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*12:03JST ＢｅｅＸ Research Memo（3）：クラウドソリューション事業を展開（1） ■BeeX<4270>の事業概要 1. 事業概要 同社はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を、マルチクラウド利用コンサルティングやSAPシステムを中心とするクラウド環境構築・移行のクラウドインテグレーション、AWSやAzure等のクラウドライセンス仕入・販売（月額課金）のクラウドライセンスリセール、クラウド移行後の仮想サーバやネットワークの監視・保守運用等のMSPとしている。 計画・設計・構築フェーズであるクラウドインテグレーションの受注増加は、その後の運用フェーズとなるクラウドライセンスリセール及びMSPの受注増加につながるため、フロービジネスを起点にストックビジネスへ移行して顧客との長期リレーションを確立するビジネスモデルとなっている。また、クラウドライセンスリセール及びMSPでは、クラウド利用、アカウント一元管理、テクニカルサポート、24時間365日監視サービス、運用・監視代行サービス、セキュリティサービスなどをセットにしたマルチクラウド対応マネージドサービス「BeeXPlus」も提供している。なお同社はエンドユーザーへの直販を主力としているが、一部を親会社のテラスカイ経由や協業パートナー企業経由で販売している。2024年2月期の販路別売上構成比は直販が78%、テラスカイ経由が8%、協業パートナー企業経由が14%であった。 サービス別売上高と売上構成比の過去4期（2021年2月期～2024年2月期）及び2025年2月期上期の推移は以下のとおりである。クラウドインテグレーションはプロジェクト件数や大型案件によって売上高が2021年2月期1,842百万円、2022年2月期1,409百万円、2023年2月期1,647百万円、2024年2月期2,424百万円、2025年2月期上期1,489百万円、売上構成比が2021年2月期45.4%、2022年2月期32.4%、2023年2月期28.6%、2024年2月期31.5%、2025年2月期上期33.2%と変動する傾向がある。クラウドライセンスリセール（月額課金）の売上高は2021年2月期1,817百万円、2022年2月期2,392百万円、2023年2月期3,455百万円、2024年2月期4,510百万円、2025年2月期上期2,548百万円、MSPの売上高は2021年2月期400百万円、2022年2月期553百万円、2023年2月期655百万円、2024年2月期765百万円、2025年2月期上期441百万円で、いずれも契約数の増加に伴って拡大基調である。 またストック型売上高（クラウドライセンスリセール＋MSP）は2021年2月期2,217百万円、2022年2月期2,945百万円、2023年2月期4,111百万円、2024年2月期5,276百万円、2025年2月期上期2,989百万円と拡大基調である。売上構成比については、2022年2月期以降は約7割（2022年2月期67.6%、2023年2月期71.4%、2024年2月期68.5%、2025年2月期上期66.8%）で推移し、収益の安定的拡大につながっている。 (a) クラウドインテグレーション クラウドインテグレーションは、独SAP SEが提供する企業向け大規模基幹システムであるSAPシステム（SAP ERPなど）を中心に、基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するためのサービス（調査・分析・企画・コンサルティング、設計、構築・移行、データ分析基盤構築、クラウドアプリケーション開発など）や、マルチクラウド利用コンサルティングなどを展開している。業務分野別売上構成比は、2022年2月期がクラウド導入支援・基盤構築39%、SAPシステム移行45%、アプリケーション開発16%、2023年2月期がクラウド導入支援・基盤構築27%、SAPシステム移行54%、アプリケーション開発19%、2024年2月期がクラウド導入支援・基盤構築28%、SAPシステム移行58%、アプリケーション開発14%であった。SAPシステム移行の構成比が2022年2月期の45%から2024年2月期の58%へ13ポイント上昇しているが、これは後述のとおり、現在の主力となっている「SAP ERP 6.0」のサポート終了が予定されているため、SAPの次世代ERP製品「S/4HANA」及びクラウドへの移行需要が始まっていることによると考えられる。 また、クラウドインテグレーションの四半期別（2021年2月期第1四半期～2025年2月期第2四半期）の受注件数及び売上高の推移は以下のとおりである。受注件数で見ると2024年2月期第2四半期以降は150件前後で推移し、2023年2月期第1四半期～2024年2月期第1四半期に比べて減少しているが、売上高は2024年2月期第2四半期以降に大幅増加している。これは案件の大型化が進展していることが主因である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《HN》