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*11:05JST 売れるネット広告 Research Memo（5）：M&Aや子会社設立によりサービス領域を拡大 ■売れるネット広告社<9235>の事業概要 3. D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業のその他事業 D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業には、新たに子会社になった運用型広告のグルプス、越境EC支援の売れる越境EC社、後継者問題などをマッチングで解決する売れるD2C業界M&A社の新事業3社も含まれる。グルプスは、広告戦略の立案から実行まで一気通貫で広告運用を提供する事業を行っており、強みは、過去累計500社以上のWeb広告運用代行から培った豊富なノウハウ、グループ会社（オルリンクス製薬）が行うD2C事業から得られた独自ノウハウ、運用広告を通じた様々な業界とのつながり、そしてなにより同社のA/Bテストを利用できる点にある。売れる越境EC社は「日本の商品を世界へ届ける」というコンセプトをもとに、世界でも突出してECが発達している米国と中国において、市場調査や商品選定からECプラットフォームの開設・運用支援、インフルエンサー紹介などSNS運営支援まで、越境ECに関して一気通貫した支援を行っている。なお、米国では、現地協力会社と連携しながらAmazon.comのアカウント作成から運用までを総合的にサポートしている。特に設立年数や認知度など開設条件が厳しい中国では、これまで中国進出をサポートしてきた実績に加え、販売代行のできるプラットフォームを開設済みで、多数のKOC（Key Opinion Customer）/KOL（Key Opinion Leader）といった人材の紹介や、現地スタッフをフル活用したサービスを提供することができる。売れるD2C業界M&A社はD2C業界に特化したM&A仲介サービスを提供しており、強みはD2C事業者1万社以上の豊富なネットワーク、ビジネスモデルの相互理解が図りやすいD2C同士のマッチング、様々な企業の価値を向上してきた「売れるD2Cつくーる」の活用などにある。 オルリンクス製薬はグループで唯一D2C（ネット通販）事業 4. D2C（ネット通販）事業 オルリンクス製薬はグループで唯一コンシューマー向け（D2C）の事業を展開している。独自成分「YUKIME」を配合した保湿力で乾燥から肌を守る美容液「Premium Microbe Essence」や、亜鉛と特許取得シトルリン×黒ショウガのヘルスサプリ「ジグムアルファ」など、純国内生産にこだわり、本物品質を重視したMADE IN JAPANの最高品質化粧品を製造販売している。強みは、マーケットインを徹底した商品開発力、グループ会社の持つD2C関連の独自ノウハウ、グループ内で広告事業を行うグループ会社の存在、ソーシャルEC（SNSとECを組み合わせて商品の販売・促進を行うこと）の活用などにあり、子会社化以降、アマゾンなどオンラインモールでの販売が劇的に増加している模様である。 モバイル通信機器総合レンタルサービス事業を展開 5. グローバル情報通信事業 JCNTは、スマートフォンやクラウドWi-FiルーターなどB2Bのモバイル通信機器総合レンタルサービス事業に特化して展開している。強みは、世界150カ国に対応しつながりやすい、データ容量1日1GBから大容量・無制限まで各国で利用できる様々なプラン、安心の24時間日本語サポート、用途に応じカスタマイズ可能なデータ付きスマートフォンなどにある。このため、中央省庁や大手企業、旅行代理店、国際スポーツイベントなどに導入されるなど、国内外で年間8万台以上の実績がある。現在、アウトバウンド（国外ツーリストや出張者）や国内修学旅行生が主力ターゲットとなっているが、グループ力などを活用してターゲットを広げている。 クロスセルやノウハウの横展開がスムーズに進む 6. グループとしての強み 同社は、ダイレクトマーケティング領域において重要と考えられる「URERU TARGET 20」に絞って事業を拡大している。このため、M&Aなどにより企業やサービスの領域を広げても相互に関係性があり、しかも会社の方針として対等な関係にあるため、クロスセルやノウハウの横展開がスムーズに進むという強みがある。具体的には、各社は1万のハウスリストなど互いのリストを使用して、越境ECもM&Aも広告も通信も決済も提案ができる。また、互いに知った顧客なのでリードからクロージングまでグループ内で完結する場合も多く、顧客獲得コストの負担が小さい。こうした強みを意識しているためと思われるが、グループ会社間で積極的な提案活動も行っている。また、14年間クライアントとして支援してきたオルリンクス製薬を、グループ唯一のD2C企業として子会社化したことも強みにつながっている。子会社化により直接得ることができるD2Cノウハウを、メインストリームのB2B事業に生かすだけでなく、クライアントへの提案に強い説得力を持たせることができるからである。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《HN》