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セレコーポレーション Research Memo(6):2025年2月期は増収増益の見込み(1)
2024/5/31 13:06
FISCO
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*13:06JST セレコーポレーション Research Memo(6):2025年2月期は増収増益の見込み(1) ■今後の見通し 1. 2025年2月期の業績見通し セレコーポレーション<
5078
>の2025年2月期の連結業績は、売上高24,993百万円(前期比8.2%増)、営業利益1,762百万円(同7.6%増)、経常利益1,764百万円(同6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,187百万円(同7.1%増)としている。後述する長期経営ビジョン「ビジョン2030」の実現に向けた取り組みを開始し、選択と集中による絞り込みを行い、圧倒的な差別化による付加価値の提供を目指す。賃貸住宅事業では、「My Style vintage」の販売を強化し、新規紹介先の開拓と関係強化、環境配慮型アパートの提案強化を行い、1棟単価の向上を目指す。また、原材料費高騰に対する原価低減策として、生産・施工の品質向上と全メンバー参加型の原価低減に注力する。賃貸開発事業では、取引先との連携強化を行い、賃貸経営事業では、管理戸数の増加と賃貸住宅事業及び賃貸開発事業との協働強化を目指す。さらに、次世代の経営者等の人財育成、働き方改革の推進、デジタル化推進など、人的資本経営への取り組みと業務効率化を目的とした投資に継続して取り組む。原価高騰などの不確定要素もあるが、足元の販売状況は堅調に推移し、成長投資が着実に進捗していることから、通期計画達成へ期待が持てると弊社では見ている。 2. セグメント別の業績見通し及び重点施策 (1) 賃貸住宅事業 売上高は10,496百万円(前期比11.1%増)、セグメント利益は849百万円(同32.8%増)を見込んでいる。具体的な重点施策は、「新規紹介先開拓と関係強化」「My Style vintage販売強化による自社管理捕捉率の向上」「生産・施工のさらなる品質向上」「全メンバー参加型の原価低減」の4つである。カンパニー別の重点施策については以下のとおりである。 a) アセットマネジメントカンパニー アセットマネジメントカンパニーにおいては、集客力を強化し、受注率や管理受託率を高めることで収益性を向上させ、反響営業においてWebサイトの改修と対応スピードの向上にも取り組む。また、管理受託拡大につながる優良紹介先(金融機関、コンサル業、士業等)の開拓に継続的に注力する。パートナー組織への参加申し込みは堅調に推移しており、紹介件数の拡大を図る。また、フラッグシップブランドである「My Style vintage」をさらに積極的に提案し、管理契約の受注を拡大する。さらに、SDGsに賛同し、脱炭素社会に貢献できる省エネルギーアパートを推進する。東京エリアでは、東京都が推進する環境配慮型住宅の「東京ゼロエミ住宅」仕様アパートを推進し、付加価値を考慮した販売単価の見直しを行う。 b) 建設カンパニー 建設カンパニーにおいては、工期短縮に向けて確実な仕様確定及び仕様変更の抑止を徹底し、横断的な外注業者のローテーション管理を強化し効率的な施工を促進することで、生産・施工の品質をさらに向上させる。また、設計力を強化し高賃料の実現と事業性の向上を図るために、外注設計事務所との連携を強化し、事前調査の精度向上により円滑な建築確認申請を行う。さらに、SDGsの開発目標に賛同し、ゼロエミ申請・許可の円滑化に向けた業務構築を行い、2025年の省エネ基準適合義務化に向けた情報収集、組織最適化、業務フローの見直しを行う。また、グリーンサイトシステムの導入により協力業者の労務・安全衛生管理の適正化を図り、ペーパーレス化による業務効率化を促進する。 c) 生産カンパニー 生産カンパニーにおいては、全メンバー参加型の原価低減を目指し、効率的な技術提案と効果的な資材提案を行い、生産部各部署と連携して工場部材の見直しや業務改善を実施する。同時に、属人化の解消に向けて多能工人財の育成を進め、ジョブローテーションを行い、Uターン人財も含めたさらなる人財活用を図る。さらに、業務圧縮のためのデジタルツールを活用し、部材積算システムの改修による作業時間の短縮及びミス削減を実現する。そして、生産プロセスの最適化と効率向上を目指し、「改善100プロジェクト」の実行により資材移動時間の短縮や集荷業務改善等の提案を実施する。主に、千葉工場における生産効率の向上と原価低減を図り、工場内の資材運搬効率を高めるための台車の導入等、様々な改善策を実施する予定である。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司) 《HH》
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時価総額 13,724百万円
若者向け賃貸アパートの企画・設計・施工等を行う。「My Style vintage」が旗艦ブランド。管理物件のプロパティマネジメント業務等も。新規紹介先の開拓強化図る。30.2期売上高400億円目標。 記:2024/06/11
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