トップ
お知らせ
ソーシャルレポーター
マーケット速報
おすすめ銘柄
テーマ
人気ニュース
スクリーニング
IR時系列一覧
ランキング
イベントスケジュール
株~企業情報・おすすめ銘柄
会員登録
ログイン
アカウント
ログアウト
マーケット
日経平均
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
NYダウ
11/22
43,870.35
+461.88
お気に入り銘柄
暗号資産
FISCO BTC Index
11/22 18:02:05
15,301,566
フィスコポイント
詳しくはこちら
保有フィスコポイント数
今月フィスコポイント数
[New]
個別ポイント管理情報
デイトナ---3Qは増収、アジア拠点卸売事業が2ケタ増収増益に
2024/11/11 18:16
FISCO
Twitter_Logo_Blue
ツイート
flogo_RGB_HEX-144
シェア
*18:16JST デイトナ---3Qは増収、アジア拠点卸売事業が2ケタ増収増益に デイトナ<
7228
>は8日、2024年12月期第3四半期(24年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.0%増の106.58億円、営業利益が同7.3%減の13.08億円、経常利益が同7.1%減の13.36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.4%減の9.31億円となった。 国内拠点卸売事業の売上高は前年同期比3.0%減の75.35億円、セグメント利益は同24.1%減の7.91億円となった。今期の重点ジャンルとしているライディングウェアや補修消耗品のバッテリー、ブレーキパッド、オイルフィルターなどの販売が前年を上回った一方で、初期需要が一巡したツーリング用品や高額商品のインカム、ドライブレコーダー等の販売が減少した。 アジア拠点卸売事業の売上高は同62.9%増の12.37億円、セグメント利益は同72.8%増の3.47億円となった。インドネシアにおける販売網の整備による商品供給の増大とともに、ブランドの認知も進み、現地のスクータータイプの二輪車部品・用品の販売が好調に推移した。また、この販売の増大に対応するため、仕入及び出荷体制、システム、在庫管理体制などの強化、改善を進めた。今年2月に設立したフィリピン子会社については、輸入ライセンスを取得するまでの間、販売に向けた内部体制や取引先開拓などを重点活動として進めた。第3四半期の半ば過ぎには輸入ライセンスを取得したが、決算月が9月のため連結財務諸表上の売上高の計上は来期からとなる見込みである。 小売事業の売上高は同0.8%減の17.14億円、セグメント利益は同12.2%減の0.91億円となった。アフターコロナにおけるバイクユーザーの消費行動の変化や今夏における猛暑日の長期化等もあり来店客数は前年同期比で減少した。また、物価高騰の影響により高価格帯の売れ行きが鈍化した。一方で、車検、整備などのPIT作業ニーズが拡大しており、預かり車両の保管設備の新設などサービス充実に向けた体制作りを強化した。 その他事業の売上高は同12.5%減の2.43億円、セグメント利益は同35.0%増の0.44億円となった。太陽光発電事業では、売電収入は前年同期並みとなった。利益面では減価償却が進んだことで前年同期を上回った。リユース販売事業では、利益確保を当期の重点施策として取り組み、販売金額は減少したものの、利益率、額ともに前年同期を上回る結果となった。 2024年12月期通期については、売上高が前期比3.2%増の144.13億円、営業利益が同4.4%増の17.72億円、経常利益が同2.0%増の17.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の12.14億円とする期初計画を据え置いている。 《ST》
関連銘柄 1件
7228 東証スタンダード
デイトナ
3,490
11/22 15:30
+25(%)
時価総額 12,581百万円
バイク用品の卸売大手。軽二輪や小型二輪向けのヘルメットやウェア、カスタム部品を展開。国内拠点卸売事業を主力に、アジア拠点卸売事業、小売事業なども。国内拠点卸売事業は復調傾向。アジア拠点卸売事業も拡大。 記:2024/07/03
関連記事
11/11 18:12 FISCO
萩原電気ホールディングス---通期業績予想の修正
11/11 18:11 FISCO
テノックス---2Qは2ケタ増収・営業利益は大幅増益、建設事業が好調に推移
11/11 18:11 FISCO
昭栄薬品---2025年3月期第2四半期連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想の修正
11/11 18:09 FISCO
ビジネスコーチ---24年9月期は売上高16億円を突破、人材開発事業が2ケタ増収に
11/11 18:09 FISCO
三井松島HD---石炭事業終了により 2Q減収なるも、生活消費財・産業用製品・金融その他の売上高及び利益が好調に推移