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*16:18JST トヨクモ---2Q売上高14.48億円、クラウドサービスの契約数は順調に推移 トヨクモ<4058>は9日、2024年12月期第2四半期（24年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が14.48億円、営業利益が5.59億円、経常利益が5.59億円、親会社株主に帰属する中間純利益が3.86億円となった。2024年12月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、対前年中間期増減率については記載していない。 安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスとなっている。パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものとしている。そのため、交通広告、インターネット広告、テレビCM、展示会への出展等を通じて、安否確認サービスの知名度向上に努めてきた。 kintone連携サービスは、サイボウズ<4776>の提供する「kintone」と連携することで、より便利に「kintone」を利用するためのクラウドサービスとなっている。kintoneのアカウントを持っていない社外の取引先や顧客などとの情報共有を「よりセキュアに」「よりカンタン」に行うことができる機能「Toyokumo kintoneApp認証」の利用者数が累計で40万人を突破し、「PrintCreator」の有償契約数が3,000件を突破した。今後もイベントや展示会への出展に加えて、設定方法や活用事例のコンテンツを充実させていくことで、kintone連携サービスの普及を進めていくとしている。 トヨクモ スケジューラーは、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーとなっている。同サービスは日程調整を目的としたサービスであるため、業種や規模を問わず利用できるものであり、競合他社は多いものの市場規模は大きいとしている。そのため、インターネット等を通じて知名度向上に努めてきた。 こうした活動の結果、同社のクラウドサービスの契約数は当中間会計期間に15,000件を突破した。 昨年設立した子会社トヨクモクラウドコネクトは、主なターゲットとして自治体や大企業を想定し、業務パックというかたちで、「kintone」をはじめとする複数のクラウドサービスを組み合わせたパッケージ製品を開発・提供することを目的としている。従来はBPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用することで、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるようなサービスの開発を進めている。 2024年12月期通期について、売上高が30.00億円、営業利益が10.00億円、経常利益が10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が6.90億円とする5月14日に公表した連結業績予想を据え置いている。 《SO》