験型コスメ専門ショップ「@cosmeTOKYO」、2024年5月に(株)三井不動産ホテルマネジメントが運営する「ザ セレスティンホテルズ」「三井ガーデンホテルズ」「sequence」のホテルブランドのうち国内27施設に導入された。また同年11月には高千穂交易が「みえる通訳」が取扱開始した。なお「みえる通訳」は、2024年6月にENGAWA(株)が運営するOMOTENASHI NIPPONにおいて「OMOTENASHI SELECTION(おもてなしセレクション)」を受賞した。 IGLOOOは観光関連のプロモーション事業を展開している。インバウンド需要回復に伴って観光地PR動画制作の引き合いが増加基調であり、2023年以降に山梨県、大分県、四国などの魅力を紹介するPR動画を制作している。さらに同年10月には中東市場向けインバウンドプロモーションを必要とする事業者や自治体向けに、中東地域向けPRサービスを開始した。 なおクレシードは企業向け情報システム業務支援やシステム受託開発など、ログイットは企業向けコンタクトセンターソリューションなどの情報システム事業を展開している。今後は全社ベースの為替変動リスクの軽減を目的として、システム構築などITサービス分野の拡大を推進する方針だ。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《HN》
関連銘柄 2件
5133 東証スタンダード
テリロジーホールディングス
289
1/17 15:18
-1(%)
時価総額 4,945百万円
テリロジーを中核とする持株会社。IPアドレス管理サーバ製品やネットワークセキュリティ関連製品の販売・保守等を行う。兼松エレクトロニクスと資本業務提携。多言語リアルタイム映像通訳サービスは引き合い増。 記:2024/07/05
9692 東証プライム
シーイーシー
1,793
1/17 15:30
-25(%)
時価総額 67,417百万円
独立系システムインテグレーター。1968年設立。ICTサービスの提供等を行うサービスインテグレーション事業が柱。トヨタグループなどが主要取引先。モビリティサービスではビッグデータ分析基盤構築などが順調。 記:2024/10/29
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