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*15:33JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：2024年3月期第3四半期累計の売上高は3期連続で過去最高を更新（2） ■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向 (2) 情報通信事業 情報通信事業の売上高は前年同期比5.4%増の41,822百万円、営業利益は同13.0%増の4,025百万円となり、売上高、営業利益とも過去最高を更新し、会社計画に対しても営業利益で超過した。 コンシューマー向け事業については、売上高で同0.1%増の18,220百万円と微増収にとどまったものの、営業利益は約2倍増となる719百万円となった。売上高は光コラボのARPU低下で伸び悩んだが、営業利益は光コラボやLIBMO等の顧客件数増加で3億円、顧客獲得コストの減少で1億円の増益要因となった。光コラボは大手携帯キャリア経由での新規獲得比率が上昇してARPUの低下要因となっているが、売上総利益への影響はなく、顧客獲得コストの低減により利益面ではプラスに寄与している。ただ、2023年6月に消費者契約法が改正され、違約金支払いの縛りがなくなったことで解約件数が増加しており、全体の契約件数については計画を下回っており、今後の課題となっている。LIBMOについてはサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン導入等の効果により顧客件数が着実に増加し、利益面でも若干ながら黒字に転じたもようだ。第3四半期末の顧客件数を見ると、従来型ISP等が前年同期末比15千件減少の396千件、光コラボが同10千件増加の372千件、LIBMOが同12千件増加の77千件となり、合計で同6千件増加の844千件となった。 法人向け事業の売上高は同9.9%増の23,601百万円と好調を持続した。ストックビジネスとなる通信回線サービスやクラウドサービスが順調に拡大したことが増収要因となった。また、システム受託開発部門も旺盛な受注を背景に堅調に推移した。一方、営業利益は同横ばい水準となる3,306百万円となった。増収による利益増3億円に対して、賃金改定による人件費の増加2億円、電気料金の増加1億円などが減益要因となった。ただ、会社計画に対してはやや上回る進捗となっている。 (3) CATV事業 CATV事業の売上高は前年同期比4.6%増の26,673百万円、営業利益は同1.1%減の4,655百万円と計画通りの進捗となった。2022年10月に沖縄ケーブルネットワーク(株)を子会社化した効果で7億円の増収要因（営業利益では約1億円の減益要因）となっており、同要因を除いたベースでは若干の増収増益であった。 地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携するなどコンテンツの充実に努めたこと、またFTTHによる高速インターネットサービスの営業活動を積極的に推進し、第3四半期末の顧客件数は放送サービスで前年同期末比22千件増の918千件、通信サービスで同30千件増の389千件、合計で同52千件増の1,307千件となった。前期末比では放送サービスで4千件増、通信サービスで16千件増となり、FTTHのサービスエリア拡大で通信サービスの件数が特に増加した。営業利益の増減要因を見ると、顧客件数の増加で2億円の増益となった一方で、賃金改定による人件費の増加1.5億円、顧客獲得コストの増加1億円が減益要因となった。 (4) 建築設備不動産事業 建築設備不動産事業の売上高は前年同期比6.7%減の17,585百万円、営業利益は同11.5%減の1,057百万円となった。中京エリアにおける設備工事の受注は順調に推移したものの、静岡エリアの設備工事やリフォーム案件の受注低迷が続いたほか、前期に特需のあった土木工事が反動減で減少したこと、また賃金改定による人件費の増加などが減収減益要因となった。 (5) アクア事業 アクア事業の売上高は前年同期比1.3%増の5,796百万円、営業利益は同30.5%増の514百万円と概ね計画通りの進捗となった。第3四半期末の顧客件数は前年同期比横ばいの166千件となったものの、前期末比では2千件増となった。2023年4月より新たに取り扱いを開始した給水型浄水サーバー「しずくりあ」で3千件を獲得したことが主因だ。営業利益の増減要因を見ると、顧客件数の増加で1億円の増益、顧客獲得コストの削減で0.7億円の増益となり、賃金改定による人件費の増加0.7億円を吸収した。 (6) その他・調整額 その他の売上高は前年同期比2.3%増の3,526百万円となった。介護事業は第2四半期以降、デイサービス利用者数の回復により同1.9%増の1,058百万円となり、婚礼催事事業も婚礼・宴会需要の回復により同26.5%増の931百万円となった。一方、船舶修繕事業は工事量の減少により同9.2%減の962百万円となった。内部調整額も含めた営業損失は5,211百万円となり、前年同期比で264百万円増加した。広告宣伝費の増加や賃金改定に伴う人件費の増加が主因と見られる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》