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*13:05JST ハウスコム Research Memo（5）：2025年3月期は増収・増益、営業利益率4.0%へと改善の見込み ■今後の見通し 1. 2025年3月期の連結業績見通し ハウスコム<3275>の2025年3月期の連結業績は、営業収益で前期比3.5%増の14,001百万円、営業利益で同11.4%増の560百万円、経常利益で同8.6%増の744百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.3%増の498百万円を見込んでいる。2024年3月期業績は営業収益に関しては減収となったが、2025年3月期は増収・増益を見込んでおり、収益構造の改善により営業利益率4.0%を目指す。2025年3月期の主な取り組みとして、第1に、働き方改革の推進や労働効率の向上及び、業務のDX化において営業収益と営業費用のバランスを取る。なお、店舗の出店計画については、2022年3月期の206店舗に対して2023年3月期は203店舗、2024年3月期は197店舗と漸減傾向が続いてきたが、2025年3月期は大井町、登戸、金山、西宮、十三の5店舗の出店が決定している。第2に、家主向け新サービスの導入・拡大、業務効率・生産性向上に向けたDXをさらに推進する。具体的には、顧客からの問い合わせなど一部の接客対応にAIを活用したり、不動産賃貸契約書をこれまでの紙から電子媒体へ移行する予定だ。これらにより『4つの施策』に掲げる「事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速」を図っていく。 2025年3月期の業績予想に関して弊社は、達成の可能性は十分にあると考えている。その理由は、コロナ禍前（2017年3月期〜2020年3月期）の同社の営業収益CAGRは8.8%であり、2019年3月期の営業利益率は9.9%と事業の成長性がもともと高いこととあわせて、収益性が回復してきているからだ。また、同社はもともと業績計画を保守的に開示する傾向があり、計画の上方修正が多く見られる会社である。『4つの施策』の実行により高まった成長性と収益性を考慮すると予想を上回る業績で着地する可能性もあると弊社では考えている。なお、同社はリーシング機能や物件管理に活用できる「スマートシステムPLUSサービス」の導入などを活用し、中堅管理会社との協業にも取り組んでいる。これらの地道な取り組みが将来のさらなる成長拡大の布石になることを期待したい。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） 《AS》