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*13:01JST ミダックHD Research Memo（1）：2025年3月期増収増益予想で中間期順調 ■要約 ミダックホールディングス<6564>は、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団の純粋持株会社である。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を展開している。 1. 収集運搬～中間処理～最終処分の一貫処理体制が特徴・強み、利益率の高い収益構造 同社は事業区分を廃棄物処分事業、収集運搬事業、仲介管理事業、その他としている。廃棄物処分事業は、事業者から排出される廃棄物を、自社施設で中間処理（焼却、破砕、水処理、コンクリート固化など）及び最終処分する廃棄物処理サービスである。収集運搬事業は、事業者から排出される廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスである。仲介管理事業は、自社処理が困難な廃棄物等を自社以外の処理業者へ紹介するサービスである。その他は2023年7月に子会社化した遠州砕石(株)の砕石製造・残土管理業である。同社の特徴・強みとしては、同業の多くが収集運搬業のみや中間処理業のみであるのに対して、同社グループはさまざまな設備を有することで、収集運搬から中間処理・最終処分までを請け負う一貫処理体制を構築していることがある。この結果、極めて利益率の高い収益構造となっている。 2. 2025年3月期第2四半期は計画を上回る増収増益で過去最高 2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比22.7%増の5,147百万円、営業利益が同41.0%増の1,911百万円、経常利益が同40.6%増の1,859百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同56.5%増の1,179百万円だった。計画を上回る増収増益で過去最高だった。廃棄物処分事業における新規大口案件獲得、既存取引先との取引量拡大に加え、収集運搬事業において前期第3四半期からP/Lを連結した(株)フレンドサニタリーの業績も寄与した。営業利益率は同4.8ポイント上昇して37.1%となり、高収益化が一段と進展した。 3. 2025年3月期通期増収増益予想を据え置き、さらに上振れ余地 2025年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前期比8.8%増の10,391百万円、営業利益が同8.8%増の3,849百万円、経常利益が同14.9%増の3,881百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.3%増の2,484百万円としている。増収増益予想で過去最高更新見込みである。廃棄物受託量増加に加え、遠州砕石とフレンドサニタリーの通期連結（前期は下期よりP/L連結）も寄与する。営業利益率は37.0%で前期並みの高水準の計画としている。経常利益は前期の営業外費用で発生した一時的費用が剥落して2ケタ増益、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の減少により大幅増益予想としている。会社側は通期予想を据え置いた要因として景気動向の不透明感に加え、中間期の業績は計画を上回ったが焼却処理施設定期修繕において一部の修繕を下期に繰り越したことが利益押し上げの一因だったことなどを挙げている。ただし通期予想に対する中間期の進捗率は順調であり、稼働日数の関係で第2四半期の構成比が低い季節要因があること、廃棄物受託量が増加基調であること、収益性が高い子会社フレンドサニタリーの業績が通期で寄与すること、などを勘案すれば会社予想に上振れ余地があるだろうと弊社では考えている。 4.高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す 同社は2022年にミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」を策定し、この実現に向けて5ヶ年の中期経営計画を2次にわたって推進するため第1次中期経営計画を策定した。基本戦略として業界屈指の総合廃棄物処理企業への進化を目指し、第1次中期経営計画期間（2023年3月期～2027年3月期）を成長加速のための基盤づくりのステージ、第2次中期経営計画期間（2028年3月期～2032年3月期）を成長加速による業界屈指の地位確立のステージと位置付けた。業績目標数値には、第1次中期経営計画最終年度2027年3月期（M&Aを除きオーガニック成長のみ）の売上高100億円、経常利益50億円、「Challenge 80th」最終年度2032年3月期（M&Aを含む）の売上高400億円、経常利益120億円を掲げている。処理施設や許可を多数保有する優位性を武器として、市場規模の大きい関東エリアへの積極展開により、高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す。 ■Key Points ・収集運搬〜中間処理〜最終処分の一貫処理体制が特徴・強み、利益率の高い収益構造 ・2025年3月期中間期は計画を上回る増収増益で過去最高 ・2025年3月期通期増収増益予想を据え置き、さらに上振れ余地 ・高い利益率を維持しながら規模の拡大を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》