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オプティム Research Memo(8):2025年3月期中間期は中間期過去最高の売上高・営業利益を達成

2025/1/15 13:08 FISCO
*13:08JST オプティム Research Memo(8):2025年3月期中間期は中間期過去最高の売上高・営業利益を達成 ■オプティム<3694>の業績動向 1. 2025年3月期中間期業績の概要 2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比3.0%増の4,517百万円、営業利益が同4.1%増の794百万円、経常利益が同1.2%減の663百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.7%減の383百万円となり、創業来25期連続となる過去最高売上高達成に向けて順調に折り返した。 売上高は、モバイルマネジメントサービスの順調な売上成長に加えX-Techサービスの大幅な売上成長が増収に貢献した。モバイルマネジメントサービスの中核となる「Optimal Biz」は市場において14年連続シェアNo.1を獲得しており、市場の成長とあわせて、順調にライセンス数も増加した。X-Techサービスでは、中核となる「OPTiM Cloud IoT OS」を土台としたキラーサービス化を目指す複数の領域で業績に貢献した。特にアグリテック分野のドローンを使った農薬散布DXサービスである「ピンポイントタイム散布」サービスが全国に普及し、大きく業績を伸ばした。デジタルコンストラクション分野では、3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」、オフィスDX分野では「OPTiM Contract」「OPTiM 電子帳簿保存」のライセンス数が順調に積み上がった。中間期は特にストック型の売上構成比が86.5%と高く順調に積み上がった。なお同社のフロー型の売上は、例年、下半期偏重となる傾向である。 利益については、売上総利益率が同2.4ポイント上昇したが、これは収益性が相対的に高いストック型の売上構成が高かったことが主因である。販管費率は、開発人員への積極的投資を継続していることもあり同2.2ポイントの上昇となった。これらの結果、営業利益率は前年同期から0.2ポイント上昇の17.6%となった。全般的には、将来への先行投資を行いつつ、高い収益性を維持しており、順調な業績と評価できる。なお、経常利益と中間純利益が減益となっているのは、持分法による投資損失が 43百万円増加したことによる。 極めて安全性の高い財務状況。将来的なM&Aなどにも余力を残す 2. 財務状況と経営指標 2024年9月期末の総資産は前期末比94百万円減の9,468百万円となった。流動資産は同247百万円減の4,351百万円となったが、これは現金及び預金が605百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が924百万円減少したことが主な要因である。固定資産は、ソフトウエアが185百万円、ソフトウエア仮勘定が198百万円それぞれ増加したことなどにより、同152百万円増の5,116百万円となった。なお、現金及び預金の残高は2,508百万円と余力がある。 負債合計は前期末比503百万円減の1,716百万円となった。これは、短期借入金が300百万円、未払法人税等が171百万円それぞれ減少したことなどにより、流動負債が同504百万円減少したことが主な要因である。固定負債は同0百万円増の139百万円と変化はなかった。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が383百万円増加したことなどにより、同409百万円増の7,751百万円となった。 安全性に関する経営指標については、流動比率が276.0%、自己資本比率が80.9%となっており、財務の安全性は極めて高い。一定以上の開発投資を行い続けているが、ROEで17.6%(2024年3月期)と高い収益性・効率性を維持している。現預金残高の充実や借入金の少なさなどから、M&A案件などがあった場合に積極的に獲得に乗り出せる財務体質であると言える。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《HN》
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PC・モバイル管理SaaSサービス「Optimal Biz」が主力。スマホ3次元測量アプリ、AI活用の契約書管理サービス等も。豊富な顧客基盤が強み。市場拡大により、モバイルマネジメントサービスは業績拡大。 記:2024/06/24