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システムサポート Research Memo(8):2025年6月期も良好な受注環境に変化なく2ケタ増収増益が続く見通し
2024/9/6 11:08
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*11:08JST システムサポート Research Memo(8):2025年6月期も良好な受注環境に変化なく2ケタ増収増益が続く見通し ■システムサポート<
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>の今後の見通し 1. 2025年6月期の業績見通し 2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比18.4%増の26,087百万円、営業利益が同26.6%増の2,115百万円、経常利益が同20.8%増の2,106百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.0%増の1,444百万円と2ケタ増収増益が続く見通しだ。引き続きクラウドインテグレーション事業がけん引役となる。日銀の金融政策転換により先行きの金利上昇が想定されるものの、企業のIT投資は引き続き活発で、なかでも業務効率の向上に寄与するServiceNowや各種クラウド基盤への移行・利用支援については、需要に供給(人的リソース)が追い付かない状況が続いていることから、高い収益性を維持しながら成長を続けていくと予想される。 2025年6月期の採用計画は、新卒で133名(前期比27名増)、キャリア採用で122名(同2名増)を計画している。このほか、2024年7月にグループに加わったコミュニケーション・プランニングで43名、米国子会社の事業譲受に伴う人員増で10数名が加わり、期末従業員数は前期末比238名増の1,722名となる見通しだ。IT業界では人材獲得競争が激しいが、同社ではキャリア採用だけでなく新卒採用においてもエージェント会社を活用して優秀な人材の確保に努めている。新卒採用については現段階で9割程度まで確保できているもようで、おおむね予定人数を確保できる見通しだ。業界のなかでも比較的順調に採用できている要因として、給与処遇の向上やスキルアップのための教育制度が充実していることに加えて、健康経営にも積極的に取り組み職場環境の改善に継続的に取り組んでいることが考えられる。特に、クラウドインテグレーション事業では人的リソースの増強次第で売上が伸びる状況にあるため、採用が順調に進んでいることはポジティブに評価される。ServiceNowの認定資格取得数は2024年7月時点で439件と前年同月比で24.4%増と順調に拡大しており、売上高についても高成長が期待できる状況だ。 なお、2024年7月にM&Aを2件実行したが、2025年6月期業績への影響額としては売上高で約10億円を見込む。営業利益に関してはのれん償却額が確定していないこともあり、ほとんど見込んでいないようだ。このうち、コミュニケーション・プランニングの直近期(2024年3月期)の業績は、売上高605百万円、営業利益55百万円である。純資産額が496百万円だったので株式取得額600百万円との差額がのれんとなる。売上高としてはHRコンサルティング、地図・位置情報ソリューションが多く、新規分野としてXRソリューション(VRを活用した訓練・教育ソリューション)を展開している。子会社化した目的は、HRコンサルティング部門と協業することで同社のERP関連事業の強化が図れること、また同社も研究開発を行っているXR分野において今後シナジーが期待できること、さらには地図・位置情報ソリューションがサービスラインアップに加わることでサービスの拡充が進むことの3点だ。コミュニケーション・プランニングの経営体制は従来どおりであり、2025年6月期からの収益貢献が期待される。なお、売上高は主にシステムインテグレーション事業に組み込まれる見通しだがまだ確定はしていない。 一方、MultiNet Internationalから譲受した在米日系企業向けのシステムインテグレーション、DXコンサルティング、クラウド関連サービス事業の売上高は3〜4億円程度と見られる。ニューヨークとヒューストンを拠点にしており、今回の事業譲受によって、米国での営業エリアが西海岸に加えて新たに東海岸、中西部、南部に広がった。 2025年6月期の費用見通しは、前期に発生した貸倒損失がなくなる一方で、人員体制強化による人件費や営業費用、また成長投資(採用関連費用、研修費、研究開発費、M&A関連費用)や持株会社への移行費用の増加が見込まれる。売上総利益率は、収益性の高いクラウドインテグレーション事業の成長等により上昇が見込まれ、営業利益率も前期の7.6%から8.1%に上昇する見込みだ。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《HN》
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システムサポート
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時価総額 19,760百万円
独立系システムインテグレーター。石川県金沢市に本社。クラウドサービスの移行・利用に係る技術支援、ERPパッケージの導入・利用に係る技術支援等を行う。クラウドインテグレーション事業では対応領域の拡大図る。 記:2024/08/05
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