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*16:07JST 泉州電業 Research Memo（7）：2024年10月期は年間配当130円で11年連続の増配。自社株買いも実施済み ■株主還元策 泉州電業<9824>は株主還元策として配当金及び株主優待制度、自社株買いなどで対応していく方針である。配当金に関しては「安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断する」としている。2010年10月期以降の配当性向は25%前後の水準だが、「今後は30%も意識する」と述べており、増配にも前向きである。 実際の配当については、2022年10月期は期初には年間50円配当を発表していたが、好調な決算を受けて通期で70円（中間期30円、期末40円）へ増配した。2023年10月期も当初は年間80円を予定していたが、業績が好調なことから年間110円へ増配した。さらに進行中の2024年10月期も期初には年間120円配当を発表したが、足元の業績が好調であるため年間130円（中間期65円、期末65円）への増配を発表済みだ。これで11年連続の増配になる※。 ※年間配当は2022年11月1日付けで行われた1：2の株式分割を遡及して反映している。 また単位株（100株）を保有する株主に対しては、1年未満保有株主にはオリジナルQUOカード1,000円分を、1年以上保有株主には同2,000円分を贈呈しており、小口株主に対しても積極的に株主還元を行っている。 さらに同社は、もう1つの株主還元策として自社株買いも積極的に行ってきた。2022年10月期は183千株、1,027百万円の自社株買いを、2023年10月期においては、224千株、735百万円の自社株買いを行った。進行中の2024年10月期も既に2024年4月10日までに270千株（1,000百万円）の自社株買いを完了し、これで17回目の自社株買いとなった。加えて2024年10月末までに追加で100千株（500百万円）の自社株買いを行うことを発表済みだ。これにより、配当金と合わせた2024年10月期の総還元性向は51.9%となる見込みだ。また2023年12月14日には所有する自己株式1,500千株の消却も行っている。このように、事業拡大と併せて資本効率の向上に対しても前向きな同社の姿勢は、大いに評価できる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《SI》