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*15:03JST シード Research Memo（3）：「みえる」喜びを創造できる社会の実現を目指す（2） ■シード<7743>の事業概要 2. サステナビリティ 同社のサステナビリティ活動は、多様な分野にわたり、持続可能な企業運営を目指す取り組みを積極的に推進している。主要な施策である、「多様な人材の確保」「災害対策」「環境」「地域・社会の課題解決に向けた取り組み」について詳述する。 (1) 多様な人材の確保 同社は社員の多様性を重視し、働きやすい職場環境の整備を進めている。企業主導型保育園の開園、在宅勤務やフレックス制の導入、時短勤務制度の採用など、仕事と家庭生活を両立できる制度を充実させている。さらに、男性社員の育児休業制度の推進や病児保育料の補助手当支給も行い、社員が安心して子育てに専念できる環境を整えている。 資格取得奨励制度では、資格取得時に受験料と奨励金を支給しており、自己啓発支援制度では語学や業務上必要な知識を得るための受講料を会社が負担している。加えて、入社後にMBAなどの修士や博士課程に進学する社員に対しては、入学金や学費を会社が負担する学位取得奨励制度を提供している。2024年6月に竣工した新本社ビルには、気分転換をしながら業務に取り組めるウェルネスラウンジや、食事や休憩のためのカフェテリアが設置されており、快適な働き環境づくりにも力を入れている。 これらの取り組みにより、社員の成長と働きやすさを両立する職場づくりを実現している。また、2025年度からは役職を問わず、30歳までの特定の要件を満たす正社員を対象に「奨学金返還支援制度」を導入する。ダイバーシティにも注力し、外国籍社員の雇用促進や越境在宅勤務制度の採用により、グローバル人材が働きやすい環境を提供している。障がい者雇用にも積極的に取り組み、「障害者就労施設プレミアムパートナー企業」に認定されており、その成果が認められている。 さらに、2024年9月1日からはLGBTQ支援制度を運用開始するなど、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）の推進を強化している。同社は2021年に「ダイバーシティ基本理念」を制定し、多様性を尊重しながら社員が能力を最大限発揮できる環境を整備してきた。そして新たに「DE&I基本理念」を策定し、公平で平等に働ける仕組みを拡充した。同性パートナーへの結婚休暇や祝金制度、外部相談窓口の設置、LGBTQに関する研修などを実施し、多様性を活かした職場文化のさらなる深化を目指している。 (2) 災害対策 自然災害や人災に対しては、被害の最小化に向けた取り組みが行われている。具体的には、事業継続計画（BCP）の恒常的な推進や、物流拠点の分散化、災害初動対応マニュアル及び事業継続活動マニュアルの作成が挙げられる。また、災害時における安否確認システムを導入し、社員の安全を確保するための対策も整備されている。さらに、各事業所や全社用車への防災備品設置、企業主導型保育園との防災連携も進めており、地域社会との連携を強化している点も特徴である。加えて、東京都が推進する一斉帰宅抑制推進企業として認定を受けるなど、地域の防災活動に積極的に貢献している。また、「eye × 防災」という啓発活動を通じて、日常的に自然災害への備えを意識し、特に眼の防災についての注意喚起を行っている点も特筆すべきである。 (3) 環境 環境保護においては、環境マネジメントシステムの構築を進め、カーボンニュートラルやプラスチックリサイクルの推進に取り組んでいる。さらに、新本社建設資金に関してはグリーンローンフレームワークを設定しているほか、太陽光発電やエネルギー管理システムの構築、水資源の再利用といった取り組みについて、「エネルギー利用の環境負荷低減事業適応計画の認定」を取得している。パッケージリニューアルによる温室効果ガス排出量の削減や、「シードエコロジーマーク」の策定、サーキュラーエコノミーシステムの構築も進められており、「BLUE SEED PROJECT」を通じたブリスター回収・再資源化の取り組みが、その代表例である。これらの活動により、日本政策投資銀行から2021年度より3年連続で「DBJ環境格付」を取得し、令和3年度の「彩の国埼玉環境大賞」を受賞するなど、環境保護に対する高い評価を得ている。 これらの取り組みの背景には、2018年頃から、コンタクトレンズが海洋プラスチック汚染の一因である可能性が報じられたことがある。特に、米国では使い捨てコンタクトレンズをトイレに流す行為が一般的で、これが環境問題の原因になるとの指摘があった。同社はプラスチックを多く使用する業態であるため、消費者に対しポジティブな認識を持ってもらう必要があった。同社の取り組みは単なる回収にとどまらず、回収したプラスチックを有価物としてプラスチックリサイクル事業社に提供することで、再利用を促進している。また、そこから得られた収益の全額を非営利の環境NGOへ寄付することで、環境保護活動に尽力しているほか、広範囲にわたる啓蒙活動も行っている。また、2024年10月には、役員報酬のうち業績連動報酬の評価指標にESG指標を導入するなど、具体的かつ一貫した活動を通じて、持続可能な成長を目指し、社会や環境に貢献する企業姿勢を示している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） 《HN》