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*16:04JST 三機工業 Research Memo（5）：セグメント別ではビル空調衛生と産業空調が大きく貢献 ■三機工業<1961>の業績動向 (3) セグメント別売上高と売上総利益 建築設備事業の売上高は88,004百万円（前年同期比18.9%増）となった。サブセグメント別では、ビル空調衛生の売上高が、手持ち工事を順調に消化したことから同35.5%増の30,395百万円と大幅増となった。同社が得意とする産業空調は、EV電池関連などを中心に大型受注残を消化して39,260百万円（同13.4%増）となった。電気も産業空調と併せて受注したEV電池関連の大型案件を順調に消化して12,488百万円（同24.4%増）と堅調に推移した。ファシリティシステムは5,860百万円（同15.4%減）となったが、前期にオフィス移転などの需要を取り込んだ反動による部分が大きい。 プラント設備事業の売上高は16,834百万円（同18.6%増）となった。サブセグメント別では、機械システムが5,056百万円（同9.0%増）と堅調に推移した。環境システムは、廃棄物処理施設の大型繰越工事が進捗したことなどから11,778百万円（同23.3%増）となった。不動産事業の売上高は1,293百万円（同4.2%増）、その他が327百万円（同15.4%増）といずれも堅調であった。 セグメント別の利益（売上総利益）については、建築設備事業が14,492百万円（同51.2%増）となった。サブセグメントの内訳としては、ビル空調衛生・産業空調・電気が、主に産業空調の続伸により13,533百万円（同62.9%増）となった。増収に加えて、受注時及び施工中の利益率改善により大幅増益となったが、特にEV電池工場の完成が寄与した。ファシリティシステムは958百万円（同24.9%減）となったが、第1四半期に発生した不採算工事の影響が大きく響いた。 プラント設備事業の売上総利益は、2,326百万円（同17.8%増）と堅調であった。サブセグメントでは、機械システムが570百万円（同36.4%増）となった。採算性は依然として低調だが、物価上昇に対する価格転嫁が進んだことにより売上総利益率が改善した。環境システムは、1,756百万円（同12.9%増）と堅調であった。不動産事業及びその他の売上総利益は、各々544百万円（同11.4%増）、32百万円（同86.9%増）となった。 受注高は堅調に推移、案件が大型化する傾向 (4) セグメント別受注高 建築設備事業の受注高は129,704百万円（前年同期比36.1%増）と大幅増となった。サブセグメント別では、ビル空調衛生の受注高が、39,778百万円（同47.0%増）となったが、都市再開発などの大型工事を受注したことによる。また産業空調も、EV電池関連などを中心に大型受注を獲得して55,726百万円（同30.2%増）となった。電気もEV電池関連の大型案件を受注して26,543百万円（同56.7%増）と堅調に推移した。ファシリティシステムは7,656百万円（同10.3%減）となったが、水準自体は高い。 プラント設備事業の受注高は20,505百万円（前年同期比29.0%減）となった。サブセグメント別では、機械システムが4,199百万円（同16.5%減）となったがマテハン関連が低調であった。環境システムの受注は、16,306百万円（同31.6%減）となったが、前期に複数の大型工事を受注し、豊富な繰越工事を確保していることから、施工体制を考慮して受注活動をやや抑制した影響があった。不動産事業の受注高は1,293百万円（同4.2%増）、その他が336百万円（同11.8%増）といずれも堅調であった。 この結果、調整額を含めた総受注高は150,996百万円（同20.4%増）、期末の次期繰越高は243,948百万円（前年同期末比8.7%増）となり、第2四半期末で過去最高となった。業種別では、電機、自動車、医薬、不動産などの伸びが高かった。 資産の圧縮が進み、自己資本比率は上昇 2. 財務状況 2025年3月期第2四半期末の財務状況は、流動資産が117,539百万円（前期末比14,025百万円減）となった。主な増減要因は現金及び預金の増加5,750百万円、有価証券の増加3,999百万円、売掛債権（受取手形・電子記録債権・完成工事未収入金等・契約資産）の減少25,347百万円であった。固定資産は62,124百万円（同8,472百万円減）となった。主な増減要因は減価償却による有形固定資産の減少381百万円、無形固定資産の減少137百万円、投資有価証券の減少（株価の下落と政策保有株式の売却）による投資その他の資産の減少7,954百万円であった。この結果、2025年3月期第2四半期末の資産合計は179,664百万円（同22,497百万円減）となった。 流動負債は64,507百万円（前期末比17,090百万円減）となった。主な増減要因は買掛債務（電子記録債務を含む工事未払金）の減少14,734百万円、短期借入金の減少27百万円、未払法人税等の減少2,499百万円などであった。固定負債は14,038百万円（同1,903百万円減）となったが、主な増減要因は長期借入金の減少513百万円、退職給付に係る負債の増加411百万円、繰延税金負債の減少2,187百万円であった。この結果、負債合計は78,545百万円（同18,994百万円減）となった。純資産合計は、101,118百万円（同3,503百万円減）となったが、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,358百万円、消却に伴う自己株式の減少3,041百万円、その他有価証券評価差額金の減少5,357百万円による。この結果、2025年3月期第2四半期末の自己資本比率は56.2%（前期末51.7%）となった。投資有価証券の減少、自己株式の取得などで資産圧縮（バランスシートのスリム化）が進んでいる。 3. キャッシュ・フローの状況 2025年3月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは12,802百万円の収入となった。主な収入は、税金等調整前中間純利益の計上6,476百万円、減価償却費933百万円、売上債権及び契約資産の減少25,402百万円などで、主な支出は、仕入債務の減少14,758百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは727百万円の支出であったが、主な収入は保険積立金の払戻386百万円、主な支出は有価証券の取得（ネット）1,000百万円、有形固定資産の取得266百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは3,520百万円の支出となったが、主な支出は長短借入金の返済539百万円、自己株式の取得262百万円、配当金の支払額2,654百万円であった。 この結果、2025年3月期第2四半期の現金及び現金同等物は8,748百万円増加し、同期末残高は32,249百万円となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《NH》