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*13:24JST 売れるネット広告 Research Memo（4）：「最強の売れるノウハウ」やランディングページ特化型システムに強み ■事業概要 2. 売れるネット広告社<9235>の強み 同社の強みは、A/Bテストの結果に基づく「最強の売れるノウハウ」の提供、「売れる広告」へのこだわりとランディングページの独自性、リスクを抑えた成果報酬型広告の提供にある。 (1) A/Bテストの結果に基づく「最強の売れるノウハウ」の提供 「最強の売れるノウハウ」は、創業時から2,600回以上組織的に実行したA/Bテストの結果を蓄積してきているため、競争力が非常に強いノウハウとなっている。同社のA/Bテストは、まず「売れるD2Cつくーる」によりランディングページ制作など売れる仕組みを構築、インターネット広告に出稿して効果を測定、5社中4社以上で効果のあったものを「最強の売れるノウハウ」に蓄積、同時に仕組みの改善点を「売れるD2Cつくーる」に実装する。一方でクライアントは、成果報酬型広告によって消費者を獲得、そして新たなA/Bテストを実行するというサイクルになっている。A/Bテストの提案はほぼ毎月全クライアントに対して行われるが、大手クライアントでは独自のA/Bテストを行うことも多い。 A/Bテストは、1回のA/Bテストを実施する際のA案・B案それぞれを1アイデアとし、5社中4社以上で1アイデア当たり50件以上の定期商品の申込があれば、過去の実績から再現確率が高くなると判断される。このため、「売れるD2Cつくーる」を導入した当初から、クライアントは低コストで簡単にネット広告の費用対効果を改善する最新の仕組みを構築することができ、その後も継続的に費用対効果や収益の改善を重ねることができる。なお、A/Bテストに使用するアイデアは、同社内で部署の隔たりなく全社員が精査・選別しているが、こうしたアイデアも社内データベースに蓄積・共有することで、新たなアイデアの創出につなげている。このように同社の「最強の売れるノウハウ」は、仮説～検証という従来のマーケティング戦略にありがちなPDCAサイクルとは異なり、A/Bテストという事実をベースにしたPDCAのため、非常に有効性が高いと言われるのであろう。 (2) 「売れる広告」へのこだわりとランディングページの独自性 クライアントの商品を「売る」ことにこだわり、消費者に特定の行動を喚起してレスポンスを得ることを目的に、独自性のあるランディングページに特化している点も強みである。長く市場を牽引してきたテレビ広告や新聞広告は、店舗販売を前提にしたイメージ広告が多く、広告により企業イメージを消費者に強く記憶してもらい、消費者が実際に店舗を訪れた際に広告を思い出して購入を促すという仕組みになっており、購入までの時間や距離が非常に長い。現在、インターネット広告の利便性は大きく高まったものの、Amazonや楽天といったモール型や一般のネット通販などのシステムでは、消費者が購入するにはカートに入れる作業や、ランディングページで購入したものであっても数ページの煩雑な手続きを経る必要があるため、広告から購入するまでの時間や距離がまだ長いと言え、そうした不効用によって消費者は離脱しやすくなると言われている。 これらに対して同社のランディングページは、目的が商品を消費者に記憶させることでなく、広告を見たその場で消費者に商品の購入を促すことにある。また、1ページの中でデザイン性やストーリー性の高い商品説明を展開するとともに、他のページへのリンクを極力排除するため、消費者は購入に集中しやすくなり、結果的にコンバージョンを獲得する確率が高いと言われている。さらに、（他システム同様に「購入確認ページ」の閲覧は必要となるが）ページ末の記入欄に必要事項を入れれば購入が完了する、インターネット広告の中でも特に利便性の高いシステムになっている。このため、大手D2C（ネット通販）事業者を中心に、新たに同社のクライアントとなる事業者も多くなっているようだ。 (3) リスクを抑えた成果報酬型広告の提供 成果報酬型広告とは、新規顧客による商品の購入やサービスの利用などの成果が達成された場合にのみ広告料が発生する広告手法で、新規顧客がクライアントの商品を購入するまでの獲得単価をあらかじめ決めておき、その単価の中で新規顧客の獲得を行う広告が配信できるものである。サービスの流れは、クライアントの新規顧客の獲得単価を決定、「最強の売れるメディアプラットフォーム」に商品情報と希望獲得単価を登録し、媒体社が希望獲得単価を前提に広告を出稿、獲得した新規顧客数に応じて請求金額が確定するという流れになっている。同社の成果報酬型広告は、顧客1人を獲得するための対価が事前に決められているため、クライアントにとってリスクが低く導入しやすいサービスとなっており、この点も強みと言える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SO》