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ヤマタネ Research Memo(8):配当性向は、「ヤマタネ2025プラン」財務目標の35%以上を計画

2024/8/15 16:08 FISCO
*16:08JST ヤマタネ Research Memo(8):配当性向は、「ヤマタネ2025プラン」財務目標の35%以上を計画 ■株主還元 1. 配当 ヤマタネ<9305>は、中長期的な視点に立った事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主への安定配当の継続を基本方針としている。2024年3月期については、資本効率性の向上を意識した株主還元を実現すべく、期末配当を、期初計画の1株当たり32円から8.0円引き上げて40.0円に増額した。これにより中間配当金の25.0円を合わせて、年間配当は65.0円(配当性向は27.4%)となった。中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」では配当性向35%以上を目標に掲げているが、最終年度となる2025年3月期は創業100周年を迎えることも踏まえ、年間配当は1株につき前期比25.0円増額となる90.0円(配当性向35.1%)を計画している。 2. 株主優待 同社は2023年11月の取締役会において、株主優待制度を変更(拡充)することを決議した。これまでは保有株式数及び継続保有期間に応じて、お米及びカレンダーを贈呈してきた。今回の変更では、同社のサステナビリティ方針に共感する株主の増加を目的として、優待品の内容を拡充するほか、選択制を導入した。 新しい株主優待制度では存続の危機に直面している棚田の保全活動に取り組むこととし、9月末基準で1,000株以上保有の株主に星峠(新潟県十日町市)で収穫されたお米10kgを贈呈する。さらに、申込制(申し込み多数の場合には抽選)により田植え、稲刈りを体験することができる。その他、3月末基準で株数に応じて、ジュース2〜3本、棚田米を原料とした日本酒2合〜8合から選べるほか、9月末基準では、山種美術館のカレンダーに加えて、株数に応じて厳選こだわり米もしくは棚田米を贈呈する。 (執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一) 《HN》
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倉庫業や港湾運送業などの物流部門、米穀卸売販売業の食品部門が柱。1924年創業。ソフトウェア開発や不動産の賃貸・管理等も手掛ける。コメ卸売販売業では新規顧客開拓に注力。不動産は高稼働率の維持を図る。 記:2024/06/04