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*12:31JST セキュア Research Memo（1）：2023年12月期は受注案件の増加と大型化により売上高と各利益ともに過去最高 ■要約 セキュア<4264>は「AI（画像認識）×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムなどの物理セキュリティシステムに画像認識AI技術（顔認証、行動分析、体温測定、人検出、群衆解析など）を掛け合わせた高付加価値のソリューションを開発・提供している。技術開発力を駆使し、世界のデバイス・パートナー企業とともに「入退室管理システム（SECURE AC）」「監視カメラシステム（SECURE VS）」「画像解析サービス（SECURE Analytics）・その他」という3つのサービスを顧客企業のニーズに合わせてワンストップで提供する。 1. 2023年12月期の業績概要 2023年12月期の連結業績は、売上高5,191百万円（前期比53.4%増）、営業利益187百万円（前期は169百万円の損失）、経常利益175百万円（同183百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円（同227百万円の損失）となった。2023年12月期は、新型コロナウイルス感染症の5類移行等に伴う企業のオフィス関連投資の回復や、同社の積極的な営業活動により、前期比で大幅な増収増益となり、売上及び各段階の利益ともに過去最高を記録した。売上面では企業の物理セキュリティに対する需要の拡大を取り込み、入退室管理システム、監視カメラシステムともに前期比約5割の増収、画像解析サービス・その他は商業施設への人出の回復などを背景に前期比約3割の増収を果たした。これは、通常規模の受注案件数が伸びたことに加えて、数千台規模の監視カメラを設置し一元管理する案件や、企業内の多拠点にわたる入退室管理を行うなどの大型案件の受注が大きく伸びたことによる。利益面では、2022年12月期に続いて202百万円の戦略投資を行った一方で、多くの大型案件を受注したことによる増収効果で、営業利益は前期比357百万円増と大幅な増益となった。 2. 2024年12月期の業績見通し 2024年12月期の連結業績は、売上高6,250百万円（前期比20.4%増）、営業利益250百万円（同33.0%増）、経常利益230百万円（同31.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円（同12.6%増）を計画している。企業のセキュリティ強化への投資意欲が依然として堅調なことから、売上面では20%以上の成長を見込んでいる。大型案件は大きく増加した2023年12月期並みの受注件数を維持、通常案件については2023年12月期同様の高い伸びを見込んでいるようだ。また、2024年12月期はより高度な専門性が必要とされる案件を獲得するため、量の追求だけでなく質の向上も求めていく考えだ。利益面ではさらなる成長に向けた戦略投資を継続する考えであるが、増収効果により営業利益で前期比33.0%増を見込むほか、売上高営業利益率も前期比0.4ポイント増の4.0%を目指す。高度な顧客ニーズに的確に対応できる提案を継続的に行い案件化し、高い付加価値を提供することで利益率の改善を図っていく方針だ。 3. 成長戦略 今後の成長戦略として3つの柱を掲げている。1つ目の柱は「既存サービスの拡大」である。これは将来の成長のための根幹となるもので、現有のセキュリティソリューション事業の推進強化と基盤固めである。2つ目の柱は、AIを活用したレジレス・無人店舗の「SECURE AI STORE LAB」だ。現在は商用化に向けての実証実験の段階だが、今後商用化が実現すれば大きな収益源として期待される。また、オフィスや商業施設のセキュリティを高める監視カメラや入退室管理、警備システムや空調・電力などのビル設備との連携を行うスマートビル、それを発展させたスマートシティの商用化を計画中である。3つ目の柱は海外展開で、さらなる市場拡大として韓国やASEAN諸国へのサービス展開を検討している。日本国内で培った物理セキュリティに関するノウハウや知見を生かして海外の顧客ニーズに応えるビジネスを展開し、事業基盤の拡大を図る。 ■Key Points ・2023年12月期の業績は、企業の物理セキュリティ需要を取り込み、売上と各段階の利益ともに過去最高を記録 ・2024年12月期は、引き続き堅調な企業の物理セキュリティ需要を背景に2ケタ成長を見込む ・将来のさらなる成長のための戦略投資を継続 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SI》